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日経平均株価（大引け）＝259円安、円高重荷で大幅反落
【大引け概況】
18日の日経平均株価は反落した。終値は前日比259円63銭安の１万6486円01銭だった。
17日に公表されたＦＯＭＣ議事要旨の内容を受け、米利上げペースが緩やかになるとの見方が、ドル売り・円買いの動きを加速させている。
外国為替市場で円相場が１ドル＝99円台後半に上昇し、輸出関連株などに売りが優勢になった。午後になると、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入への期待が後退し日経平均は一段安となった。

日銀のＥＴＦ買いについては「18日は入らなかったようだ」との見方が広がった。午前の取引で日銀の購入を期待して買っていた短期的な売買目的の投資家が、午後に売りに回り株価の下げが加速した。

18日午後には金融庁と財務省、日銀は国際金融市場に関する３者会合を開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会合後に円相場について「投機的な動きがないかどうかは絶えず注視し、もしあれば必要な対応をきっちりとると確認した」などと述べた。ただ、会合参加者の発言としては新味に乏しく、円相場や株価の反応は限られた。

ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前日比194.08ポイント安の１万1614.45だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、20.34ポイント安の1290.79だった。

東証１部の売買代金は概算で２兆1485億円、売買高は18億7609万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1594と全体の約81％を占めた。値上がりは304、変わらずは75銘柄だった。

個別では、武田薬品工業、アステラスやエーザイなど医薬品株の一角が下げ、自社株買い完了の発表がネガティブに捉えられソフトバンクが売られた。四国電など電力・ガス関連銘柄も下落した。
一方、東エレクやソニーが買われた。任天堂も商いをともなって上げた。Ｈａｍｅｅが大幅高で異彩を放った。投資ファンドのＴＯＢ発表でさが美が急動意、昭和電線ホールディングスも買いが優勢だった。

東証２部株価指数も反落した。大引けの２部指数は、前日比67.61ポイント安の4287.71となった。
個別銘柄では、朝日インテクやシャープ、アイレップ、象印が下げた。一方で、ＡＳＴＩ、ＳＦＪ、日伸銅、フュトレックやアサヒ陶が上げた。

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【市況】日経ジャスダック平均株価は３日続落、処分売りが優勢

日経ジャスダック平均株価は３日続落した。終値は前日比13円32銭安い2441円87銭だった。午後に日経平均株価が一段安となり、新興企業向け株式市場でも運用リスクを回避するための売りが引けにかけて広がった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で248億円、売買高は5840万株だった。
個別では、アストマックスがストップ安。マクドナルド、極楽湯、サニーサイド、北川精機が下落した。
半面、ＪＨＤがストップ高。ネクストウェアが急伸、チャームケアは好業績の介護関連株として人気が続く、エンジャパン、ハーモニックは上昇した。

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【市況】東証マザーズ指数は続落、個人投資家のマインドも悪化

東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比20.21ポイント安い909.58だった。
個別銘柄ではシンプロメンテ、ＡＷＳＨＤ、総医研、そーせいやサイバダインが売られ、一時急騰したＢＥＥＮＯＳも下落した。
一方、ＤＭＰ、ハウスドゥ、クラウドワークス、モバファクやＪＩＧＳＡＷ、イーガーディが上昇した。