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《マーケットストラテジーメモ》 10月第2週

【推移】

11日(火):
雇用統計での非農業部門雇用者数は15.6万人増と市場予想を下回った。だが市場への影響へ限定的。年内利上げ観測を変えるようなものではなかった。週明けのNY株式は3日ぶりの反発。ロシアのプーチン大統領がイスタンブールでの「世界エネルギー会議」で講演。OPECが合意した減産について「加わる用意がある」と表明。バレル51ドル台まで上昇した原油先物価格の動向を好感した。
また第2回大統領候補TV討論会でもクリントン候補優位の解釈。「大統領選先物」でクリントン氏勝利の確率は一時83%まで上昇した。

週末段階で日経平均は5日、25日、200日、13週と移動平均線を上回った。週間で410円上昇し週足も陽線。「10月が高ければ翌年2月も高い」のアノマリーを今のところ満たしている。ドル円が25日線を上回ったことも好トレンド。「9月2日の104円32銭を上回ることができるかがポイント」という声も聞かれる。

「貸借倍率低下、7日時点で1.04倍。約4年ぶりの低水準」との日経の見出し。「市場では米大統領選や利上げ時期への不透明感が強く個人が相場の先高観を持てない」との見方。しかし4年前と言えばアベノミクススタート直前の時期。逆手にとって「需給は悪くない」とも考えたい。

週明けの中国は国慶節明け。大統領候補TV討論第2弾は泥仕合ながらクリントン候補の勝ちとの解釈。ドイツ銀行問題は再燃。もろもろの課題を孕みながらSQ週を迎えることになる。
因みに9月のメジャーSQ値は17011円だった。日経平均は約1カ月ぶりの17000円台回復。9月メジャーSQ値17011円もSQ以降終値で始めて上回った。もっとも自動車セクターやメガバンクの一部などが軟調な展開。NY市場の下落を予想させるような後場の停滞モードだった。その延長線上でセオリー通りに大幅下落となったNY株式市場。
束の間の「リスク・オン」だった訳ではなかろう。刹那的に「マーケットのリスク許容度が増しリスク・オンの円安が進む可能性」という期待感はやや後退。「9月6日の17081円が目先戻りのフシ」という声もあった。

日経平均株価は164円67銭高の17024円76銭と反発。ただ前場の値動きの範囲での値動きでやや先細りの展開。9月7日以来およそ1カ月ぶりに1万7000円台を回復した。ソフトバンク、ファナック、ファストリ3銘柄で日経平均を合計で64円程度押し上げた格好。東証1部の売買代金は概算で1兆8711億円。国際石開帝石、JX、日電産が上昇。小野薬、JAL、新日鉄住金や任天堂も下落。


12日(水):
NYダウは200ドルの大幅下落。主要株価指数も軒並み1%以上の下落と1カ月ぶりの大幅安となった。直接の悪材料はアルコアの第3四半期決算。利益がアナリスト予想に届かず売上高見通しを下方修正。 同社株は前日比11.4%の下落となり7年ぶりの大幅下落。アルミ価格が一時2カ月ぶり高値を更新したことなどは見えないフリ。決算の軟調を見た市場。「ほぼ避けられない利上げを支えられるだけの利益の伸びが得られないのではないか」との不安感が台頭。「FRBの年内利上げが想定される中で企業業績が改善しないと現状の高いバリュエーションは維持できない。決算シーズン序盤の期待外れの結果」という指摘もある。
企業利益と政治、米金融政策、そして原油の強い上昇の一服という悪材料が重なったことになる。主要通貨に対するドル高の進展が「多国籍企業の海外利益に押し下げ圧力が働いた」という解釈も加わる。

今月2度目の下落相場。先週金曜はTOPIXマイナスだったが日銀のETF買いは出動しなかった。つまり今月はまだゼロ。TOPIX型に傾斜したETF買いの始動は今月からだがまだお目にかかれない。今年3兆41億円のETFと1524億円の新型ETFを買ってきた日銀。出動すれば昨年の年間購入額3兆694億円を抜くことにったが買いは見られず。「昨年12月の利上げ前にも強烈な下げ相場あった。それが今回もという不安の連鎖」という解釈も聞かれる。
もっとも「他人の不幸は蜜の味。米国利上げはドル高=円安で日本株にはプラスとの受け止め方も可能」という見方もある。いずれにしても決算発表への素早い反応で指の筋肉試しの時期となってきた。

20日発表予定の安川電機の決算発表を控え日米共に業績時間となってきた。もっとも明日のSQを前に「荒れる水曜日」だったともいえる。
日経平均株価は184円76銭安の1万6840円ちょうどと反落した。ほぼ安値圏での引けとなった。NY株安を受けた投資家の心理の悪化が背景との解釈。前引けにかけて戻したが大引けにかけて下落幅を拡大した。
東証1部の売買代金は1兆8761億円と低調。上昇でも下落でも2兆円の壁はなかなか越えられないというエネルギー不足感は否めない。ゼネコンやファーストリテ、ファナックは上昇。メガバンク、自動車、電子部品セクターが下落。

13日(木):
NYダウとS&P500は小幅高。NASDAQは小幅続落とマチマチの展開。発表されたFOMC議事要旨。「ぎりぎりの判断で据え置きを決定。幾人かのメンバーは比較的早い時期の利上げが適切になるとの見解」で通過した。市場の焦点はやはり企業決算に向いてきた格好。アルコアが増益の抑制要因としてドル高を指摘していることは材料視されよう。

「ドルの問題は今回の決算シーズンで表舞台に戻ってきた。近く解消されるとは確信できない。過去のサイクルでは企業は弱いドルにかなり順応したが、今回はそうはいかない」という声が聞かれる。年初来のドルの下落幅は2.3%に縮小。年末までにドルが上昇するという見方が支配的になってきた。
10年国債利回りは一時、4カ月ぶりに1.80%超える場面があった。「米国は利上げバイアスがかかっており、それ以外の国は総じて緩和バイアスがかかっている。ドルはその見方に反応。年末にかけても買いが続くだろう」というシナリオが明確になってきたということだろうか。

フィンテックという独り歩きした言葉。マーケットもそろそろ慣れてきただろう。ようやく気付いたかというのが日経朝刊の「フィンテック、身内こそ敵」の記事。本格展開に向けて避けて通れない問題は既存の事業モデルというレガシー。銀行のほぼすべてのリテールサービスがフィンテックで代替可能になると既存の金融機関は送金や融資の手数料で稼ぐのは厳しくなる。ようやくフィンテックに伴う覚悟に切り込んだ」と表現されている。
リテール部隊は不必要という現実が銀行を襲ってくる。顧客の利便性は高まるが、銀行の収益性は低下する筈。このパラドックスがようやく理解されてきたことになる。そもそもアメリカでのフィンテックは協調ではなく闘い。
ITの代表であるGパンをはいたシリコンバレー。金融の代表であるブルックスのスーツのウォールストリート。この金融覇権争いのツールがフィンテックというのがアメリカの現実。「みんなで渡れば怖くない」なんて協調姿勢の幻影が決して通じない場所に他ならない。目先を見て潮目を見ないと思わぬ陥穽に見舞われることになろうか。しかも、このITの部分は日本が圧倒的力を持っている訳ではない。金融は明らかに黒船到来で負けたが、ITだっていつそうなるかは分からない。ココは結構闘うべき場所だろう。グラバーだって笑顔を持って拳銃を渡したのが歴史でもある。

FOMCで12月利上げ観測が高まり104円台の円安トレンド。これを好感して上昇から始まった日経平均を下落させたのは中国。人民元の基準値を6年1カ月ぶりの元安水準に設定。貿易収支も市場予想を大幅に下回ったことを悪材料視しマイナス展開となった。

「17000円に上値を抑えられた一方、安値は16739円。きっちり25日線(16736円)までで下げ止まった」という指摘。「TOPIX0.04ポイントのマイナスでほとんど下がっていない。上にも下にも方向感を出さず」の一日だった。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1151/値下がり701。株価指数はマイナスながら値上がり銘柄の方が多かった。やや違和感のある数字だ。
しかも松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8.847&%(前日▲8.703%)と悪化。買い方▲10.020%(前日▲10.198%)と好転。わずかな差だが少し気にかかる。

大引けの日経平均株価は65円安の16674円と反落。東証1部の売買代金は1兆8906億円と相変わらずの2兆円割れ。上げても2兆円割れ、下げても2兆円割れは換わらないというエネルギーレスなマーケット。トヨタ、スズキ、ソニー、東芝が上昇。国際帝石、三菱UFJが下落。

14日(金):
NY株式市場は反落。背景は昨日発表された中国の9月の輸出が前年比10%減少し輸入も落ち込んだこと。「中国に端を発した世界経済の成長低迷が米経済の重しになるとの懸念が再燃」との解釈だった。勝手に再燃したところが絶妙と言えるだろうか。というか材料難のところにちょうど中国の経済指標が発表されたと解釈するべきかもしれない。

世界景気軟調懸念から4か月ぶりの高水準まで上昇していた10年国債利回りが低下。金融セクターの下落につながった。「経済はFOMCが積極的な姿勢に傾くと予想できるような力強い状況にはない。他の中央銀行が紙幣印刷の規模を抑制するまで、利回りの上昇局面はいつも買いの好機となる」。そんな旧態依然とした声もまだ聞かれる。本当は「中国人民元が下げ、対ドルで6年ぶり安値水準を付けたことが悪材料」というのが正しそう。

NYダウとS&P500は3カ月ぶりの安値水準まで売られたがその後は持ち返した。(NYダウ17959ドル→18098ドル)。こちらは原油価格の反発を好感したとの解釈。「先週の原油在庫は米国全体では増加した。だが米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングで減少したことを好感」。全体は良くないが局部的に良かったという我田引水的解釈だ。
今の市場の焦点は決算。第3四半期のS&P500採用銘柄の利益は約0.7%減少するとの見通し。S&P500の予想PERは17倍。過去10年平均の14.7倍よりも高いことが警戒感の原点でもあろうか。本来の材料を直視せず外部環境をつまみ食いしているような解釈は隔靴掻痒の感。中国経済は市場動向の本当の火種になったことは滅多にない。コモデティ系が注目する材料の思うがままという印象だ。

裁定買い残は656億円増加して7575億円。まだ売り残の方が多い。静かにSQを通過する週末というところだろか。暫定SQ値は16741円77銭で着地。9月メジャーSQ値17011円には届かなかった。もっとも日経平均株価は終値で82円高のあ16856円と反発。SQ値16741円は上回り幻のSQ値は脱却した。
東証1部の売買代金は1兆9660億円。9日連続での2兆円割れ。ソフトバンク、ソニー、第一生命が上昇。武田、ケーヒン、ホギメディカルが下落。


(2) 欧米動向

ドイツ銀行への課徴金問題に対する懸念が浮沈している昨今。
銀行間市場における調達コストが、欧州主要21行の中で最も高くなっていることも指摘される。
「不良債権に苦しむイタリアやギリシャなどの銀行を上回る調達コストの水準。
ドイツ銀が抱える問題の深刻さを浮き彫りにしている」という。
問題は住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売に絡んで米司法省が求めている多額の制裁金支払い。
ECBが中銀預金金利をマイナスに引き下げ、ほぼすべての銀行の短期市場の調達コストはゼロ。
ドイツ銀は例外的な存在で資金調達に際して9カ月ではプラス0.02%。
1年ではプラス0.06%の金利を支払う必要があるという。
BNPパリバやバークレイズ、クレディ・アグリコルなどはいずれもマイナス金利。
市場はドイツ銀行のゆくえを懸念していることになる。
しかし・・・。
MBSの不正販売が本質なのかどうかはわからない。
デリバティブ商品の粗製乱造が目立ったからの警鐘という見方もできる。
外国の金融当局が課徴金を求めたとして、海外の金融機関がまじめに払うものだろうか。
外国の金融機関の経営を危機に陥れるほどの課徴金を金融当局は真剣に要求するものだろうか。
そもそも金融監督当局というのは金融機関の経営の安全性を監視するもの。
ドイツ銀の経営が真面目でないかも知れない。
米金融当局にとって目に上のたんこぶやハエのように邪魔なのかも知れない。
しかし・・。
敢えてつぶすほどの課徴金というのは理解できるものではない。
原理原則として考えるとドイツ銀行問題はおそらくソフトランディングで落ち着くような気がする。

クレディスイスが先週出したレポートの結論。
「2017年半ばに日経平均は18000円水準」。
逆風は円高と物価下落と実質的金融引き締め。
支援材料は公的資金の日本株買い、割安感、企業業績の為替感応度の低下。
そして株主還元策としている。
この強弱材料の綱引きはどちらに軍配が上がるかが問題。
どちらも決定的な材料ではないところが微妙。


(3)アジア・新興国動向

サウジアラビアは初の国債発行。
1兆円以上の国債を海外発行するためのロードショー開催するという。
オイルマネーの大きな変化はここにあるのだろう。
「油断」以来、営々と富の源泉を築いてきたのが原油価格の下落によって崩れたことになる。
昨年夏以降の株価下落の遠因も、結局オイルマネーの日本株売りだったことの傍証でもあろう。
マネーのパワーバランスの大きな変化と捉えるべき局面に思える。
中国ではネット金融が膨張。
不動産関連の融資仲介が7000社以上あるというのはやや異常感だ。
ネット上での個人の資金貸借仲介は「P2P」と呼ばれるサービス。
不動産神話がまだある中国ならではの構造だろう。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

17日(月):首都圏新築マンション販売、地域経済報告(さくらレポート)、米鉱工業生産、設備稼働率、NY連銀製造業景気指数
18日(火):米消費者物価指数、NAHB住宅価格
19日(水):全産業活動指数、訪日外国人客数、スポーツ・文化ファラム(京都)、米ベージュブック、第3回大統領候補TV討論会、住宅着工件数、中国鉱工業生産等経済指標
20日(木):コンビニ売上高、BBレシオ、米中古住宅販売、CB景気先行指数、ECB理事会(ドラギ総裁会見)、EU首脳会議
21日(金):黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶

大和のレポート。
日経平均が200日移動平均を上回ってきた。
「本来、向きを見るべき200日線。
現在値が越えた、越えないとの抵抗機能で議論することが散見される。
現在の日経平均の200日線はまだ下向き。
グランビルの法則では「2」と「3」に該当し売りサイン。
260日線(52週線)を下回っておりこれも売りサイン」
これが前提。
「しかし現在値が260日線を上抜けることと200日線が上向くことは同時に起きやすいはず。
200日線が上向く時とは、計算上では200日前の値を現在値が上抜ける時。
よって、その水準に260日線が位置しているとそれが日米手法の融合ポイント。
チャート分析上のトレンド転換の可能性が高いピンポイント。
今年の年初にはその日米手法の融合ポイントを下回った。
→260日線を割り込むと同時に、200日前値を下回ったので200日線は下向いた。
今後は11月初旬に17000円台乗せとなると、日米手法が同時に買いサインとなる」。
「あと少し」のところだし、年末高期待ということになろうか。

米調査会社ガートナー社が発表した「2017年に注目すべき10個の技術トレンド」。

(1)分野:あらゆるところにデジタルの接点がある「デジタル・メッシュ」
★技術:対話型インターフェース
拡張現実(AR)と仮想現実(VR)
現実世界をデジタルで複製

(2)分野:あらゆるモノやソフトが賢くなった世界
★技術:高度な機械学習や人工知能(AI)
賢いアプリ
賢いモノ

(3)分野:プラットフォーム革命
★技術:適応的なセキュリティー
ブロックチェーンと分散型台帳
小さなサービスを繋げるアプリ構造
IoTプラットフォーム

80年代後半に言われたのは「24時間金融都市東京」。
合言葉は「24時間働けますか」だった。
ただあまりにもマネーと不動産偏重の姿勢が結局バブルとその崩壊につながったのが歴史。
しかも製造業からの嫉妬までおまけになった。
今回、不動産は登場せず、マネーと製造業が同居している点が救いだろうか。
上期のM&A件数が上期としては過去最高を記録した。
80年台後半にジャパンマネーが向かったのは海外不動産。
今はハイテク先端企業に向かっている構図。
学習効果でまともになったと見るべきか、物足りないと見るべきか。
結構違いの分かる国になってきたのかも知れない。
「日本のIT企業がデジタル時代のシステム基盤を提供できなければ海外のIT企業に代替される」。
この危機感がプラスに働けば良いだけだろう。
というか・・・。
IT・ロボット・AI・ビッグデータと「解」はわかっている。
ただ残念ながら方程式が見つからない状態。
解を求めるよりは難しいのかも知れない。
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■25(月)
【国内】
安部首相が会見 衆院解散表明の見通し
9月月例経済報告
《決算発表》
大光、あさひ

【海外】
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米9月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
独9月Ifo景況感指数(17:00)
《米決算発表》
カーニバル・コーポレーション

■26(火)
【国内】
8月企業向けサービス価格指数(8:50)
7月19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
40年国債入札
9月末権利付き最終日
《決算発表》
ライトオン

【海外】
イエレンFRB議長講演
米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(22:00)
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米9月CB消費者信頼感指数(23:00)
米9月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
マイクロン・テクノロジー、ナイキ


■27(水)
【国内】
《決算発表》
ニトリHD、西松屋チェーン

【海外】
米8月耐久財受注(21:30)
米8月中古住宅販売仮契約(23:00)
米5年国債入札

■28(木)
【国内】
臨時国会召集、冒頭に衆院解散の見通し
2年国債入札
《決算発表》
ハイディ日高、スター精密

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
米4-6月期GDP確定値(21:30)
米8月卸売在庫(21:30)
米9月カンザスシティ連銀製造業指数(9/29 0:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アクセンチュア、マコーミック、コナグラ・ブランズ

■29(金)
【国内】
8月消費者物価(8:30)
8月失業率・有効求人倍率(8:30)
8月家計調査(8:30)
8月鉱工業生産(8:50)
8月商業動態統計(8:50)
8月住宅着工件数(14:00)
9月20・21日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
《決算発表》
アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー

【海外】
日中国交正常化45周年
財新中国9月PMI製造業(10:45)
英4-6月期GDP確報値(17:30)
米8月個人所得(21:30)
米8月個人支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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