EIMEI.TV 配信拡大!!日本最大規模OCNのパソコンサイトにOPEN!! OCN ビジネスデータにアクセス!
にて『株式投資のイロハ! Eimei for スゴ得』配信中※NTTドコモ android/iPhone対応
KDDI月額サイト『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※KDDI android/iPhone対応
にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※SOFTBANK android/iPhone対応
MVNO(格安SIM)向け取り放題サービス『取り放題.jp』 にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※android/iPhone対応

Entries

《マーケットストラテジーメモ》 8月第4週


【推移】

22日(月):
週末のNY株式市場は3日ぶりに反落。早期利上げ観測を嫌気。市場が織り込む12月の利上げの確率は51%。前週の42%から上昇した。FRBイエレン議長は26日にワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで講演予定。何も新味はなさそうだが、一応これを待つ姿勢は世界中で聞かれるのだろう。

一方で東京株式市場はこう着感の継続といった印象。「円高でも下がらない相場。この膠着感が却ってよくない」という市場ベテラン筋の声も聞かれるという。日経朝刊コラム「羅針盤」は「マイナス金利と『3高相場』」。日銀がマイナス金利を導入してから半年の相場では株高・円高・債券高のトリプル高が実現したとの指摘。
2月15日に16000円だった日経平均は16500円へと小幅ながら上昇。ドル円は113円レベルから100円台。長期金利もマイナス0.1%程度まで下落(債券価格は上昇)。加えて日銀が行ったのは、6兆円のETF購入。「超低金利下の円高進行が株安を招かないため」のねじれ対応策という指摘となっている。結論は「円高・株高の時代」。「円高と株安のデカップリング」への株価下支えとなった。昭和バブル時の低金利下の「3高」の実現の気配を感じさせている。

来月行われるこの総括的検証についての産経新聞の黒田総裁へのインタビューは「追加的緩和措置の可能性」。「技術的には金利をさらに引き下げる余地がある。限界にはまだ達していない」。このコメントを市場が好感すれば「8月22日株高の特異日」は実現するのだろう。
台風での薄商い。東証1部の売買代金は1兆6278億円と今年6番目の低さだった。結局は25日線(16583円)を巡る攻防戦で終値はプラス0.08%のかい離。5日線(16594円)との短期デッドクロスは避けた格好となった。「黒田日銀総裁が産経新聞とのインタビューでマイナス金利の深掘りを示唆したことへの反応を見極めたい」との声も聞かれる。
日経平均株価は52円高の16598円と続伸。東証1部の売買代金は1兆6278億円と低調。さくらインター、エスケイが上昇。イハラケミ、日水が下落。

23日(火):
リオ五輪も高校野球も終了。甲子園はドメマターですが世界的イベントの五輪の最中に大きな事件がひそかに起こらなかったことは良かったと言える。統治政策に関してかつては「3S」というのが陰謀論的に唱えられていました。大衆の欲望動員による娯楽へと目を向けさせることで民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らせる方策。簡単に言えば「ガス抜き」政策。もはやスポーツやスクリーンなどの3Sなんて過去の遺物なのだろうが、それでもイベント的には多少の懸念がなくはない。だから無事通過したことで「良かった」でいいだろう。

日経では1面で「ソニー・東電、IoT提携」の見出し。あるいは「パナソニック、家電修理スマホで受け付け。全商品にQRコード」などIoT関連の記事が目立っている。
REIT指数が約2ヵ月ぶりの安値に売り込まれたことは金利上昇の前触れと読んでいいのかも知れない。空売り比率は依然42.5%と高水準を執拗に継続。それでも16500円台をキープしていることは誉めてあげるべきなのかもしれない。「1ドル101円なら日経平均株価は14000円台半ばになる筈。今の株価との約2000円の差は日銀のETF買い効果といえる」との指摘もみられる。ただそのETF買いは連日の不発。今は予防的効果だけなのかも知れない。
日経平均株価は反落。「期待と失望感の一日」という解釈になった。「前場の安値水準(0.53%下落、TOPIX0.93%下落)だったら日銀のETF買いがあったかも」。そんな怨嗟の声まで聞かれる。後場寄り後に一時プラスになったのが余計な動きだった。「9月の波乱相場に備え日銀は資金を温存している」という見方もある。その後は為替の円高トレンドを嫌気して意気消沈の動き。もっとも16500円は割り込んだものの26週線(16436円)は下回らなかった。
「週末のイエレンFRB議長講演は肩透かしに終わる可能性も高い。過度に警戒が強まるようなら押し目は買いで臨みたい」という声も聞かれる。
日経平均株価は100円安の16497円と反落。地所、小松精錬が上昇。鉄、トヨタが下落。

24日(水):
米国株式市場は小幅に上昇。ハイテク株が買われ、NASDAQは日中最高値を更新した。新築住宅販売8年9カ月ぶりの高水準を好感。決算シーズンを通過し市場の焦点は利上げの有無と時期。9月に米金融政策当局が利上げする確率は28%。12月で50%以上となっている。「景気が十分な力強さを備えて金利の上昇を支えるならば、理想的なシナリオだ」と言う声が聞かれる。ただ「イエレンFRB議長が26日にワイオミング州ジャクソンホールで行う講演は利上げのタイミングを探る手掛かり」という指摘には聞き飽きた。

日経朝刊のコラム「大機小機」。「日本株が上がらない理由」。日本株と比べるとドイツ株の配当利回りとPBRは高い。日本企業が資金をため込むばかりだから投資家の評価が低いのが理由だという。米国株の配当利回りは日本並みでドイツ株より低い。しかしPERとPBRは日独より高い。投資家が米株を高評価しているからだという。株式投資で配当は投資収益の一部に過ぎないし、株は債券ではない。「値上がりしてなんぼのもの」。これは理解できる。しかし貯め込んで上手に使わないのが本当に悪なのかどうか。これはよくわからない。現金を少ししか持たない経営ってある意味恐怖心理になるのではなかろうか。経営者でない市場関係者はこの恐怖を感じることがないから勝手なことをいう。
「お金は貯め込むな、使え」。これを真に受けて動いたところでもしものときに市場関係者は絶対に救ってくれない。むしろ「おぼれた犬は叩け」とばかりに追求する。そういう不条理の世界で、お人よしになっては決していけないだろう。株価上昇には企業利益の増大が必要だという。これは間違っていないだろう。しかし付加価値率の低さが株価を低位にとどめているという指摘。売上高当たりの付加価値=人件費・営業利益・減価償却が少ないのだという。これが本当の理由なのかどうかは定かではない。しかし、TOPIXと比較すると225が相対的にこの10年上昇し続けているという。結論は「高い利益率を維持してきた企業への投資が成果をもたらした」。「投資家が徹すべきは企業を選ぶ眼力の鍛錬」とまでいう。225が良いのか個別銘柄が良いのか。10年前と比較すると225が下がっている現実はどう理解するのだろうか。ひょっとするとパラドックを踏まえた書かれたコラムなのだろうか。文章を読みこむというのは難しい。
売買代金1兆6000億円。日経平均の日中値幅は約100円、後場はわずか34円だった。「まんじゅう怖い」ならぬ「ジャクソンホール怖い」で固まった展開。解きほぐすにはそれなりの好材料が必要になるのだろう。
日経平均株価は99円高の16597円と反発。東証1部の売買代金は1兆6077億円。スクリーン、アドバンテストが上昇。KDDI、しまむらが下落。

25日(木):
利上げ=株安という安易な図式は実は時間軸を数か月眺めにすれば過去該当していないのも事実。今回だってQE3の終了で米国の株価は上昇。そして昨年の利上げ以降、半年ほどで3指数揃って史上最高値を更新した。マーケットの常識は世間の非常識みたいなもの。蟷螂の斧みたいな観測に見えてくるのも致しかたなかろう。何かを待って閑散かつ動意に乏しい展開はいつもの事と割り切った方が良い。

先週の裁定買い残はわずか611億円とはいえ3週ぶりに増加し5345億円。日経朝刊では「TOPIX先物の残高が2013年1月以来の低水準。中長期投資家による日本株先高感の後退」との解釈。むしろマイナス金利の影響での残高減少と見たい。減ったものはいつかは増えるのがゼロサム世界のマーケットの定理でもある。
騰落レシオは85%で過熱感まったくなし。PER14倍割れ。しかも25日移動平均16578円が下をサポートしてくれている。8月4日に10.1まで低下したRCIは17日に81まで上昇して昨日36。16697円を越えれば上値を追えると見たい。
日経スクランブルのコメントはPCデポの株価下落。「中小型のスター銘柄の暗転劇から学ぶもの」となっている。紹介されているのはベテランアナリストのコメント。「みな業績という見た目の数字の成長を見て浮かれたのでしょう。公表情報を丹念に調べていれば、今回のようなリスクは事前に分かっていた筈」。「消費者や社会から受け入れられる持続可能なビジネスなのかを十分調べる作業を怠るべきではなかった」。これが教訓。
別のアナリスト氏のコメント。「数字の信ぴょう性を工場や店舗まで出かけて行って確かめるのはアナリストの基本。財務データだけを見て非財務情報を軽視するとこうなる」。非財務情報の分析は一段と重要性を増すということ。公認会計士だって、石油会社の在庫調査を必ず行うもの。短信だけで企業を分析するのには当然無理があろう。

だから「足」が必要になってくる。汗をかいただけ儲からないかも知れない。しかし汗をかいただけリスクからは遠くなると言えるだろう。
後場は日銀のETF買い期待で一時プラス圏。その後は期待が剥落して結局は小幅安。しかし日銀はETFを707億円買っていた。前場のTOPIXの下落率は0.32%、日経平均は0.25%安。TOPIXの0.2%台の下落ではETFを買わなかった。
日経平均の0.2%台の下落は買うということになったのだろうか。とはいえ上値を買わない買い手の存在は下支えでしかないのも現実。過度の期待はしない方がよさそうだ。

気迷い商状は東証1部売買代金の4日連続2兆円割れに表現されているとおり。「東証1部の値上がり銘柄数、値下がり銘柄数を見れば値上がりの方が多い。業種別指数では22対11で圧倒的に値下がり業種の方が多い。新高値銘柄と新安値銘柄は27で同数というチグハグな市況」という声が聞かれる。
日経平均株価は41円安の16555円と反落。オハラ、海上が上昇。住友鉱、リクルートが下落。

26日(金):
米国株式市場は続落。NYダウとS&P500は25日移動平均を割り込んだ。いい加減に聞き飽きたジャクソンホールの話題。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とダラス地区連銀のカプラン総裁がタカ派的な発言。「もともと低金利では中央銀行の立場が薄くなることから本来の立ち位置に自分を戻したいだけ」。そんな穿った見方も登場し始めた。数年前に耐久財受注が悪化したことを材料に株価が大幅安した。そんなことなどすっかり忘れているのがマーケット。
ジャクソンホールも通過してしまえばあと1年また忘れ去られるのだろう。26日発表予定の第2四半期のGDP改定値を待つ姿勢もあろうか。どうして市場関係者は不毛の議論が好きなのだろうか。何も出る筈のない金融トップの避暑会合のジャクソンホールをめぐってアレコレと。結論が出ないのが心地よいのだろうか。意味のない会話とスケジュール探訪を繰り返しての「まんじゅう怖い」。
雇用統計とか英国のEU離脱とか、あるいは米国経済や中国経済の行方。原油や金の動向まで詳細に並べたてている。毎回繰り返しているのに飽きないものだ。ジャクソンホールとかブレグジットなんてカタカナに酔っているとしか思えない。「それがどうした」くらいの気概が欲しいものでもある。何も生産することなく、社会に寄与しているとも思えない存在が市場関係者。なんて揶揄されないことが重要なのだろう。

ロボットが肉体労働を代替してAIが精神労働を代替してくれる世界。きっとそんな世の中になるのだろう。あるIT企業のトップは「AIがどんなに進化しても最後の微調整は人間作業」と言っていた。創造的な仕事はたぶん人手に依存するのだろう。しかし単純作業から解放された人間は何をするようになるのか。空いた時間はゲームに没頭なんて笑えない時代が来るのかも知れない。
日経平均株価は195円安の16360円と続落。8月5日以来3週間ぶりに16400円を割り込んだ。東証1部の売買代金は2兆391億円と2兆円台復活。鉄、住友鉱が上昇。ソフトバンク、ANAが下落。


(2) 欧米動向
アップル、シスコシステムズが堅調展開。
好決算を背景にベストバイ、買収観測を手掛かりにモンサントが上昇。
指数連動系ETFへの資金流入も指摘されている。
「モメンタム銘柄への流れは株価トレンドが上向くとの投資家の確信を裏付けている。
市場の不安はかき消されつつある。
これまで様子見していた投資家はここにきて確信を深めて市場への参加を決断している」という楽観論も台頭し始めた。
ある意味NY株式市場はユーフォリアとなってきた。
大統領選でクリントン候補がトランプ候補に12ポイントの差を付けたことも好感されているようだ。

NYでは主要3指数が過去最高値圏で推移。
その一方で株価の先行指標とされるダウ輸送株指数の出遅れが指摘されている。
2014年12月29日に9217.44ポイントの過去最高値を付けた。
そこから1年8カ月。
過去最高値を更新していないし、14%程度低い水準。
「79年~13年までは4カ月程度先行性があった」のがダウ輸送株指数。
このアノマリーが効かなくなってきているのである。
表現は「ビハインド」。
NYダウは2月以降7カ月連続で上昇した。
一方輸送株指数は4~6月に3カ月連続でマイナス。
この復活は待たれるところ。

改めて考えておきたいのはブロックチェーン。
ブロックチェーンは単に金融のフィンテックだけではない。

これは結構ミソ。
(1)FinTech(金融)
(2)TransTech(流通):トレーサビリティ
(3)ManuTech(製造):検査・検証データ
(4)MediTech(医療):治験データ
(5)GovTech(公共):登記・試験データ
さまざまな領域での応用の可能性
改ざんが許されないデータがあらゆる業界に存在している。

興味深かったのは昨日のフィンテックの将来に関する初会合。
日銀が開催した。
民をサポートするというのは良いが仮想通貨の拡大は日銀の形を小さくする筈。
これも自縄自縛のパラドックに見えてならない。


(3)アジア・新興国動向
安部首相はアフリカ開発会議で3兆円規模のインフラ投資を表明。
中国、東南アジア、中南米に加えアフリカが投資対象となる日も近づいてきた。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

週末:アフリカ開発会議(ナイロビ)
29日(月):米個人支出
30日(火):有効求人倍率、家計調査、米CB消費者信頼感
31日(水):鉱工業生産、米ADP雇用統計、シカゴ購買部協会景気指数
1日(木):法人企業統計、Fマートとユニーが経営統合、米ISM製造業景況感、中国製造業PMI
2日(金):マネタリーベース、消費動向調査、米雇用統計、貿易収支、製造業受注指数


「シープの法則の買い」という面白い表現があった。
誰かに追随しての買い。
日銀のETF買いを見越して誰かが買えば追随する主体性のない相場観。
未みたいなものかも知れない。
その日銀ETF買い。
8月は4回しか買っていないし合計2108億円。
(347億円×2、707億円×2)。
今年の買い余力はあと2兆686億円。
1回あたり707億円の買いと仮定すればあと29.3回買える。
3日に1回のペースでの買いが必要となる。
このまま買わずにいるとすると9月の1回当たり買い入れ金額が増加するかどうか。
ここが市場の興味でもある。

昨年の米利上げで訪れたのはトライフェクタの3指数高値更新。
本来ならばTOPIXにも来なければならない。
それを阻害しているのはマイナス金利の導入だったという気もする。
過去3回の米利上げ局面ではTOPIXは利上げ開始直後に1カ月程度調整。
高値から5~13%下落した。
ただ安値を付けた後は3回とも調整前高値を超え安値から10~69%上昇。
業種としては卸売・精密・証券がTOPIXをアウトパフォーム。
米利上げ開始は世界経済の回復に向けた第一歩。
日本株は一段と上昇基調を高める可能性がある。
具体的に見てみると・・・。

(1)1994年2月~95年2月
94年2月4日以降1年で7回の利上げ。
FFレートは3%→6%まで引き上げ。
TOPIXは2月1日の1643ポイント→2月17日1553ポイントまで約5%下落。
その後3月13日までの3カ月で約10%上昇し「倍返し」となった。
TOPIXを上回ったセクターは機械・紙パ・繊維・精密・証券・電機・ゴム・海運・輸送用機器
水産・鉄鋼・鉱業・化学・卸売・非鉄・不動産・ガラス・その他製品。

(2)1999年6月~2000年5月
1999年6月30日以降11カ月で6回の利上げ。
FFレートは4.75%→6.5%まで引き上げ。
TOPIXは利上げ3週間後の7月19日まで上昇後8月11日まで約6%下落。
その後半年で24%上昇し「4倍返し」となった。
TOPIXを上回ったセクターは情報通信・卸売・サービス・証券・電機・小売・精密。

(3)2004年6月→06年6月
2004年6月30日以降約2年で17回の利上げ。
FFレートは1.0%→5.25%まで引き上げ。
TOPIXは利上げ前直前に約13%下落。
利上げ後は2年間で69%上昇し「5倍返し」となった。
鉄鋼・不動産・鉱業・非鉄・機械・卸売・銀行・保険・繊維・ガラス・倉庫・証券・
その他金融・石油・海運・建設・輸送用機器・精密。

火曜日経では「ソニー・東電、IoT連携」の見出し。
そして「家電週修理、スマホで受け付け、パナソニック、全商品にQRコード」。
今朝は1面で「中国スマホ決済、日本でも」としてQRコードでの決済増加の記事。
リオ五輪の入場券がバーコードだったからかも知れないが、QRコードが目立ち始めた。
理由はたぶんIoTの進展なのだろう。
だとしたら、読み取り装置ももっと進化するに違いない。
経済産業省は「IT・サービスも減税を」と要望し始めたから本気かもしれない。
AIとIoTの後押しということになろうか。
加えれば交通や健康などの規制改革工程表を作り始めたという。
2030年末までの法改正などを盛り込むという。
担うのは経産相の諮問機関である産業構造審議会。
第4次産業革命官民会議とも連携するという。
目指すのは以下の4点。
(1)自動走行・ドローンなどの「交通」
(2)介護ロボット普及などの「健康」
(3)ITとロボットを駆使する「ものづくり」
(4)家電の稼働状況に応じた発電などの「暮らし」
2013年の規制改革は中小型個別銘柄の株価成長につながった記憶がある。
夕刊紙に「規制改革銘柄」というのを半年連載した。
今回も相場の夢の起爆剤になってくれるだろうか。
個別ではPCI(3918)が9月12日に東証1部か2部指定の予定。
昨年8月にマザースに上昇して1年1か月だった。
同社は自動車、家電などの組み込みソフト開発が主力。
IoT開発も手掛けているからまさに主流。
しかも増資が30万株程度で最大7億円。
1株当たり利益の希薄化という声もあるが、むしろ株がなければ相場にはならないというのが市場の鉄則。
本社移転費用と研究開発等に資金が必要というのは成長のプロセスだろう。
今期の1株当たり配当普通配40円と合わせて50円。
配当性向は40%超となる見通し。


8月月足陽線基準は16636円。
7月末終値は16569円。
ここはキープしていて欲しいもの。
大好評 櫻井英明 袋とじ 稼足銘柄 04月25日号 プレミアム版 先行配信! 2月稼足銘柄 無料公開中!3月31日終値で214%↑ 188%↑と驚異のパフォーマンス!
04月25日号[配信中]

IR担当者様向け[PDF]
メーラーが起動します。

株式透視論2017 発売中

04月24日号[配信中]
07月19日号[配信中]

4月27日号[配信中]
関連リンク
LINE スタンプ
[Eimei.TV]メルマガ
2016年08月09日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年05月19日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年04月28日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年03月29日 櫻井英明氏 株式講演会
クレカ決済対応
■FREE アーカイブ

【3STEP 購入説明】
【手軽!コンビニ払い】

【2017年】
【4月】2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

04月24日(月)
【国内】
景気一致指数 (14:00)
3月全国スーパー売上高
《決算発表》
イーブック、さくら、JSR、アンジェスMG、KABU.COM、センチュリー21、コクヨ

【海外】
独4月Ifo景況感指数(17:00)
米3月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米4月ダラス連銀製造業活動(23:30)
《米決算発表》
ハリバートン、キンバリー・クラーク、アメリプライズ・ファイナンシャル
休場:インドネシア

04月25日(火)
【国内】
【国内】
3月企業向けサービス価格指数(8:50)
《決算発表》
OBC、ユアテック、エムスリー、オービック、シマノ、キヤノン電、キヤノンMJ、日電産、中外薬、総合メディ、コメリ、蝶理

【海外】
朝鮮人民軍創軍85周年
米2月FHFA住宅価格指数
米2月S&Pコアロジックケース・シラー住宅価格指数(22:00)
米3月新築住宅販売件数
米4月CB消費者信頼感指数(23:00)
米4月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
ラボラトリー・コープ・オブ・アメリカHldg、マクドナルド、コーニング、コカ・コーラ、バイオジェン、キャタピラー、3M、AT&T、テキサス・インスツルメンツ・インコーポレーテッド、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール、イーライリリー・アンド・カンパニー、ゼロックス、S&Pグローバル、ロッキード・マーチン、レイノルズ・アメリカン
休場:豪、NZ


04月26日(水)
【国内】
日銀金融政策決定会合(~4/27)
2月全産業活動指数(13:30)
《決算発表》
トーメンデバ、SMK、積水樹、JFE-SI、JFEコンテナ、アイカ工、VOYAGE、LINE、花 王、ヤフー、日立建、アマノ、航空電、スタンレ電、GMOクリック、キヤノン、SHOEI、北陸電、メタウォーター、日車輌、東エレデバ、日立ハイテク、ソフトバンテク、日立工、富通ゼネ、日立国際、小糸製、大ガス、日信工業

【海外】
ASEAN首脳会議・関連会合(~4/29マニラ)
米5年国債入札
《米決算発表》
シーゲイト・テクノロジー、P&G、ボーイング、ペイパル・ホールディングス、オライリー・オートモーティブ、アムジェン、アンセム、ペプシコ、ユナイテッド・テクノロジーズ、ナスダック

04月27日(木)
【国内】
日銀政策金利発表
日銀4月「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)
黒田日銀総裁会見
《決算発表》
松井証、ヒューリック、川重、大特鋼、アステラス薬、キッコーマン、積水化、大阪製鉄、日立キャピ、新明和、NSD、東海理化、きんでん、不二家、カワチ薬品、野村不HD、GMOペパ、協和キリン、NRI、栄研化、鳥居薬、サイバエージ、富士フイルム、ファンケル、デクセリアルス、JFEHD、邦チタニウム、GMOメディア、コマツ、アイチコーポ、富士電機、マキタ、東光高岳、JVCKW、NEC、アンリツ、アルプス、日立マクセル、アドバンテ、ファナック、日野自、信越ポリ、日ガス、野村HD、NECキャピ、JR東海、日立物、沖縄セルラー、NTTドコモ、東北電、北海電、カプコン、オムロン、イビデン、太平洋、パナホーム、コーエーテクモ、三菱総研、enish、OLC、キーエンス、任天堂、平和不、フタバ

【海外】
ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)
安倍首相、ロシアや英国訪問(~4/30)
米3月耐久財受注
米3月製造業受注(21:30)
米3月中古住宅販売仮契約(23:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
ダウ・ケミカル、フォード・モーター、ユナイテッド・パーセル・サービス、インテル、アルファベット、スターバックス、マイクロソフト、エクセル・エナジー、CMEグループ、アメリカン・エレクトリック・パワー、サウスウェスト航空、インベスコ、アンダーアーマー、コムキャスト、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、アメリカン航空グループ、ウエスタン・デジタル、アマゾン・ドット・コム、エクスペディア、ベリサイン、アフラック、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、イーストマン・ケミカル
休場:南ア

04月28日(金)
【国内】
3月失業率・有効求人倍率、家計調査、消費者物価指数(8:30)
3月商業動態統計、鉱工業生産(8:50)
3月住宅着工件数(14:00)
2年国債入札
《決算発表》
大東建、NSSOL、川崎船、デンソー、豊田織機、ゼオン、JPX、郵船、商船三井、トクヤマ、日新製鋼、三菱電、アイシン精、三菱倉、ジェイテクト、ガイシ、豊通商、トヨタ紡織、東亜合成、シャープ、東武、京王、東ガス、豊田合、関電工、M&A、山崎パン、キリンHD、サントリーBF、MonotaRO、セーレン、ガンホー、Aiming、信越化、大塚商、コーセー、日電硝、新日鉄住、神戸鋼、日立金、栗田工、富士通、エプソン、ソニー、村田製、マツダ、ホンダ、大和証G、JR東日本、JR西日本、ヤマトHD、JAL、ANA、東京電、関西電、中国電、九州電、SCSK、TOTO、リコー、東エレク、ヒロセ電、日東電、中部電、Jパワー、小林製薬、スタートトゥ、マブチ、SBI

【海外】
英1-3月期GDP(17:30)
米1-3月期GDP速報値(21:30)
米4月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
米国政府の暫定予算案の採択の期限
《米決算発表》
ゼネラル・モーターズ、エクソンモービル、シェブロン、ホスト・ホテル・アンド・リゾート、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー、キャボット・オイル&ガス
>
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

業界用語から基本用語まで!!
※日々更新中
運営会社アイロゴス【姉妹サイト】
Dr.コパの風水アドバイス

ランキングバナー
注目銘柄
【必ずお読みください/免責事項】
このサイトの情報は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 このサイトの情報は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、㈱アイロゴスは、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このサイトの情報に記載された意見は、公開日における判断であり、予告なく変わる場合があります。 このサイトの情報のいかなる部分も一切の権利は㈱アイロゴスに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。