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《マーケットストラテジーメモ》 8月第1週


【推移】
01日(月):
8月葉月の始まり。このところ月初安→SQで切り返して月末高というリズム。「はじめチョロチョロ中パッパだろうか。
週末のNYダウは24ドル安の18432ドルと5日続落。NASDAQは7ポイント高の5162ポイントと4日続伸。S&P500は3ポイント高の2173ポイントと続伸。一時2177.09と日中最高値を更新。過去最高値をつけるのは7月7回目。週間ではNYダウが0.75%、S&Pが0.07%下落。NASDAQは1.2%上昇。月間ではNYダウが2.8%、S&Pは3.6%上昇し5カ月連続のプラス。NASDAQは6.6%上昇。朝方発表された第2四半期の米GDP速報値は1.2%増で着地。
前四半期の0.8%増から加速したものの市場予想の2.6%増を下回りFRBの早期利上げ観測が後退した。

FOMCも米共和党・民主党大会も米GDPも欧州ストレステストも通過。国内の最重要スケジュールだった日銀金融政策決定会合も通過した。週末は後場に「追加緩和決定」のヘッドラインで200円超の上昇。しかしETF購入枠の拡大だけとわかって前日比マイナス。「次回会合で金融政策を総括的に検証する」との一文が次回緩和期待に繋がったとの解釈。

ただ日銀がETFを毎年6兆円買い入れると株価押し上げ効果は結構大きい。20兆円弱の時価総額のうちの13億円を買うというのである。日経225やJP400を構成する銘柄群の株主となる日銀という格好。アベノミクス相場がスタートした2012年12月以降の外国人の買越額は通算で12兆円。13兆円という数字はこれ以上のもの。
加えて海外投資家は相場観で売り買いするが、日銀はバイ&ホールドだから売りはでない。ココを市場が評価できるかどうかは疑問だが悪くはない。「日銀は過大な市場の期待をしなやかにかわした」という声もある。加えて明日発表予定の政府の経済対策は全体で28.1兆円。真水は7.5兆円の見通し。何でも欲しがる市場は金融も政策も物足りないのだろうか。
日経平均株価は66円高の16635円と続伸。ソニー、虹技が上昇。NEC、TOTOが下落。

02日(火):
NYダウは27ドル安の18404ドルと6日続落。6日続落は2015年8月18~25日以来ほぼ1年ぶり。NASDAQは逆に5日続伸。S&P500は一時2178.29ポイントまで上昇しザラ場ベースの史上最高値を更新。ただ引けは反落とマチマチの動き。1バレル40ドル台を下回った原油先物動向を懸念してエネルギー関連が下落。
結構気にされるISM製造業景況感指数は前月から0.6ポイント低下し52.6で着地。低下は3カ月ぶりで市場予測(53.1)を下回ったが拡大・縮小の境目の50は5カ月連続で上回った。アップルが1.77%、フェイスブックが0.30%、アマゾンが1.18%、ネットフリックスが3.42%、グーグル(アルファベット)が1.21%の上昇。

日経朝刊のコラムでは「GAFA」と表現されていた「FANG」銘柄の堅調が目立った。月初は週末の雇用統計を待つ週となるが、今月の非農業部門雇用者数は18万人前後との見通し。所詮通過することだけが意義の指標だろうか。

興味深いのは日銀のETF買い動向。関係各省の許可をまだとっていないから6兆円レベルでの購入金額にはまだ及ばないのかも知れない。しかしマイナス展開の時の購入金額はどう変化するのだろうか。試算では日銀のETF買い需要金額は4.35兆円。GPIFも株価の下落で4.5兆円程度の買い需要。合計9兆円近い下値買い需要は上値を追わないまでも「それだけで日経平均は2~3000円上昇する可能性がある」という声も聞かれる。「単独の買い主体が6兆円以上買った年は滅多にないことから類推すれば海外投資家の追随に期待」という指摘もある。

10年国債入札に絡んだ債券相場の急落。債券離れよりも金融市場の混乱を警戒した形での安値引けとなった東京株式市場。原油安まで悪材料視されての全面安となった。麻生財務相・黒田日銀総裁会談は政府と日銀の連携を演出するのが目的だったが不発の印象だった。
日経平均株価は244円安の16391円と反落。ニチレイ、メガチップスが上昇。昭和シェル、帝人が下落。

03日(水):
NYダウは90ドル安の18313ドルと7日続落。NASDAQは46ポイント安の5137ポイントと6日ぶりの反落。S&P500は13ポイント安の2157ポイントと約1カ月ぶりの大幅な下げとなった。
「バレル40ドル台を割れ込んだ原油安。予想を下回る自動車販売からの景気懸念」との解釈。
IMFは日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表。「日本政府は財政刺激策と日銀による追加金融緩和策を連携させるべき」との見解を示した。ただ、あとの祭りみたいな印象。「7月8日安値と同月21日高値の半値押しの水準となる1万6022円近辺までの調整」という可能性も指摘される。
空売り比率は42.0%で8日連続40%超。これは気にかかるところ。救いは日経平均採用銘柄のEPSが1202.60円と増加したこと。

ポイントは債券動向。マイナス0.025%まで上昇した10年国債利回りはさらに上昇するのかどうか。基本はマイナス金利拡大→株高、マイナス金利縮小→株安なのだろう。しかし応用編は金利上昇→株高という路線。結構微妙な均衡となる。
8月に入って1勝2敗で○●●。今年は月初安のリズムが多いのでフツーの動きなのだろう。月初に売り、月中から(特にSQ以降に)買い上がる主体はまだいる気配。毎日毎日動く相場を解釈しなければならない人たちがいるから相場は見えにくくなる。参加者全員が日計りではないのに、長期視点は消えて日計り講釈ばかり。午前の動きを忘れて午後を語るからさらに見えにくくなる。

日経平均株価をドル建てでみると風景は変わってくる。直近160ドル台まで持ち返してきていたが、昨年11月高値163ドルも見えてきた格好。2月12日の132ドルからは20%超の上昇局面だったことになる。
投資の世界が心理を描写するものだとしたら不安感はあちこちに醸し出される。例えば月曜の午後5時9分の誤報だった緊急地震速報。「最大震度7の誤報が流れ、小田急線などが一時運転を見合わせた。マグニチュード9.1、東京湾震度7」というのは誤報にしても心理的不安感が増大する。落雷で地震計に誤ったデータが記録されたことが原因ではないかとみられている。訓練にはなったかもしれないが、あまり遭遇したい事態ではない。

新月は株安になりやすいというアノマリー通りの展開で昨日の日経平均は大幅安。300円超の下落でも何とか16000円を保ったという印象だった。英国のEU離脱決定の6月24日安値が14790円。その後の戻り高値は7月27日の16930円で上昇幅は2140円。逆に高値からの下落幅は約990円。ほぼ半値押しという水準まで来た。「幅で見ればちょうどいい押し」という声も聞かれる。
日経平均株価は308円安の16083円と続落。ファーストリテ、ヤマハが上昇。ニッセン、富士重工が下落。

04日(木):
在庫の急減からWTI先物9月限が前日比1.32ドル(3.34%)高。1バレル=40.83ドルと反発したことを好感してのNY株高。原油先物の値上がり幅は7月12日以来の最大幅だった。
また週末の雇用統計の先がけとなるADP雇用レポートで民間部門雇用者数は17.9万人増加。市場予想の17万人増を上回って着地。6月分が17.2万人増から17.6万人増に上方修正されたことも好感したとの解釈。
ゴールドマン・サックスの主要空売り銘柄バスケットは5週間ぶりの大幅上昇で9カ月ぶりの高水準。買い戻しも多かったということだろうか。ただISMの非製造業総合景況指数は拡大したものの前月からは拡大ペースが減速。利益が予想を上回った保険会社AIGは2011年以来の大幅上昇となった。

一方、生活必需品、ヘルスケアセクターは下落。「市場は上がる理由や下がる理由を探してゆっくりと動いているが、まだ見つかっていない。再び原油相場との相関性が若干みられるようになった。ファンダメンタルズに基づいた相場を示唆する展開はまだない、なお中央銀行の政策にかなり関係している」という指摘が聞かれる。
市場テーマの中核は年内米利上げの可能性だが利上げ確率は39%。S&P500の予想PER18.3倍と約10年ぶりの高水準。決算を発表した企業のうち売上高が予想を上回ったのは約57%。利益が予想を上回ったのは79%。足元の米企業の業績は予想ほど悪くないというのが現実。不透明材料は数あるものの微かな好材料も出始めた。
例えば鉄鋼原料の上昇。中国の積極的なインフラ投資などを背景にスクラップや原料炭とともに上昇基調。南米向けのコンテナ運賃も急騰。新興国景気への安堵感につながろうか。
銀価格の上昇もリスクオンの裏返しと読みたいところ。

日経平均採用銘柄のPERは13.34倍でS&P500の18.3倍よりは割安感が醸し出される。EPDは1205円まで上昇してきた。S&P500並みのPERならば22051円という計算だって不可能ではなかろう。興味深いのはNT倍率の上昇。12.64倍まで上昇し7月27日の12.60倍を上回って今年最大値。225売りTOPIX買いのツーショットでのさや取りも可能になってくる水準。

裁定買い残は235億円しか増加せずまだ8483億円。需給は悪くないというかこれ以上売りこむ玉がないという印象。25日移動平均16144円を下回った水準だからこの復活がまず求められる。その先の75日線(16388円)を抜けてくれれば下落局面打開になろうか。ストキャス29%、RCI21%と低水準。下は勝手雲の下限16019円だろうか。
「懸念材料は明日の夜のテレビでのスタジオジブリのコクリコ坂からの放映。雇用統計と重ねなくても」という声も聞かれる。4~6月期の決算集計状況が日経に掲載され始めた。全体の45%が開示済。4~6月売上高はマイナス7.2%、経常利益マイナス20.2%、純利益マイナス28.0%。通期売上高はマイナス2.2%、経常利益マイナス0.4%、純利益プラス9.4%。第一四半期は弱気だが通期は頑なに維持する姿勢。良いか悪いかは半年以上先の判断になろうが、純利益プラス9.4%だけが心の拠り所。
日経平均株価は171円高の16254円と反発。トヨタ、オカモトが上昇。キッコーマン、オリンパスが下落。

05日(金):
NYダウは2ドル安の18352ドル。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は予想に反して増加。前週比3000件増の26.9万件だった。市場予想は26万5000件だった。申請件数が30万件以下は雇用市場が健全な状態。74週連続でこの水準を下回っており1973年以来の長さ。「雇用市場は最大雇用の水準に近づいており、申請件数がこれ以上減る余地は小さい」という声が聞かれる。
製造業受注は前月比1.5%減で2カ月連続のマイナスだ。前月の1.2%減(改定)から加速したが市場予想の1.8%減ほどではなかった。「製造業部門の企業支出が安定化しつつある兆候」との声が聞かれる。 アチコチ数字は悪化しているもののその解釈が好意的なのは投資マインドの強気を表現している印象だ。
イングランド銀行は2009年以来7年ぶりの利下げを実施。政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の0.25%とした。国債買い入れ枠も拡大。支援材料視されよう。

前日16000円を割れて、後場切り返したの日経平均株価。安値からは400円近い戻りとなった。後からわかった背景は日銀のETF買い。前日まで347億円だった購入額が707億円に増加。6兆円のETF買い枠拡大を受けて倍増した格好となった。
日経平均株価は0.44円安の16254円と小幅に反落。減益決算のトヨタ、ニコンが上昇。東洋建、グリーが下落。

(2) 欧米動向
米大統領選挙3か月前のアノマリー。
大統領選挙前3か月(8・9・10月)のS&P500の値動きが基準となる。
プラスであれば与党民主党候補の勝利の可能性。
マイナスであれば野党共和党候補の勝利の可能性。
2012年までの過去22回で19回成立したという。
(確率86%)。
株安→景気悪化→与党不利
株高→好景気→与党有利
という当然の構図でもある。
ただ与党の敗北はその後の株価下落につながるというアノマリーもあるという。
例えば08年は共和党→民主党への政権交代。
選挙前からリーマンショックの暗雲が立ち込めその後20%近い下落。
2000年は民主党ゴア候補VS共和党ブッシュジュニア。
与党は敗北したが、選挙期間中に3.2%下落した。
92年(共和党ブッシュパパVS民主党クリントン)。
1.2%の下落。
となると株安→トランプ大統領?
株高→ヒラリー大統領?

IMFのチームリーダー氏(外国人)のコメント。
政府の新たな経済対策について、国内景気見通しを「やや改善」させる。
ただ、全面的な効果を評価するには時期尚早。
政策オプションの一環として景気刺激策を位置づける必要がある。
日本政府は、消費税率を段階的に引き上げ、社会保障支出に明確な上限を設け、財政規律を回復する姿勢を示す必要がある。
これらの政策が完全に実行されなければ、成長やインフレが鈍化し、今後の政策余地も狭まることになる。
政府があらゆる政策手段を講じる必要がある。
例えば資産買い入れ、追加的な預金金利の小幅引き下げなど。
需要下支えに向け、一段と持続的で、バランスが取れた協調策を打ち出すべき。
賃金引き上げを促し、縮小しつつある労働力供給の押し上げに向けた措置を講じるべき。
財務相の代弁のようでもあり、そうでもないような・・・。
大規模緩和について「長期化すれば金融システムへのリスクが増加」というのが公式見解。
代替策をとるべきだとも公式には指摘している。
でもチームリーダー氏は追加利下げまで要求しているのはどこか不可解。
利下げで儲かるのは財務相そのものとの印象が残る。
相変わらず「消費税は15%までの段階的に引き上げるべきだ」ともしている。

7月末のNY株式市場の時価総額ランキング。

アップル:5691億ドル
アルファベット(グーグル):5390億ドル)
マイクロソフト:4457億ドル
エクソン:3660億ドル
アマゾン:3658億ドル
フェイスブック:3594億ドル
エクソン以外はハイテク関連銘柄。
そしてものをつくるのではなくものを使ったソフトを提供している企業。
これがNY市場の現実だし、いずれ日本にも訪れる事態だろうか。
いつまでもトヨタ、三菱UFJの時代ではないような気がする。
この新陳代謝力がNY市場の強さでもある。

(3)アジア・新興国動向

財新/マークイットが発表した7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.6。
前月の48.6から上昇。
予想は48.7だった。
景況改善と悪化の分かれ目となる50を上回るのは2015年2月以来のこと。
内需が堅調で、生産は2年ぶり、新規受注は17カ月ぶりの高水準。
これを好感した訳ではなかろうが一応日経平均はプラス展開。
寄り前に「16500円をキープできるかどうかが課題だろうか」と書いたが前場終値は16600円台。
寄り前の非公式外資系動向での金額の増加は、ひとつサインでもあったかの印象。
それほど信頼性のある数字でもないが、たまに役に立つこともある。

エジプトがIMFに支援を要請。
理由は観光不振での外貨不足。
外貨準備はピーク時の半分になった。
そしてドル需要の高まりで通貨切り下げ圧力も増しているとの報道。
政府は燃料補助金の削減や付加価値税の導入も検討。
失業率は13%まで上昇。
これが自国通貨安の現実なのだが、気にならないから不思議なもの。
もっとも支援要請は120億ドル(約1.26兆円)程度。
大した金額ではない。
弱気筋が突いてくるならばイタリアの銀行の救済の方だろう。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

8日(月):景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
9日(火):マネーストック、中国消費者・生産者物価、シンガポール休場
10日(水):機械受注、都心オフィス空室率、米財政収支
11日(木):山の日で休場、米輸入物価
12日(金):オプションSQ、米小売売上高、生産者物価、中国鉱工業生産、小売売上高

10日(水)変化日
11日(木)新しい祝日「山の日」
12日(金)米小売売上高
15日(月)GDP速報値、終戦記念日、土星逆行開始
16日(火)米CPI
18日(木)新月
19日(金)変化日
22日(月)大幅高の特異日
25日(木)変化日、カンザスシティ連銀経済シンポジウム(ジャクソンホール~27日)
26日(金)米GDP改定値
29日(月)サマーバンクホリデーでロンドン休場
31日(水)欧州最大の家電見本市IFA(ベルリン~9月7日)、ポイントの日、水星逆行開始

市場の一部では95年型相場との類似を指摘する声がある。
この年は3日続伸したのが確か3月で今年と一緒。
年初から下落が続き4月19日にドル円は79円まで円高になり日経平均は15000円割れ。
8月2日に榊原国際金融局長が対外投資促進策を発表。
7月初めを安値として7月7日の証券会社のお囃子もあり12月には2万円まで駆けあがった。
特に7月は1500円超の上昇、8月も1500円近くの上昇だった。
因みに今年の7月は前月比993円の上昇。
8日の安値からは1832円の上昇。
確かに形は似ている。
95年の8月はお盆に急騰したのが歴史だった。

日銀はETFの買い入れ額を年3.3兆円から6兆円に引き上げた。
1日の購入額が350億円前後なら、3日のうち2日は買うことになる。
あるいは金額を700億円に増やすのかどうか。
「下げた時にだけ買うという手法では購入枠を消化しきれない可能性もある」との指摘。
意外と奏功するのかも知れない。
6兆円の資金が向かうのは当然指数寄与度の高い銘柄群。
ファーストリテ、ソフトバンク、KDDIに2000億円前後行くとの観測。
ファーストリテでは時価総額の6%に当たると日経ヴェリタス。
ミツミ電、太陽誘電では購入額は30億~80億円と小さい。
しかし時価総額の6~8%とインパクトは大きい。
一方でGPIFが2014年度末で保有していた銘柄群。
トヨタ(7203)1兆5499億円。
三菱UFJ(8306)8228億円。
三井住友FG(8316)5172億円。
ホンダ(7267)5078億円。
ソフトバンク(9984)4805億円。
NTT(9432)4805億円。 

◆GPIFがTOPIXのウェイトよりも多く保有していた主力株。
オリックス(8591)時価総額2119億円、オーバーウエート額474億円。
三井住友FG(8316)5175億円、同383億円。
日産自(7201)2731億円、同335億円。
三菱商事(8058)2779億円、同226億円。
リコー(7752)773億円、同226億円。

◆保有株の大きかった新興・中小型株 
ナカニシ(7716)保有株の時価総額66億円。
朝日インテック(7747)49億円。
マクニカ富士(3132)39億円。
マクドナルド(2702)27億円。
ガンホー(3765)25億円。
第一興商(7458)21億円。

◆保有していた主なREIT。
ビルファンド(8951)保有額37億円。
ジャパンRE(8952)同31億円。
日本リテール(8953)同27億円。
ユナイテッド(8960)同20億円。
Jプライム(8955)同14億円。

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【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

06月19日(月)
【国内】
5月貿易統計(8:50)
《決算発表》
サンオータス

【海外】
英国が欧州連合(EU)と離脱交渉を開始
EU外相理事会(ルクセンブルク)
中国主要70都市新築住宅価格動向

06月20日(火)
【国内】
《決算発表》
ツルハHD、アークランド

【海外】
米1-3月期経常収支(21:30)
《米決算発表》
アドビ・システムズ、レッド・ハット

06月21日(水)
【国内】
4月26・27日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
4月全産業活動指数(13:30)
5月訪日外客数(16:00)

【海外】
米5月中古住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
フェデックス(6/21 5:00)、オラクル

06月22日(木)
【国内】
6月月例経済報告
《決算発表》
オプトエレクト

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
EU首脳会議(~6/23)
ECB拡大理事会
米連邦準備理事会(FRB)がストレステストの結果を公表
米4月FHFA住宅価格指数(22:00)
米5月CB景気先行総合指数(23:00)
《米決算発表》
アクセンチュア

06月23日(金)
【国内】
東京都議会議員選挙告示(7/2投開票)
《決算発表》
サツドラHD

【海外】
米5月新築住宅販売件数(23:00)


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Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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