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「トランプと花札勝負」

歴史を振り返ることは結構大切な気がする。
例えばレーガノミクス。
ウィキペディアではこうなっている。
↓
１９８０年代に米大統領のロナルド・レーガンが採用した一連の自由主義経済政策。
前民主党政権の政策が企業の活動を阻害し労働者の勤労意欲を奪ったとの主張が背景。
市場原理と民間活力を重視。
社会保障費を削減し軍事費の拡大で政府支出を拡大。
同時に減税を行って刺激政策を採用。
経済規模時は拡大。
貿易赤字と財政赤字の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。

（１）社会保障支出と軍事支出の拡大により、経済を発展させ、「強いアメリカ」を復活させる。
（２）減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する。
（３）規制を緩和し投資を促進する。
（４）金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制。
　　　「通貨高」を誘導してインフレ率を低下させる。

理想的展開は「富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上。
企業減税と規制緩和により投資が促され供給力が向上。
経済成長の回復で歳入が増加し税率低下による歳入低下を補い歳入を増加させる。
同時に福祉予算を抑制して歳出を削減。
インフレ金融政策により抑制されるので歳出への制約は低下。
結果、歳出配分を軍事支出に転換し『強いアメリカ』が復活する」というもの。

この結果起こったことは・・・。
社会保障支出と軍事支出の拡大と減税をセットにした大型の財政政策が発動。
金利が上昇継続。
高金利は民間投資を停滞させると同時に日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進。
為替レートをドル高に導いた。
ドル高は輸出減退と輸入増大をもたらしインフレ率の低下へつながった。
最終的にはプラザ合意となった訳だが、この再来の可能性って結構あるのかも知れない。
保安官やガンマンにできたことは不動産王にも出来る筈。
ロンの参謀は占星術でサポートしてくれた妻ナンシー氏。
ヘイグとかシュルツなんて名前も登場していた。
パパブッシュとかグリーンスパンという名もあった。
「軍産複合体」とかロックフェラーなんて言葉もそのうち聞かれるようになるのだろうか。
軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体。
ネオコンなんていうのもあった。
相場も結構興味深い展開となってくるのかも知れない。
「アメリカの国益を第一に」というのは共和党だけにトランプの選挙戦でも一緒だった。
リーマンショックからの脱却のために登場したオバマ。
そのマンネリ化からの脱却のために登場したのはトランプ。
「人権派弁護士の継続」ではなく「人権派弁護士→実業家」を選択したアメリカの真意を探る１００日になろうか。
ニューノーマルはアゲインノーマル、あるいはリターンノーマルなのかも知れない。


安倍首相は１７日にＮＹでトランプ次期米大統領と会談予定。
大昔の朝貢外交みたいなものだろうか。
朝の電話会談では「アベノミクスを評価」だったとされる。
もちろん外務省発表だから全面的には信用できないが・・・。
トランプに花札勝負に行くといって渡米した亀井さんはどうなったのだろうか。
「今までウチの国策で日本が強くならないようにしてきた。
これからは対等の友達として一緒に戦おうよ。
だから、君も努力して」。
これがトランプの真意だとするなら、結構変化の幅は大きい。

そのうち話題になる数字。
ＮＹダウ１８５８９（史上最高値１６８６８）。
ＮＡＳＤＡＱ５２５１（史上最高値５３４２）。
Ｓ＆Ｐ５００指数２１６３（史上最高値２１９３）。

以下は大和のレポートから。
長期金利の上昇やそれに連れたドルの上昇は極めて大きく驚きだ。
大統領、議会上下院が共和党で揃ったことで、トランプ大統領の大きな政策が実行できるとの見方だろうか。
共和党政権１年目のＮＹダウは戦後２度しか上昇したことがない。
今回も議会共和党の立場はしばらく判らないだろう。
共和党政権に移行した政権１年目は前半に米株高。
後半は株安となりやすい。
中でも、民主党から共和党に政権が移行する年を見ると、
ＮＹダウは年後半には下落が明確となるが、年前半にはそれなりに堅調な傾向がある。
政権１年目の１０月から始まる新政権の予算が、共和党政権では緊縮となる傾向がある。
年後半はそれを嫌気するのだろう。
一方、年前半の特に初めの１００日程度のいわゆるハネムーン期間。
何らかの期待が継続しやすいのだろう。
今後重要なのは、第一には来年３月から復活する連邦債務上限の取り扱いだ。
トランプ次期大統領の公約を反映して大きな予算が認められるかも知れない。
第二には本国投資法の取り扱いだ。
連邦政府が税収を確保することと、議会共和党が満足する企業減税を両立するために、
米国企業が海外でため込んでいる利益を米国に還流した時の税率を一時的に下げることが議論されるだろう。
０５年の米国や０９年度の日本の再現だ。
これを来年央までに実行できるならば、年後半の株安は杞憂に終わるかも知れない。

(櫻井）