櫻井英明のEimei.TV

【推移】
01日（月）：
８月葉月の始まり。このところ月初安→ＳＱで切り返して月末高というリズム。「はじめチョロチョロ中パッパだろうか。
週末のＮＹダウは２４ドル安の１８４３２ドルと５日続落。ＮＡＳＤＡＱは７ポイント高の５１６２ポイントと４日続伸。Ｓ＆Ｐ５００は３ポイント高の２１７３ポイントと続伸。一時２１７７．０９と日中最高値を更新。過去最高値をつけるのは７月７回目。週間ではＮＹダウが０．７５％、Ｓ＆Ｐが０．０７％下落。ＮＡＳＤＡＱは１．２％上昇。月間ではＮＹダウが２．８％、Ｓ＆Ｐは３．６％上昇し５カ月連続のプラス。ＮＡＳＤＡＱは６．６％上昇。朝方発表された第２四半期の米ＧＤＰ速報値は１．２％増で着地。
前四半期の０．８％増から加速したものの市場予想の２．６％増を下回りＦＲＢの早期利上げ観測が後退した。

ＦＯＭＣも米共和党・民主党大会も米ＧＤＰも欧州ストレステストも通過。国内の最重要スケジュールだった日銀金融政策決定会合も通過した。週末は後場に「追加緩和決定」のヘッドラインで２００円超の上昇。しかしＥＴＦ購入枠の拡大だけとわかって前日比マイナス。「次回会合で金融政策を総括的に検証する」との一文が次回緩和期待に繋がったとの解釈。

ただ日銀がＥＴＦを毎年６兆円買い入れると株価押し上げ効果は結構大きい。２０兆円弱の時価総額のうちの１３億円を買うというのである。日経２２５やＪＰ４００を構成する銘柄群の株主となる日銀という格好。アベノミクス相場がスタートした２０１２年１２月以降の外国人の買越額は通算で１２兆円。１３兆円という数字はこれ以上のもの。
加えて海外投資家は相場観で売り買いするが、日銀はバイ＆ホールドだから売りはでない。ココを市場が評価できるかどうかは疑問だが悪くはない。「日銀は過大な市場の期待をしなやかにかわした」という声もある。加えて明日発表予定の政府の経済対策は全体で２８．１兆円。真水は７．５兆円の見通し。何でも欲しがる市場は金融も政策も物足りないのだろうか。
日経平均株価は６６円高の１６６３５円と続伸。ソニー、虹技が上昇。ＮＥＣ、ＴＯＴＯが下落。

02日（火）：
ＮＹダウは２７ドル安の１８４０４ドルと６日続落。６日続落は２０１５年８月１８～２５日以来ほぼ１年ぶり。ＮＡＳＤＡＱは逆に５日続伸。Ｓ＆Ｐ５００は一時２１７８．２９ポイントまで上昇しザラ場ベースの史上最高値を更新。ただ引けは反落とマチマチの動き。１バレル４０ドル台を下回った原油先物動向を懸念してエネルギー関連が下落。
結構気にされるＩＳＭ製造業景況感指数は前月から０．６ポイント低下し５２．６で着地。低下は３カ月ぶりで市場予測（５３．１）を下回ったが拡大・縮小の境目の５０は５カ月連続で上回った。アップルが１．７７％、フェイスブックが０．３０％、アマゾンが１．１８％、ネットフリックスが３．４２％、グーグル（アルファベット）が１．２１％の上昇。

日経朝刊のコラムでは「ＧＡＦＡ」と表現されていた「ＦＡＮＧ」銘柄の堅調が目立った。月初は週末の雇用統計を待つ週となるが、今月の非農業部門雇用者数は１８万人前後との見通し。所詮通過することだけが意義の指標だろうか。

興味深いのは日銀のＥＴＦ買い動向。関係各省の許可をまだとっていないから６兆円レベルでの購入金額にはまだ及ばないのかも知れない。しかしマイナス展開の時の購入金額はどう変化するのだろうか。試算では日銀のＥＴＦ買い需要金額は４．３５兆円。ＧＰＩＦも株価の下落で４．５兆円程度の買い需要。合計９兆円近い下値買い需要は上値を追わないまでも「それだけで日経平均は２～３０００円上昇する可能性がある」という声も聞かれる。「単独の買い主体が６兆円以上買った年は滅多にないことから類推すれば海外投資家の追随に期待」という指摘もある。

１０年国債入札に絡んだ債券相場の急落。債券離れよりも金融市場の混乱を警戒した形での安値引けとなった東京株式市場。原油安まで悪材料視されての全面安となった。麻生財務相・黒田日銀総裁会談は政府と日銀の連携を演出するのが目的だったが不発の印象だった。
日経平均株価は２４４円安の１６３９１円と反落。ニチレイ、メガチップスが上昇。昭和シェル、帝人が下落。

03日（水）：
ＮＹダウは９０ドル安の１８３１３ドルと７日続落。ＮＡＳＤＡＱは４６ポイント安の５１３７ポイントと６日ぶりの反落。Ｓ＆Ｐ５００は１３ポイント安の２１５７ポイントと約１カ月ぶりの大幅な下げとなった。
「バレル４０ドル台を割れ込んだ原油安。予想を下回る自動車販売からの景気懸念」との解釈。
ＩＭＦは日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表。「日本政府は財政刺激策と日銀による追加金融緩和策を連携させるべき」との見解を示した。ただ、あとの祭りみたいな印象。「７月８日安値と同月２１日高値の半値押しの水準となる１万６０２２円近辺までの調整」という可能性も指摘される。
空売り比率は４２．０％で８日連続４０％超。これは気にかかるところ。救いは日経平均採用銘柄のＥＰＳが１２０２．６０円と増加したこと。

ポイントは債券動向。マイナス０．０２５％まで上昇した１０年国債利回りはさらに上昇するのかどうか。基本はマイナス金利拡大→株高、マイナス金利縮小→株安なのだろう。しかし応用編は金利上昇→株高という路線。結構微妙な均衡となる。
８月に入って１勝２敗で○●●。今年は月初安のリズムが多いのでフツーの動きなのだろう。月初に売り、月中から（特にＳＱ以降に）買い上がる主体はまだいる気配。毎日毎日動く相場を解釈しなければならない人たちがいるから相場は見えにくくなる。参加者全員が日計りではないのに、長期視点は消えて日計り講釈ばかり。午前の動きを忘れて午後を語るからさらに見えにくくなる。

日経平均株価をドル建てでみると風景は変わってくる。直近１６０ドル台まで持ち返してきていたが、昨年１１月高値１６３ドルも見えてきた格好。２月１２日の１３２ドルからは２０％超の上昇局面だったことになる。
投資の世界が心理を描写するものだとしたら不安感はあちこちに醸し出される。例えば月曜の午後５時９分の誤報だった緊急地震速報。「最大震度７の誤報が流れ、小田急線などが一時運転を見合わせた。マグニチュード９．１、東京湾震度７」というのは誤報にしても心理的不安感が増大する。落雷で地震計に誤ったデータが記録されたことが原因ではないかとみられている。訓練にはなったかもしれないが、あまり遭遇したい事態ではない。

新月は株安になりやすいというアノマリー通りの展開で昨日の日経平均は大幅安。３００円超の下落でも何とか１６０００円を保ったという印象だった。英国のＥＵ離脱決定の６月２４日安値が１４７９０円。その後の戻り高値は７月２７日の１６９３０円で上昇幅は２１４０円。逆に高値からの下落幅は約９９０円。ほぼ半値押しという水準まで来た。「幅で見ればちょうどいい押し」という声も聞かれる。
日経平均株価は３０８円安の１６０８３円と続落。ファーストリテ、ヤマハが上昇。ニッセン、富士重工が下落。

04日（木）：
在庫の急減からＷＴＩ先物９月限が前日比１．３２ドル（３．３４％）高。１バレル＝４０．８３ドルと反発したことを好感してのＮＹ株高。原油先物の値上がり幅は７月１２日以来の最大幅だった。
また週末の雇用統計の先がけとなるＡＤＰ雇用レポートで民間部門雇用者数は１７.９万人増加。市場予想の１７万人増を上回って着地。６月分が１７．２万人増から１７．６万人増に上方修正されたことも好感したとの解釈。
ゴールドマン・サックスの主要空売り銘柄バスケットは５週間ぶりの大幅上昇で９カ月ぶりの高水準。買い戻しも多かったということだろうか。ただＩＳＭの非製造業総合景況指数は拡大したものの前月からは拡大ペースが減速。利益が予想を上回った保険会社ＡＩＧは２０１１年以来の大幅上昇となった。

一方、生活必需品、ヘルスケアセクターは下落。「市場は上がる理由や下がる理由を探してゆっくりと動いているが、まだ見つかっていない。再び原油相場との相関性が若干みられるようになった。ファンダメンタルズに基づいた相場を示唆する展開はまだない、なお中央銀行の政策にかなり関係している」という指摘が聞かれる。
市場テーマの中核は年内米利上げの可能性だが利上げ確率は３９％。Ｓ＆Ｐ５００の予想ＰＥＲ１８．３倍と約１０年ぶりの高水準。決算を発表した企業のうち売上高が予想を上回ったのは約５７％。利益が予想を上回ったのは７９％。足元の米企業の業績は予想ほど悪くないというのが現実。不透明材料は数あるものの微かな好材料も出始めた。
例えば鉄鋼原料の上昇。中国の積極的なインフラ投資などを背景にスクラップや原料炭とともに上昇基調。南米向けのコンテナ運賃も急騰。新興国景気への安堵感につながろうか。
銀価格の上昇もリスクオンの裏返しと読みたいところ。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１３．３４倍でＳ＆Ｐ５００の１８．３倍よりは割安感が醸し出される。ＥＰＤは１２０５円まで上昇してきた。Ｓ＆Ｐ５００並みのＰＥＲならば２２０５１円という計算だって不可能ではなかろう。興味深いのはＮＴ倍率の上昇。１２．６４倍まで上昇し７月２７日の１２．６０倍を上回って今年最大値。２２５売りＴＯＰＩＸ買いのツーショットでのさや取りも可能になってくる水準。

裁定買い残は２３５億円しか増加せずまだ８４８３億円。需給は悪くないというかこれ以上売りこむ玉がないという印象。２５日移動平均１６１４４円を下回った水準だからこの復活がまず求められる。その先の７５日線（１６３８８円）を抜けてくれれば下落局面打開になろうか。ストキャス２９％、ＲＣＩ２１％と低水準。下は勝手雲の下限１６０１９円だろうか。
「懸念材料は明日の夜のテレビでのスタジオジブリのコクリコ坂からの放映。雇用統計と重ねなくても」という声も聞かれる。４～６月期の決算集計状況が日経に掲載され始めた。全体の４５％が開示済。４～６月売上高はマイナス７．２％、経常利益マイナス２０．２％、純利益マイナス２８．０％。通期売上高はマイナス２．２％、経常利益マイナス０．４％、純利益プラス９．４％。第一四半期は弱気だが通期は頑なに維持する姿勢。良いか悪いかは半年以上先の判断になろうが、純利益プラス９．４％だけが心の拠り所。
日経平均株価は１７１円高の１６２５４円と反発。トヨタ、オカモトが上昇。キッコーマン、オリンパスが下落。

05日（金）：
ＮＹダウは２ドル安の１８３５２ドル。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は予想に反して増加。前週比３０００件増の２６．９万件だった。市場予想は２６万５０００件だった。申請件数が３０万件以下は雇用市場が健全な状態。７４週連続でこの水準を下回っており１９７３年以来の長さ。「雇用市場は最大雇用の水準に近づいており、申請件数がこれ以上減る余地は小さい」という声が聞かれる。
製造業受注は前月比１．５％減で２カ月連続のマイナスだ。前月の１．２％減（改定）から加速したが市場予想の１．８％減ほどではなかった。「製造業部門の企業支出が安定化しつつある兆候」との声が聞かれる。 アチコチ数字は悪化しているもののその解釈が好意的なのは投資マインドの強気を表現している印象だ。
イングランド銀行は２００９年以来７年ぶりの利下げを実施。政策金利を０．２５％引き下げ、過去最低の０．２５％とした。国債買い入れ枠も拡大。支援材料視されよう。

前日１６０００円を割れて、後場切り返したの日経平均株価。安値からは４００円近い戻りとなった。後からわかった背景は日銀のＥＴＦ買い。前日まで３４７億円だった購入額が７０７億円に増加。６兆円のＥＴＦ買い枠拡大を受けて倍増した格好となった。
日経平均株価は０．４４円安の１６２５４円と小幅に反落。減益決算のトヨタ、ニコンが上昇。東洋建、グリーが下落。

（２) 欧米動向
米大統領選挙３か月前のアノマリー。
大統領選挙前３か月（８・９・１０月）のＳ＆Ｐ５００の値動きが基準となる。
プラスであれば与党民主党候補の勝利の可能性。
マイナスであれば野党共和党候補の勝利の可能性。
２０１２年までの過去２２回で１９回成立したという。
（確率８６％）。
株安→景気悪化→与党不利
株高→好景気→与党有利
という当然の構図でもある。
ただ与党の敗北はその後の株価下落につながるというアノマリーもあるという。
例えば０８年は共和党→民主党への政権交代。
選挙前からリーマンショックの暗雲が立ち込めその後２０％近い下落。
２０００年は民主党ゴア候補ＶＳ共和党ブッシュジュニア。
与党は敗北したが、選挙期間中に３．２％下落した。
９２年（共和党ブッシュパパＶＳ民主党クリントン）。
１．２％の下落。
となると株安→トランプ大統領？
株高→ヒラリー大統領？

ＩＭＦのチームリーダー氏（外国人）のコメント。
政府の新たな経済対策について、国内景気見通しを「やや改善」させる。
ただ、全面的な効果を評価するには時期尚早。
政策オプションの一環として景気刺激策を位置づける必要がある。
日本政府は、消費税率を段階的に引き上げ、社会保障支出に明確な上限を設け、財政規律を回復する姿勢を示す必要がある。
これらの政策が完全に実行されなければ、成長やインフレが鈍化し、今後の政策余地も狭まることになる。
政府があらゆる政策手段を講じる必要がある。
例えば資産買い入れ、追加的な預金金利の小幅引き下げなど。
需要下支えに向け、一段と持続的で、バランスが取れた協調策を打ち出すべき。
賃金引き上げを促し、縮小しつつある労働力供給の押し上げに向けた措置を講じるべき。
財務相の代弁のようでもあり、そうでもないような・・・。
大規模緩和について「長期化すれば金融システムへのリスクが増加」というのが公式見解。
代替策をとるべきだとも公式には指摘している。
でもチームリーダー氏は追加利下げまで要求しているのはどこか不可解。
利下げで儲かるのは財務相そのものとの印象が残る。
相変わらず「消費税は１５％までの段階的に引き上げるべきだ」ともしている。

７月末のＮＹ株式市場の時価総額ランキング。
↓
アップル：５６９１億ドル
アルファベット（グーグル）：５３９０億ドル）
マイクロソフト：４４５７億ドル
エクソン：３６６０億ドル
アマゾン：３６５８億ドル
フェイスブック：３５９４億ドル
エクソン以外はハイテク関連銘柄。
そしてものをつくるのではなくものを使ったソフトを提供している企業。
これがＮＹ市場の現実だし、いずれ日本にも訪れる事態だろうか。
いつまでもトヨタ、三菱ＵＦＪの時代ではないような気がする。
この新陳代謝力がＮＹ市場の強さでもある。

（３）アジア・新興国動向

財新／マークイットが発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．６。
前月の４８．６から上昇。
予想は４８．７だった。
景況改善と悪化の分かれ目となる５０を上回るのは２０１５年２月以来のこと。
内需が堅調で、生産は２年ぶり、新規受注は１７カ月ぶりの高水準。
これを好感した訳ではなかろうが一応日経平均はプラス展開。
寄り前に「１６５００円をキープできるかどうかが課題だろうか」と書いたが前場終値は１６６００円台。
寄り前の非公式外資系動向での金額の増加は、ひとつサインでもあったかの印象。
それほど信頼性のある数字でもないが、たまに役に立つこともある。

エジプトがＩＭＦに支援を要請。
理由は観光不振での外貨不足。
外貨準備はピーク時の半分になった。
そしてドル需要の高まりで通貨切り下げ圧力も増しているとの報道。
政府は燃料補助金の削減や付加価値税の導入も検討。
失業率は１３％まで上昇。
これが自国通貨安の現実なのだが、気にならないから不思議なもの。
もっとも支援要請は１２０億ドル（約１．２６兆円）程度。
大した金額ではない。
弱気筋が突いてくるならばイタリアの銀行の救済の方だろう。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

８日（月）：景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
９日（火）：マネーストック、中国消費者・生産者物価、シンガポール休場
１０日（水）：機械受注、都心オフィス空室率、米財政収支
１１日（木）：山の日で休場、米輸入物価
１２日（金）：オプションＳＱ、米小売売上高、生産者物価、中国鉱工業生産、小売売上高

１０日（水）変化日
１１日（木）新しい祝日「山の日」
１２日（金）米小売売上高
１５日（月）ＧＤＰ速報値、終戦記念日、土星逆行開始
１６日（火）米ＣＰＩ
１８日（木）新月
１９日（金）変化日
２２日（月）大幅高の特異日
２５日（木）変化日、カンザスシティ連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール～２７日）
２６日（金）米ＧＤＰ改定値
２９日（月）サマーバンクホリデーでロンドン休場
３１日（水）欧州最大の家電見本市ＩＦＡ（ベルリン～９月７日）、ポイントの日、水星逆行開始

市場の一部では９５年型相場との類似を指摘する声がある。
この年は３日続伸したのが確か３月で今年と一緒。
年初から下落が続き４月１９日にドル円は７９円まで円高になり日経平均は１５０００円割れ。
８月２日に榊原国際金融局長が対外投資促進策を発表。
７月初めを安値として７月７日の証券会社のお囃子もあり１２月には２万円まで駆けあがった。
特に７月は１５００円超の上昇、８月も１５００円近くの上昇だった。
因みに今年の７月は前月比９９３円の上昇。
８日の安値からは１８３２円の上昇。
確かに形は似ている。
９５年の８月はお盆に急騰したのが歴史だった。

日銀はＥＴＦの買い入れ額を年３．３兆円から６兆円に引き上げた。
１日の購入額が３５０億円前後なら、３日のうち２日は買うことになる。
あるいは金額を７００億円に増やすのかどうか。
「下げた時にだけ買うという手法では購入枠を消化しきれない可能性もある」との指摘。
意外と奏功するのかも知れない。
６兆円の資金が向かうのは当然指数寄与度の高い銘柄群。
ファーストリテ、ソフトバンク、ＫＤＤＩに２０００億円前後行くとの観測。
ファーストリテでは時価総額の６％に当たると日経ヴェリタス。
ミツミ電、太陽誘電では購入額は３０億～８０億円と小さい。
しかし時価総額の６～８％とインパクトは大きい。
一方でＧＰＩＦが２０１４年度末で保有していた銘柄群。
トヨタ（７２０３）１兆５４９９億円。
三菱ＵＦＪ（８３０６）８２２８億円。
三井住友ＦＧ（８３１６）５１７２億円。
ホンダ（７２６７）５０７８億円。
ソフトバンク（９９８４）４８０５億円。
ＮＴＴ（９４３２）４８０５億円。　

◆ＧＰＩＦがＴＯＰＩＸのウェイトよりも多く保有していた主力株。
オリックス（８５９１）時価総額２１１９億円、オーバーウエート額４７４億円。
三井住友ＦＧ（８３１６）５１７５億円、同３８３億円。
日産自（７２０１）２７３１億円、同３３５億円。
三菱商事（８０５８）２７７９億円、同２２６億円。
リコー（７７５２）７７３億円、同２２６億円。

◆保有株の大きかった新興・中小型株　
ナカニシ（７７１６）保有株の時価総額６６億円。
朝日インテック（７７４７）４９億円。
マクニカ富士（３１３２）３９億円。
マクドナルド（２７０２）２７億円。
ガンホー（３７６５）２５億円。
第一興商（７４５８）２１億円。

◆保有していた主なＲＥＩＴ。
ビルファンド（８９５１）保有額３７億円。
ジャパンＲＥ（８９５２）同３１億円。
日本リテール（８９５３）同２７億円。
ユナイテッド（８９６０）同２０億円。
Ｊプライム（８９５５）同１４億円。