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[9月13日更新]

翻訳センターは下値固め完了感、翻訳サービス好調で１７年３月期２桁営業増益予想

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は７０言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１７年３月期は主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して２桁営業増益予想（８月９日に第２四半期累計と通期を増額修正）である。そして通期再増額の可能性もありそうだ。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。反発のタイミングだろう。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などにも業容拡大

　特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。業容拡大に向けて１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　グループ再編では１５年３月ＩＳＳが１００％所有する人材紹介事業のＩＳＳコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、１５年１２月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併、１６年２月連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。

　１６年３月期の事業別売上構成比は翻訳事業７３．２％（特許分野１９．６％、医薬分野２５．８％、工業・ローカライゼーション分野２０．８％、金融・法務分野６．８％）、派遣事業９．５％、通訳事業６．８％、語学教育事業２．３％、コンベンション事業５．９％、その他１．８％だった。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　なお１５年１１月翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」認証を取得、１６年４月情報セキュリティ・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」認証を取得した。

　１６年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１６」において、５年連続でアジア１位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

　総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。１４年８月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携、１５年４月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年１０月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

　１６年６月ランゲージワンが日本ＡＴＭと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ＡＴＭが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ＡＴＭ監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ＡＴＭグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１億０８百万円、第２四半期２２億５３百万円、第３四半期２３億０７百万円、第４四半期２５億２３百万円、営業利益が１６百万円、１億３８百万円、１億３１百万円、２億１９百万円、１６年３月期は売上高が２１億１０百万円、２１億５２百万円、２４億６１百万円、２４億５５百万円、営業利益が５２百万円、８２百万円、２億１２百万円、１億８８百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

　１６年３月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は１５年３月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同５．６％減少し、売上総利益率は４２．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同７．２％減少し、販管費比率は３６．３％で同２．８ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１４．４％で同４．０ポイント上昇、自己資本比率は６７．１％で同４．６ポイント上昇した。配当は２期連続増配で配当性向は２０．７％だった。

　事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同３．６％増の６７億２７百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同３２．７％減の８億８１百万円、通訳事業はＩＴ通信関連企業からの受注減少で同２．１％減の６億６２百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同０．４％減の２億１３百万円、コンベンション事業は「第７回太平洋・島サミット」などの大型案件が寄与して同３４．１％増の５億５０百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同４８．３％増の１億７１百万円だった。

　なお翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同３．９％増の１７億９９百万円、医薬分野が同５．３％増の２３億７６百万円、工業・ローカライゼーション分野が同０．３％増の１９億１７百万円、金融・法務分野が同６．５％増の６億３３百万円だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の２５億９３百万円、営業利益が同３．３倍の１億７３百万円、経常利益が同３．６倍の１億７７百万円、純利益が同５．８倍の１億１２百万円だった。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業において大型国際会議運営が寄与して大幅増収増益だった。

　売上総利益は同１４．０％増加したが、売上総利益率は３９．４％で同３．０ポイント低下した。販管費は同０．４％増加にとどまり、販管費比率は３２．７％で同７．３ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善（前期は損失３百万円、今期は利益１百万円）した。

　事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬の好調で同３．６％増の１６億１９百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同１．９％減の２億１８百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が堅調で同７．３％増の１億７４百万円、語学教育事業は４～９月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同２．６％増の５７百万円、コンベンション事業は「第９９回ライオンズクラブ国際大会」「第１９回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同６．４倍の４億７８百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同３８．６％増の４４百万円だった。

　翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同７．１％増の４億３８百万円、医薬分野が同１０．４％増の５億８２百万円、工業・ローカライゼーション分野が同６．０％減の４億１４百万円、金融・法務分野が同微増の１億８４百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計と通期の業績予想を増額修正

　第１四半期の業績動向を踏まえて８月９日に、今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）および通期の連結業績予想を増額修正した。増額幅は第２四半期累計および通期とも、前回予想（５月１２日公表）に対して売上高を１億円、営業利益を３０百万円、経常利益を３０百万円、純利益を２０百万円とした。

　修正後の通期の連結業績予想は、売上高が前期（１６年３月期）比５．６％増の９７億円、営業利益が同２１．５％増の６億５０百万円、経常利益が同２１．６％増の６億５０百万円、純利益が同２．４％減の４億２０百万円としている。配当予想は据え置いて同２円増配の年間５５円（期末一括）としている。３期連続増配で予想配当性向は２２．１％となる。

　純利益は投資有価証券売却益が一巡して減益だが、翻訳事業とコンベンション事業の好調が牽引し、販管費抑制効果も寄与して大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２６．７％、営業利益が２６．６％、経常利益２７．２％、純利益２６．７％である。通期予想の増額は第２四半期累計の増額分を上乗せした形であり、通期再増額の可能性もあるだろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月策定の第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了感

　株価の動きを見ると、安値圏３０００円近辺でモミ合う展開だが、６月の直近安値２９０１円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

　９月９日の終値３０８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４９円３３銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５５円７４銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約５２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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