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《マーケットストラテジーメモ》 12月第2週


【推移】

5日(月):
週末のNYダウは反落。S&P500とNASDAQは小幅上昇とマチマチの展開。NYダウは週間で0.1%上昇、SPは1%、ナスダックは2.7%の下落。11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が17.8万人増、失業率は4.6%。2007年8月以来約9年ぶりの水準に改善した。
雇用者数は前月から伸びが加速。また労働力人口の減少を背景に失業率が下がり、9年ぶり低水準となった。ただ賃金は予想外に低下したのは意外感。もっとも12月のFOMCでの利上げ路線に変更はない水準と言える。

債券市場ではイタリア国民投票を前に米国債への逃避買いが拡大。10年債利回りが一時2.4393%に上昇。1年半ぶりの高水準をつけた。「市場の焦点は米成長刺激策から世界情勢にシフトした。再びイタリアに注目が集まっている」 という声が聞こえている。
アメリカが沈まればまた欧州へのフォーカスといううまいスケジュールでもあろうか。

週末の日経平均は3日ぶりの反落。週間では約44円の上昇となり、週足では4週連続で陽線。「前日に200円あまり上昇して年初来高値を約11ヶ月ぶりに更新した後の週末。短期の利益確定売りが出やすい地合いだった」との解釈。
グローバルには出遅れている日本株、日本株のなかで出遅れている金融株の出直りの動き」との解釈。「逃げ場のない調整場面だったが後場の中ごろから三菱UFJが切り返し。前場の高値を上抜き、ほぼ高値引け。今の市況のリード役、象徴株であることを自覚したような動き。三菱UFJに野村HDに東京海上。米国市場の写し絵みたいで面白くはない」ともされている。
アノマリー的には7月高→12月高。米雇用統計は無事通過しあとはイタリア、オーストリアの国民投票・選挙。
日経平均株価は151円安の18274円と続落。物産、商事。サカタのタネが上昇。三菱UFJ、DeNA、MDVが下落。

6日(火):
日経ヴェリタスの指摘。「東京株式市場で海外投資家の買いと個人投資家の売りが交錯。

海外投資家の買い越し基調は鮮明。東証取引所がまとめた11月第4週(11/21~25日)投資主体別売買動向で海外投資家の買越額は3027億円。ドナルド・トランプ氏が勝利した11/8の米大統領選以降、3週連続で買い越し。合計で1兆円超。一方で個人投資家は売り越し逆張り姿勢。11月第4週に4331億円売り越し海外勢の買いに対応するよう3週間合計の売越額は1兆円超。「逆日歩」が付く銘柄数も高水準。このコントラストはどちらの価値になるのだろうか。
週明けのNY市場は反発の動き。NYダウは45ドル高の19216ドルと過去最高値を更新した。GSの株価上昇で一時100ドル超上昇した場面もあった。NASDAQ、S&P500指数ともに続伸。ハイテク関連銘柄も市場をけん引した形。

VIX(恐怖)指数あh12.14%まで低下した。結局イタリアの国民投票の影響は限定的というかほぼ見えないフリ。イタリアの金融システム不安が増加したのにGSやJPモルガンの株価が上昇。英国のEU離脱、トランプ当選同様にイベントは通過することが大切だということを再認識させてくれた。ISM非製造業景況感指数が市場予想を上回り昨年10月以来の高水準を回復したことも追い風となった。

「NYダウはこの1カ月間で約1200ドルの上昇。中核となったのはGS。26.5%上昇し、NYダウを320ドル押し上げた。医療保険ユナイテッドヘルス・グループは15.7%上昇し、押し上げ効果は150ドル。キャタピラーが17.3%上昇。押し上げ効果は95ドル。JPモルガンの押し上げ効果は約90ドル。結局、値がさの金融・ヘルスケア株が指数を押し上げた」との指摘もみられる。
一方で昨日軟調だったのはアップル。「アップルウオッチ」の10~12月期の出荷台数が前年同期比で7割減になると観測を嫌気した格好。1950年以降、S&P500は12月は最も勝率が高い月。NYダウは2番目に高いのが12月。
一応イタリアの国民投票の結果を受けたファーストマーケットとしての東京市場。いつもながらのネガティブ反応ではあったが下落幅は限定的だった。

日銀のETF買いは11月の707億円から742億円に増加。年始からの累計の買い入れ回数は82回。購入金額は3兆7884億円。年内の買い入れ目標を4兆1250億円と仮定すればあと3366億円。回数にすると4.5回という計算もあるが、いずれにしても6兆円まではいずれ買うことだけは間違いない。
日経平均株価は85円高の18360円と反発。野村、三菱UFJ、JFEが上昇。NTT、JR東が下落。

7日(水):
NYダウは小幅続伸し過去最高値を更新。上昇の主力は金融セクター。「トランプ次期米大統領が表明している企業減税や規制緩和、景気刺激策などが金融部門には追い風」との解釈が継続した。10月の米貿易赤字は前月から拡大し4カ月ぶりの高水準となった。輸出が弱くなった一方で機器や消費財の輸入が増加。そんなことは歯牙にもかけずVIX(恐怖)指数は11.77%まで低下。「大統領就任までは浮ついたムードが続く。現実を実感するのはその後だ」という指摘は正しいのだろう。
金融に加えて通信関連セクターの上昇も目立った。トランプ次期大統領とソフトバンクの孫氏。6日にNYのトランプタワーで面談。その後のトランプ氏のツイッター。「ソフトバンク創業者の孫正義社長が米国に500億ドル(約5.7兆円)を投資。5万人の雇用を創出する見通し」。孫氏の記者会見では「規制緩和を支持するトランプ氏の大統領就任を祝いたいと伝えた」。米国の新興企業に投資することで雇用を創出する方向。そして「トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約した」。WSJの報道。
投資資金はサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立する1000億ドル規模の投資ファンドから調達。マネーはマネーを呼ぶでも言えば良いのだろうか。

日経朝刊では「トランプ外交、はや活発」の見出しがあった。各国首脳がトランプ詣でを行っている間隙をぬってのミーティング。アウトローがインサイダーになった瞬間というような印象は間違っているのだろうか。ならず経済がニューノーマルを形成する可能性があろうか。ITバブルから15年余。2000年に日経平均採用銘柄を30銘柄入れ替えたことの意味がようやく出てくるのだろうか。長い時間がかかったものである。

日経1面では「出光・昭和シェル相互出資」の見出し。「創業家説得を継続」となっている。「海賊と呼ばれた男」(講談社)が映画化もされて10日に封切られる。
日経平均株価は136円高の18496円と続伸。6日ぶりに日足が陽線となった。ソフトバンク、トヨタ、パナソニックが上昇。NTT、日ハム、塩野義が下落。

8日(木):
NY株式は大幅続伸。NYダウは今年12回目の過去最高値更新。S&P500も高値を更新した。NASDAQの上昇率も1%を超えた。「世界一の経済大国である米国がトランプ式エコノミクスを背景に勢いを増しそう」という声がある。
長期債利回りの上昇(価格下落)もグレートローテーション(債券→株式への動き)の一環とみなされた格好。高配当の通信や不動産セクターへの追い風となった。景気や市場動向の先行きを示すと言われるダウ輸送株指数も2.5%上昇して過去最高値を更新した。
もっともトランプ次期大統領の「薬価引き下げ」発言からバイオ関連は軟調。トランプ発言に一喜一憂の様子が顕著になってきた。「トランプ発言がファンダメンタルを凌駕することが新たな現実になる」とまで言われ始めているのはやや異常感だろう。
FOMCの利上げ見通しについて市場はやや慎重な姿勢となってきたことからドルは下落。次の利上げは来年6月以降という見通しが支配的になってきた。
株式市場にとっては心地よい観測になったのだろう。「投資家の間でリスク資産への意欲が強くなっており、ますます強気な賭けに出ようとする動きは止められない」という指摘も登場。
NYダウ2万ドルは先の話ではなく手が届く現実となってきた。ECBの動向などはほとんど見えないフリのところがまたいいのかも知れない。

松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス12.448%。2014年1月のマイナス15.37%に近づいてきた。買い方はマイナス5.4%と心地よい水準。Quick調査の信用評価損率もマイナス7.05%と4週連続の改善。
空売り比率も35.2%まで低下した。日経VIも17.28と昨年8月以来の水準まで低下した。

メジャーSQを控えて先週末段階の裁定買い残は4週ぶりに515億円減少し1兆5042億円。25日移動平均(17834円)からのかい離はプラス3.7%。プラス5%かい離の18725円までは期待できそうに見える。先週の高値18746円挑戦というところだろうか。
日経平均採用銘柄のPERは15.95倍でEPSは1159円と低下。PER16倍(18544円)は抜けてくる。となるとPER17倍(19703円)まで計算するようになるのだろうか。

GDPは実質で前期比0.3増、年率換算1.3%増。速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)から下方修正。今回の改定値から推計方法と基準年が見直され、速報値も含め数値が改定。民間予測の中央値は前期比0.6%増、年率2.3%増だった。生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%増(速報値は0.2%増)、年率では0.5%増(0.8%増)。

日経平均株価は268円高の18765円銭と3日続伸。NYダウが300ドル近く上昇したことを好感。1週間ぶりに年初来高値を更新。2015年12月30日以来の高値を付けた。ソフトバンクが前日に続いて大幅に上昇し、指数を押し上げた。TOPIXも3日続伸。1500ポイント回復し、1月4日以来、約11カ月ぶりに年初来高値を更新。
東証1部の売買代金は3兆3930億円。東電、富士通、SMC、ヤマハ、セイコーが上昇。塩野義、大日本住友、電通、明治HD、昭和シェルが下落。

9日(金):
NYダウは4日続伸で今年13回目の史上最高値更新。NASDQ、S&P500は4日続伸でそちらも最高値を更新した。大統領選から1か月。景気刺激策や法人税減税、規制緩和などの方針への期待感から株価上昇は継続。
週間失業保険申請件数が3週ぶりに減少したことも追い風になった。株価の上昇は投資心理を相当ポジにしている。「既に株を持っている投資家は手放すまいとし、持っていない投資家は買おうとしている」という見方が登場してきた。ECB理事会は債券買い入れ規模の縮小を表明したが期間を来年末まで9カ月延長したことからネガ視されず。「ECBは引き続き大量の資産を買うだろう。9カ月間マイナス金利が続くと予想される点で重要な意味がある」という声が聞かれる。

来週のFOMCでの利上げ確率は98%、来年6月までの再利上げ確率は50%。「日経平均やTOPIXが連日で高値を更新するようであればベア派は総崩れ」という勇ましい声も聞かれる。振り返ってみれば6月24日安値から半年の信用期日まっただ中。ここに年末の貸株返済が加わって売り方の買い戻しオンパレードの様相だ。
2015年以来の新高値328銘柄はその傍証でもあろうか。

松井証券経由の信用評価損率速報で売り方はマイナス13%台となっている。25日線からのかい離はプラス4.9%でまた5%の壁に当たってきた。225採用銘柄のEPSが1156円まで低下したこともありPERは16.23倍と16倍台乗せ。昨年末3066円だった東証1部の単純平均がまだ2717円であることが課題だろう。

メジャーSQを通過してその後来週末まで上昇傾向なら年末まで高いとみる向きは多い。日経平均株価は230円高の18996円と4日続伸。一時19000円を回復した場面もあった。大発会高値18951円まであと少しのところまできた格好。SQ値18867円は幻にはならず。来週以降に期待感を残した。
時価総額の大きい主力銘柄に外国人買いが目立った。東証一部の売買代金は3兆9249億円。ファナック、野村、ファーストリテが上昇。住友不、クボタが下落。

(2) 欧米動向

今週号のバロンズ誌が選んだ「2017年に推奨する10銘柄」
(1)アルファベット(GOOGLE)
(2)アップル
(3)シティグループ
(4)デルタ航空
(5)ドイツテレコム
(6)メルク
(7)ノバルティス
(8)トール・ブラザーズ
(9)ユニリーバ
(10)ウォルト・ディズニー

日経の「地球回覧」。
見出しは「暗黒の国、頭取が泣いた」。
カンボジアのサタパナ銀行の頭取が登場した。
涙は別に関係ないが、気になったのは以下のくだり。
「空港やホテルのATMが吐き出すのは米ドル札だ。
法定通貨はリエルだが、市中の90%をドルが占める。
まっさらなドル札を見かけるのは米国との協定で定期的に空輸しているからだ。
ポルポト政権が通貨制度そのものを廃止。
通貨主権を失ってしまったのだという。
ドル化で為替リスクが消え、投資が流れ込む利点を知っている」。
これが新興国の現実なのだろう。
市場では「ドル不足」という言葉が歩き始めた。
ドルのグルーバル需要が高まっているのだという。
背景はこれらの新興国需要に加えてトランプ氏のリパトリ政策。
2兆ドル以上の米企業の海外資金の多くは欧州の銀行にある。
日本の銀行もドル不足になる可能性があるという。
ということは、ドル高円安はまだ続くということ。
極端な円安が望ましくないのは自明だが・・・。
今朝の日経「スクランブル」は「日本株高に残る違和感」。
円安の進行度ほど株高が進行していないというのが論旨。
感応度が鈍ったということだろう。
2012年以降で見ると1円の円安で日経平均は240円の上昇というのがお約束。
フツーなら19000円を越えていてもおかしくはないという。
おそらく円安が招く輸入業者の苦渋を見ないからなのかも知れない。
興味深いことに中国の外貨準備高は691億ドル減少して3兆ドル割れ寸前。
資本流出にも神経質な中国という構図が鮮明になってきた。

(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
上位1位イタリア週間騰落率7.06%、2位ドイツ6.57%、3位ポーランド6.51%
4位ロシア5.71%、5位メキシコ5.29%、6位フランス5.18%
下位25位中国▲0.34%、24位ベトナム▲0.31%、23位ブラジル0.31%、
22位マレーシア0.76%、12位米国3.06%、11位日本3.1%。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

12日(月):機械受注、米財政収支、
13日(火):米FOMC(~14日)、独ZEW景況感、中国鉱工業生産等経済指標
14日(水):日銀短観、イエレン議長会見、米小売売上高、鉱工業生産
15日(木):プーチン・ロシア大統領来日(~16日)、米経常収支、EU首脳会議、BOE金融政策委員会
16日(金):米住宅着工



【12月】

13日(火)FOMC(記者会見あり~14日)
14日(水)日銀短観、満月
15日(木)EU首脳会議(~16日)
19日(月)日銀金融政策決定会合(~20日)
20日(火)水星逆行開始
22日(木)変化日、上げの特異日
23日(金)天皇誕生日で休場
26日(月)クリスマスでNY、ロンドン休場、上げの特異日
27日(火)ロンドン休場
29日(木)変化日
30日(金)大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
31日(土)天王星順行開始

【12月】

14日(水)株安の日L
15日(木)株安の日L
22日(木)上げの特異日
24日(土)株安の日
26日(月)株高の日
27日(火)株高の日L

待たれるのはトリ年相場。
過去のトリ年相場を見てみると・・・。?
2005年 16,111.43円:40.24%上昇。
1993年 17,417.24円:2.91%上昇。
1981年 7,681.84円:7.95%上昇。
1969年 2,358.96円:37.56%上昇。
1957年 474.55円 13.58%下落。
過去5回の相場では4回がプラス、うち2回は大幅増だったのが歴史。

GSの2017年の見通し。

リフレ、防衛、M&Aが主なテーマになる。
2017年に生じる可能性のあるサプライズ。
(1)日本株と円相場の相関関係が崩れ両者が乖離すること。
主な下方リスクは、トランプ大統領の経済アジェンダに対する失望、
米国の金利上昇が新興国に与える影響、
世界的なポピュリズム台頭(保護主義的風潮の高まりと移民規制の強化)、
予想を下回る中国の成長、
地政学的不確実性(テロ、核の脅威)など主に外的なもの。
2017年のTOPIX目標水準を1600ポイントに設定しています。

野村の分析。

日経平均株価のテクニカル分析。
2000年以降、30年移動平均線を放れた場合は放れた方向へトレンドが発生するケースが多い。
2005年12月からの上放れ局面。
2005年12月始値15130円→2016年4月7日高値17563円までの上昇率が16.1%。
2014年11月からの同局面。
2014年11月始値16862円→2015年6月24日20868円まで上昇率は23.8%。
平均上昇率は約20%になる。

「セブンの悲劇」というのもある。
1987年ブラックマンデー、
1997年アジア通貨危機。
2007年パリバショック→リーマンショックへ。
西暦末尾「7」の年の大きなネガ変化との声も・・・。

逆にこんな声もある。
「今のPERは連結。
昭和49年当時はすべて単体PER。
それを同一視して論じるのは茶番。
バブルの崩壊は日本株のPERが60倍台まで買われ、絶対水準の49倍を超えたところからスタートした。
日本株の特徴であった株式持ち合いによるPER押し上げ効果はほぼ23倍。
すなわち絶対水準49倍であった」。
PERの絶対水準が49倍なら今の日経平均では81634円。
計算だけは可能だが・・・。

本田悦郎スイス大使のコメントは「トランプ政権で第2のプラザ合意はない」。
レーガノミクスの再来を考えれば、最後はプラザ合意みたいな為替操作は必要」というのが常識論。
しかし為替操作を批判してきたトランプ氏にとっては禁じ手になる。
自縄自縛みたいなものだろう。
というよりも、プラザ合意が話題になるほどの為替の円安がこれから訪れると考えた方が良いのかも知れない。
それでも市場は疑心暗鬼。
「これ以上上がる訳はない」とか「株は下がる者」と言う経験則がまだ生きている。
いい例が逆日歩銘柄の多さ=空売りの多さ。
上がれば売って儲けられたのが過去30年。
ダメだったのはリーマンショック直後の09年3月。
そしてアベノミクススタート直前の12年10月。
年初から6620億円の買い越しだった個人は米大統領選以降3週間で1680円の売り越し。
その間海外投資家は1.2兆円買い越しているのだから真逆の動き。
12月1日時点で逆日歩銘柄は687。
過去最高が09年3月の776だったからほぼ近づいてきた。
もしも過去最高を更新したらむしろ株価は上昇と考えたいところ。
因みにETFも逆日歩銘柄が多い。
そのETFは日銀が買っている。
従来は野村日経平均(1321)が主力だったが最近は野村東証株価指数(1306)が主力との観測。
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【2017年】
【8月】3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/1週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

08月21日(月)
【国内】
6月全産業活動指数(13:30)
7月日本製半導体製造装置BBレシオ

【海外】
タイ4-6月期GDP(11:30)
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
休場:フィリピン

08月22日(火)
【国内】
20年国債入札
《決算発表》
R-INV、R-JHR

【海外】
独8月ZEW景況感指数(18:00)
米6月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
《米決算発表》
セールスフォース・ドットコム、ダラー・ツリー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、メドトロニック、インテュイット

08月23日(水)
【国内】

【海外】
米7月新築住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
ロウズ・カンパニーズ、ヒューレット・パッカード、PVH

08月24日(木)
【国内】

【海外】
英4-6月期GDP改定値(17:30)
米7月中古住宅販売件数(23:00)
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/25 00:00)
米5年インフレ連動国債入札
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(~8/26)
《米決算発表》
ホーメル・フーズ、ティファニー、パターソン、JMスマッカー、オートデスク、ブロード・コム、

08月25日(金)
【国内】
7月消費者物価指数(8:30)
8月東京消費者物価指数(8:30)
7月企業向けサービス価格指数(8:50)
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合でドラギECB総裁、イエレンFRB議長が講演
《決算発表》
H.I.S.

【海外】
独8月Ifo景況感指数(17:00)
米7月耐久財受注(21:30)
休場:インド


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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