櫻井英明のEimei.TV |09月08日　個別銘柄情報[3924]ランドコンピュータ

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09月08日　個別銘柄情報[3924]ランドコンピュータ

[9月08日更新]

ランドコンピュータは自律調整一巡して８月の上場来高値試す、１７年３月期増収増益予想

　ランドコンピュータ＜３９２４＞（東２）は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果で１７年３月期増収増益予想である。株価（９月１日付で株式３分割）は８月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上場来高値を試す展開だろう。

■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ

　金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ（ＳＩ）である。システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなど）導入・カスタマイズのパッケージベースＳＩ・サービスも展開している。

　１６年３月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス７８％、インフラソリューション・サービス１３％、パッケージベースＳＩ・サービス９％だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融４４％（銀行２７％、保険４％、証券３％、クレジットカード１０％）、産業・流通４２％、公共５％、医療９％だった。

■メーカー系大手ＳＩｅｒと長期取引関係

　メーカー系大手ＳＩｅｒとの長期取引関係、高い技術力・業務知識・品質に裏付けられた強固な顧客基盤、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなど有力パッケージベンダーとの戦略的協業、ビジネスパートナー（協力会社）との長期協力関係、不採算プロジェクト防止への全社的取り組みなどを特徴としている。

　主要取引先は、メーカー系大手ＳＩｅｒで富士通＜６７０２＞グループ、日立グループ、ＮＴＴグループ、新日鐵住金ソリューションズ、インテック、直接取引で三菱総研ＤＣＳ、三井住友トラスト・システム＆サービス、出光興産、関電システムソリューションズ、野村ホールディングスなどがある。直接取引ユーザー数は１１年３月期の９４社から１６年３月期には１５１社に増加した。

　また１６年４月時点で社員の資格取得はＩＴ系資格が延べ１０３６人、銀行業務検定や簿記など業務系資格が延べ２１８人で、１人当たり平均資格数は２．６５資格となっている。

■システム投資の影響を受け、第２・第４四半期の構成比が高い収益構造

　１６年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１５億５４百万円、第２四半期１９億８４百万円、第３四半期１６億６４百万円、第４四半期２２億０８百万円、営業利益は５３百万円、１億６４百万円、１億３１百万円、２億０７百万円だった。顧客のシステム投資の影響を受け、予算執行や工期などのタイミングで第２四半期および第４四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１６年３月期（非連結）は大幅増収増益で売上高、利益とも過去最高だった。事業別売上高はシステムインテグレーション・サービスが同１４．４％増の５７億６２百万円、インフラソリューション・サービスが同１９．４％増の９億８４百万円、パッケージベースＳＩ・サービスが同４０．９％増の６億６６百万円だった。システムインテグレーション・サービスでは金融分野のネットバンキング案件や公共分野の年金関連案件が拡大した。電力小売全面自由化案件にも参画した。インフラソリューション・サービスではアプリ基盤構築案件、パッケージベースＳＩ・サービスでは会計システムパッケージの大型案件が寄与した。

　売上総利益は同２８．０％増加し、売上総利益率は１６．５％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同１４．１％増加したが、販管費比率は８．９％で同０．３ポイント低下した。営業人件費の増加、上場に伴う管理人件費の増加、本社事務所増床よる家賃の増加を増収効果で吸収した。また１４年３月期から開始した見積精度向上や品質管理向上などマネジメント改革の成果で、営業利益率は１４年３月期３．７％をボトムとして、１５年３月期５．９％、１６年３月期７．５％へとＶ字回復した。

　営業外収益では助成金制度変更に伴って助成金収入が減少（前々期４０百万円、前期５百万円）した。営業外費用では株式公開費用３９百万円を計上した。ＲＯＥは１４．５％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は６０．８％で同１１．１ポイント上昇した。配当は年間５０円（期末一括）で配当性向は２６．６％だった。

■１７年３月期第１四半期は順調

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の非連結業績は、売上高が１４億９７百万円、営業利益が２７百万円、経常利益が３０百万円、純利益が１８百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、概ね順調に推移したようだ。売上総利益率は１５．８％、販管費比率は１４．０％だった。

　事業別売上高はシステムインテグレーション・サービスが１１億６０百万円、インフラソリューション・サービスが１億６１百万円、パッケージベースＳＩ・サービスが１億７５百万円だった。システムインテグレーション・サービスでは金融分野のネットバンキング案件、公共分野の既存顧客、産業・流通分野における百貨店向けおよび食品流通向け案件、エネルギー自由化案件の受注拡大に注力した。分野別売上高は金融４億６９百万円、産業・流通５億３４百万円、公共６１百万円、医療９４百万円だった。インフラソリューション・サービスではアプリ基盤構築案件、パッケージベースＳＩ・サービスではＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ関連が堅調だった。

■１７年３月期通期増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比４．８％増の７７億７０百万円、営業利益が同２．４％増の５億７１百万円、経常利益が同９．２％増の５億７２百万円、純利益が同９．９％増の３億５５百万円としている。配当予想は年間１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。１６年９月１日付株式３分割を考慮して年間５４円に換算すると、前期の年間５０円に対して実質的に４円増配となる。予想配当性向は３０．３％である。利益還元についての基本方針は配当性向３０％を目途としている。

　事業別売上高の計画はシステムインテグレーション・サービスが同０．５％増の５７億９２百万円、インフラソリューション・サービスが同９．２％増の１０億７４百万円、パッケージベースＳＩ・サービスが同３５．５％増の９億０３百万円としている。

　システムインテグレーション・サービスでは、大手金融機関の大型システム統合案件が収束して伸び率が鈍化するが、日立グループへの新規参画案件や公共分野の拡大に取り組む。インフラソリューション・サービスでは銀行・公共分野のストックビジネスの受注拡大に取り組む。パッケージベースＳＩ・サービスでは、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ関連の導入支援・カスタマイズの大型案件開拓、自社アプリケーション開発による課金ビジネスへの転換に取り組む。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が１９．３％、営業利益が４．７％、経常利益が５．３％、純利益が５．１％である。低水準の形だが、第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。受注拡大やプロジェクト管理徹底で好業績が期待される。

■中期成長に向けて新領域にも展開

　中期成長に向けた事業戦略としては、システムインテグレーション・サービスではメーカー系大手ＳＩｅｒとの関係強化（富士通に続く第２・第３の柱として日立・ＮＴＴデータの深耕）、金融分野のさらなる事業拡大、産業・流通・医療・公共分野での直接取引ユーザーからの一括請負拡大、インフラソリューション・サービスではネットワークの多様化と仮想化技術への積極対応、パッケージベースＳＩ・サービスではパッケージのカスタマイズ・アドオン事業の強化、さらにＳａｌｅｓｆｏｒｃｅとの連携によるクラウドＳＩ事業や自社商品など新規ビジネスの拡大を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して８月の上場来高値試す

　株価の動き（１６年９月１日付で株式３分割）を見ると、８月２日の上場来高値２５００円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく上場来高値圏で堅調に推移している。そして９月７日には２３９５円まで上伸して８月の上場来高値に接近してきた。自律調整が一巡したようだ。

　９月７日の終値２３８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５９円３４銭で算出）は４０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮したＢＰＳ４４６円９３銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約１４２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートして上昇トレンドである。需給面は良好であり、自律調整が一巡して８月の上場来高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）