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《マーケットストラテジーメモ》 12月第1週


【推移】

28日(月):
週末のNY株式市場はブラックフライデーでの半日立ち合い。3市場の売買高は通常の約半分の29億株だった。主要3指数はそろって小幅ながら最高値を更新。小型株で構成するラッセル20000指数も上昇した。けん引役は日用品大手のP&Gや飲料のコカ・コーラなど。「大統領選後の上昇に乗り遅れた割安感のある銘柄を求める動き。ディフェンシブ銘柄とされる消費財や公益株が上昇」との声も聞こえる。
一方で下落したのはエネルギーセクター。サウジアラビアがOPEC非加盟国との協議に参加しないと報じられ、原油相場が下落。これに反応した格好となった。金利上昇はやや落ち着いた格好ながら12月の利上げ確率は100%。「過去の米金利上昇局面で唯一上昇してきたのは日本株」という指摘は妙にクローズアップしてくる。

「ブラックフライデー」で幕を開けた年末商戦。大型ショッピングセンターなどでの客足は薄い一方、インターネット上では賑わいを見せると予想されている。感謝祭夕までの米オンライン売上高は11億3000万ドル。前年比で約14%増加したという。

週末の東京市場は上昇幅を縮小したものの連騰記録は継続した。日経平均7日、TOPIXは11日続伸。週末にしては売買エネルギーも2兆7225億円と増加傾向。新高値176、新安値ゼロと堅調展開だった。一時終値ベースの年初来高値18450円(1月4日)を上抜けた場面もあった。
大発会から6日続落の年だが年末に向けて年初来高値を更新する強さは驚異的だ。日経平均の25日移動平均からのプラス5.1%とTOPIXのサイコロ100%になる可能性は過熱気味。「勢い=モメンタム」が 雑音を消すかどうかが課題だろう。

実質師走相場入りした週明けの日経平均は8日ぶりの反落。とはいえTOPIXは12連騰。前場マイナス展開だったことから日銀のETF買いも奏功。前場曇り後場晴れは関東地方の天気のような展開だった。値上がり銘柄1343、新高値銘柄131を見ると堅調だったことになる。
日経平均株価は24円安の18356円と8日ぶりの反落。ただ後場は底堅い展開で下落幅を100円高以上戻した。TOPIXは12日続伸。東証一部の売買代金は2兆3546億円。メガバンク、商社が上昇。輸出関連銘柄が下落。

29日(火):
日経朝刊で目に焼き付いたのは「スクランブル」の「アナリスト不在の不幸」。「アナリストが業績予想を上方修正した銘柄を買って下方修正した銘柄を売った場合のリターンは急激に悪化した」。「3カ月先の業績すらわからない」と嘆くアナリストもいるという。

「早耳情報に基づく短期的なトレーディングでなく、中長期的な視点に立って投資家の意識変革を促す」。2000年10月にアメリカで導入された「フェアディスクロージャー規制」。これを敷衍し日本でも決算前の「プレビュー取材」が消えた。だから企業との接触を断たれたアナリストは触角を抜かれた昆虫みたいなものになってしまっただろうか。というか、もともとプレビュー取材なるものが、高邁なものでなく「短期トレードの種」だったのかも知れない。

「企業には訴えたいメッセ─ジ」はあるもの。それは目先の数字だけではなく今後の成長戦略など多岐にわたるもの。短期トレードの種だけを追及するような一部のアナリストと機関投資家の行動がすべての規制につながったのだとしたら結構悲しい出来事。

2009年7月16日~8月4日のTOPIX13連騰はできなかった。アメリカではラッセル2000指数が15連騰で記録が途絶えた。数えない方が、あるいは気にしない方が良いことがあるのが相場でもある。
バンカメ・メリルのレポーはGPIFの今後のリバランスに関して。「国内債券の売りが約1.6兆円、国内株の買いが約4.7兆円、外債の買いが約3.4兆円、外株の買いが約5.5兆円」との試算。しばらく聞かなかったグレートローテーションが2年遅れでやってきそうな気配となってきた。
日経平均株価は49円安の18307円と反落。安永、丸山製が上昇。テアトル、アイロム、鉄が下落。

30日(水):
NY株は小幅に反発。背景は実質GDP改定値と住宅価格指数の好調。7~9月の実質GDP改定値は年率換算で前期比3.2%増。速報値の2.9%増から上方修正。
市場予想の3.0%増を上回った。「2014年第3四半期以来2年ぶりの大きな伸びとなったのは個人消費と大豆輸出の急増」という指摘がある。

4~6月GDPの1.4%増からは大きく変化したことを好感してドル高のトレンドとなった。またS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比5.1%上昇で着地。12月利上げの環境は整ったといえよう。医療保険最大手ユナイテッドヘルスが相場をけん引しバイオ関連が堅調展開。ティファニーの好業績も株高を後押しした。加えて「出遅れていた大型ハイテク株へのローテーションが顕著だった」という声も聞こえる。

年末商戦でネット販売が最も盛況となる「サイバーマンデー」の小売売上高。前年比12.1%増の34.5億ドルと過去最高。
売れ筋商品はソニーの「プレイステーション4」やマイクロソフト「XBox」、サムスンの4Kテレビ、アマゾンのタブレット端末「ファイア」など。「レゴ」や「バービー人形」なども相変わらず人気だったという。原油価格の下落からエネルギーセクターは軟調。小幅安の火曜でTOPIXの13連騰は見られなかった。
1月10日以降の大幅上昇局面で初の続落。しかし「韓国大統領早期退陣」の報道に動じなかったのは市場の変化。
「TOPIXはトランプショックの11月9日1301.16(ザラバ安値は1287.39)を起点に12日間で12.9%上昇。1月6日1488.84以来の水準まで回復した。昨年8月高値1702.83から今年6月安値1192.80への下落幅に対しての戻りは54.2%。半値戻り達成」との声もある。

一方で「OPEC総会や米雇用統計などを前に様子見姿勢が強まろう」との見方もある。ただマザーズ指数やジャスダック平均などはプラスであり個別材料株の強さは際立っている。日経平均株価はかろうじて小幅高。ただ東証1部の値上がり銘柄数は1065と増加していた。大引けでMSCIの四半期構成銘柄入れ替えに伴うファンドの売買が執行。東証1部の売買代金は3.2兆円にも膨らんだ。ただ日中値幅は90円という見送り状態だった。

11月末の日経平均株価は1円44銭高の18308円と3日ぶりに反発。「NY株の上昇や円安基調を背景にした押し目買いが優勢だった」との解釈。
東証1部の売買代金は3兆2492億円。3兆円台に膨らんだのは11日以来のこと。「大引けでMSCIの指数構成銘柄の入れ替えに伴う売買が膨らんだ」という声も聞かれる。中国電、東ガス、SOMPO、KDDIが上昇。三菱UFJ、三井住友FG、日産自、スクリンが下落。

1日(木):
11月末のNYダウは一時過去最高値を更新したものの結局は小幅高。NASDAQとS&P500は下落した。11月の上昇率はNYダウが5.4%、S&500が3.4%、NASDAQクが2.6%。「トランプ次期大統領がインフラ投資を拡大し、規制緩和を進めるとの観測」からいずれも過去最高値を更新した。
OPECの8年ぶりの減産というサプライズを受けてエネルギーセクターが上昇。「日量およそ120万バレル(4.5%相当)の減産での合意」は100点満点」との声が聞こえる。

一方ハイテクセクターが下落という構図。次期米政権で財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏が「税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になる」とコメント。金融セクターも堅調だった。原油先物相場は一時10%超上昇。インフレが進むとの見方から債利回りは一時2.41%まで上昇。同時に金利差拡大によるドル高も進行した。

各市場が絶妙な連立多元方程式の解を求めているという格好。強弱感の対立を背景に3市場の売買高は95億株と拡大した。ADP全米雇用報告は民間部門雇用者数が21.6万増で着地。6月以来の高い伸びとなった。週末発表予定の雇用統計は非農業部門雇用者数が17.5万増の予想。「エネルギー価格の上昇は米国経済の重要な部分を占めるエネルギー業界にとってはプラス。ただ米経済が加速すればFRBの利上げペースが速まる。この葛藤が存在する」との指摘。
インフレを背景に最高値圏で彷徨うNY市場という印象。OPEC総会は意外感を伴った「減産合意」で通過。市場の見通しのいい加減さと「見えない影に怯えさせる市場心理」が浮き彫りになった。雇用統計とイタリアの国民投票など次々と材料を出してくる市場。騒がないこと、怯えないことが大切な局面でもあろう。原油減産と米インフレ見通しからドル円は一気に114円台。

25日時点の裁定買い残は前週比2481億円増の1兆5558億円と3週連続での増加。売り残は前週比550億円減の2819億円と7週連続減少。「買い残が売り残を下回った時が底打ちだった」というのが後講釈ではある。

日経平均株価は204円高の18513円と続伸。ドル円の114円台が効いた。海外投資家やヘッジファンドなどの買い観測も聞かれた。新高値は297銘柄。一時上昇幅は400円を超える場面もあったが伸び悩み。東証一部の売買代金は3兆2911億円。三菱UFJ、野村、ホンダが上昇。ブリジストン、JR東が下落。


2日(金):
もう一つは大和のレポートで紹介されているのは「11月の最終営業日を含む週の日経平均は上昇しやすい」アノマリー。過去の当該週の日経平均を見ると、一昨年まで実に15年連続で上昇していた。(2000年以降2015年だけは前週比マイナスだった)。その理由の一つはブラックフライデー、 サイバーマンデーの時期と重なること。「クリスマス商戦の出足好調」などの報道を好感しやすい傾向があるという。またこの時期に3ヵ月~6ヵ月間程度の中期の日本株投資をスタートすると上昇確率が高いというのも理由。

そして武者さんのレポート「ストラテジーブレイン」。テーマは「トランプノミクスによる経済ブームは日本株を強力に押し上げる」。
★軍拡・財政出動と規制緩和。米国資本主義中興の祖ともいえるレーガンの経済政策そのものである。1980年にレーガン大統領が登場。NYダウが18年間で1000ドルから10000ドルへの10倍という米国史上最大の上昇相場の起点。今後4年のトランプ大統領在任期間中の株価上昇。→レーガン8年間で2.5倍(年率12%)に匹敵するスケールとなる可能性。

★トランプ政権登場の必然性、歴史的意義→変革が必要であった。
(1)世界秩序。(2)富の還流が行き詰っていた。トランプ氏の本音主義、過剰なコンプラ批判、建前理想主義批判は潜在的に人々が求めているものだった。今後は良好な日米関係が想定される。円高圧力はもう起きない。安倍首相との親和性がある。
日本経済のプレゼンスの上昇→(1)日米で補完分業体制が確立していること。(2)中国のオーバープレゼンスの抑止。この観点から歓迎されるだろう。円高誘導はもう起きない。日本にとってアンフェアな為替操作国モニター制度は修正される可能性。

★トランプノミクスは日本株式キャッチアップラリーの推進力に2017年は米国成長率加速が予想される。海外に利益を留保している多国籍企業の国内所得還流促進は、減税・インフラ投資の原資。そしてドル高要因でもある。アベノミクス第一弾:2012年11月の日経平均8600円から2015年8月の20860円への2.4倍上昇。
アベノミクス第二弾:16000円を起点とした第二弾のアベノミクス相場が始まった可能性は濃厚。その場合、中期2020年ごろにかけ日経平均は3~4万円に達するスケールになる可能性もある。裁定買い残比率(対東証一部時価総額)比率は10月に0.1と史上最低まで落ちこんでいた。ということは事後の株式リバウンドは壮大なものになる可能性が大きいと考えられる。
日経平均株価は87円安の18426円と3日ぶりの反落。東証一部の売買代金は3兆178億円。スクエニ、第一生命、東京海上が上昇。DeNA、東エレが下落。

(2) 欧米動向
OECDの世界成長率は上方修正。
2016年の米国は1.5%、2017年は2.3%成長。
2016年の日本は0.8%、1217年は1.0%成長。
「2018年は財政健全化の取組みが優先するため0.8%成長に減速する」とのコメント。
2018年の財政健全化って誰が決めたのだろうか。

各社とも日本株に強気の姿勢が目立ってきた。
野村、モルガン・スタンレーは「2017年は日本株の年」としている。
MSのレポートでは「財政拡大や利益増大、アニマルスピリットの復活見込みを背景に、
想定される上昇相場での上げはこれまでになく大きいようにみられる」と分析。
TOPIXが2017年に最大24%上昇すると予想している。
シカゴ225先物終値は日中比90円高の18355円。
1月4日終値18450円を終値で上回りたいというのが市場の願いだろう。

東証が発表した11月第3週の投資部門別株式売買状況で外国人投資家は4903億円の買い越し。
前週は4000億円の買い越しだったから2週連続の買い越し。合計買い越し額は9000億円近く。
先物の売買5000億円を超す買い越しとなった。「米大統領選挙があった年の翌年の外国人投資は日本株を買い越す」という大手証券のレポートも好まれている。
過去6回の米大統領選挙(当選はクリントン・ブッシュ・オバマ各2回)の後、翌年末にかけての13か月余りの間に外国人投資家は平均5.69兆円の買い越しだったという。
ならばここから来年への期待感が過熱感をかき消すということになろう。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。


上位1位イタリア週間騰落率3.46%、2位ロシア3.11%、3位インドネシア2.42%、
4位シンガポール2.10% 6位日本0.24%、8位米国0.10%。
下位25位南アフリカ▲3.14%、23位ブラジル▲2.02%、23位メキシコ▲1.77%、
22位ドイツ▲1.74%、21位英国▲1.61%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

週末:イタリアの一院制に関する国民投票、オーストリア大統領選挙やりなおし
5日(月):消費者態度指数、ISM非製造業景況指数
6日(火):勤労統計調査、米貿易収支、製造業受注
7日(水):景気動向指数、米消費者信用残高
8日(木):国際収支、GDP改定値(新基準後初めて)、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査
      ECB理事会(ドラギ総裁会見)、中国貿易収支
9日(金):法人企業景気予測調査、マネーストック、メジャーSQ、米ミシガン大学消費者マインド
      中国生産者・消費者物価

【12月】

17年度税制改正大綱
17年度政府予算案を閣議決定
1日(木) 7~9月期の法人企業統計、変化日、上げの特異日、米ISM製造業
2日(金) 米雇用統計
5日(月) 変化日
8日(木) 日本最大の環境展示会エコプロダクツ2016(東京ビッグサイト~10日)、ECB理事会・記者会見、変化日
9日(金) メジャーSQ
10日(土)ノーベル賞受賞式
13日(火)FOMC(記者会見あり~14日)
14日(水)日銀短観、満月
15日(木)EU首脳会議(~16日)
19日(月)日銀金融政策決定会合(~20日)
20日(火)水星逆行開始
22日(木)変化日、上げの特異日
23日(金)天皇誕生日で休場
26日(月)クリスマスでNY、ロンドン休場、上げの特異日
27日(火)ロンドン休場
29日(木)変化日
30日(金)大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
31日(土)天王星順行開始

【12月】

3日(土)株高の日L
10日(土)株安の日
14日(水)株安の日L
15日(木)株安の日L
22日(木)上げの特異日
24日(土)株安の日
26日(月)株高の日
27日(火)株高の日L

★昨年末→今年6月24日の騰落率「グロース(成長・安定)からバリュー(割安・景気敏感)へ」

○上位5業種(TOPIX33業種) ○下位5業種

食料  ▼9.9%         輸送▼31.0%
情報通信▼10.4%        鉱業▼32.9%
水産  ▼12.0%        証券▼35.5%
パルプ ▼12.3%        保険▼36.4%
建設  ▼14.7%        銀行▼36.9%

★6月24日→11月25日の騰落率(同)

○上位5業種(TOPIX33業種) ○下位5業種

保険    △50.8%   空運    △9.1%
その他製品 △42.4%   情報通信  △8.9%
証券    △39.6%   水産    △7.9%
非鉄    △38.1%   医薬品   △3.5%
非鉄ゴム  △37.3%   食料    △2.9%

★GPIFが3月末時点で保有している日本株(2120銘柄)

増加したのはNTT、JT。

1位(1)トヨタ(7203)   1億8843万株(1兆1404億円)
2位(2)三菱UFJ(8306) 11億6191万株(6164億円)
3位(6)NTT(9432)   1億1962万株 (5871億円)
4位(4)ホンダ(7267)   1億5214万株 (4728億円)
5位(8)KDDI(9433)  1億5195万株 (4613億円)
6位(12)JT(2914)     9603万株 (4504億円)
7位(3)三井住友(8316)  1億2456万株 (4343億円)
8位(5)ソフトバンク(9984)  7878万株 (4244億円)
9位(7)みずほ(8411)   23億1229万株(3972億円)
10位(24)ドコモ(9437) 1億2285万株 (3179億円)

大納会のゲストが決まった。
リオ五輪で女子レスリング4連覇。
国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手だ。
「鐘を打ち鳴らし鐘に勝つのが見たい」と市場関係者。
「金融もスポーツも勝負の世界。パワー全開の勝負強さにあやかりたい」という指摘もある。
以下は過去のゲスト一覧。
文化人の年の翌年は総じて軟調。
五輪選手の年の翌年は総じて堅調な印象。
因みに吉田沙保里選手が参加した翌年の2013年は上昇率が最も大きかった。

◎大納会のゲスト一覧
                      翌年の日経平均の騰落率
2002年 長嶋茂雄   プロ野球・前巨人監督        24.5%
2003年 毛利衛    宇宙飛行士              7.6%
     ASIMO  ホンダの人間型ロボット       
2004年 野村忠宏   アテネ五輪柔道男子金メダリスト   40.2%
2005年 為末大    ヘルシンキ世界陸上選手権400メートル障害
            銅メダリスト             6.9%
2006年 井口資仁   米大リーグ・シカゴホワイトソックス▲11.1%
2007年 茂木健一郎  脳科学者             ▲42.1%
2008年 小椋久美子  北京五輪バドミントン女子ダブルス5位
     潮田玲子
     鈴木孝幸   北京パラリンピック競泳男子50メートル平泳ぎ
            金メダリスト            19.0%
2009年 石川遼    プロゴルファー           ▲3.0%
2010年 川口淳一郎  宇宙航空研究開発機構(JAXA)    
            はやぶさプロジェクトマネジャー   ▲17.3%
2011年 佐々木則夫  サッカー女子日本代表監督    
     安藤梢    サッカー女子日本代表        22.9%
2012年 吉田沙保里  ロンドン五輪女子レスリング 
            金メダリスト            56.7%
2013年 安倍晋三   首相
     佐藤真海   ロンドンパラリンピック・走り幅跳び代表
7.10%
2014年 シャーロット・ケイト・フォックス
           NHK連続テレビ小説「マッサン」の
           亀山エリー役
    「JPX起業体験プログラム」最優秀チーム代表の中高生
9.10%
2015年 佐渡裕    指揮者               ▲3.8%(30日現在)。
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【2017年】
【8月】3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/1週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

08月21日(月)
【国内】
6月全産業活動指数(13:30)
7月日本製半導体製造装置BBレシオ

【海外】
タイ4-6月期GDP(11:30)
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
休場:フィリピン

08月22日(火)
【国内】
20年国債入札
《決算発表》
R-INV、R-JHR

【海外】
独8月ZEW景況感指数(18:00)
米6月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
《米決算発表》
セールスフォース・ドットコム、ダラー・ツリー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、メドトロニック、インテュイット

08月23日(水)
【国内】

【海外】
米7月新築住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
ロウズ・カンパニーズ、ヒューレット・パッカード、PVH

08月24日(木)
【国内】

【海外】
英4-6月期GDP改定値(17:30)
米7月中古住宅販売件数(23:00)
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/25 00:00)
米5年インフレ連動国債入札
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(~8/26)
《米決算発表》
ホーメル・フーズ、ティファニー、パターソン、JMスマッカー、オートデスク、ブロード・コム、

08月25日(金)
【国内】
7月消費者物価指数(8:30)
8月東京消費者物価指数(8:30)
7月企業向けサービス価格指数(8:50)
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合でドラギECB総裁、イエレンFRB議長が講演
《決算発表》
H.I.S.

【海外】
独8月Ifo景況感指数(17:00)
米7月耐久財受注(21:30)
休場:インド


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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