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7月29日 個別銘柄情報 [4829]日本エンタープライズ

[7月29日更新]

日本エンタープライズは16年5月期2桁営業増益、17年5月期も大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。16年5月期は販管費抑制も寄与して2桁営業増益だった。17年5月期も大幅営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 7月28日には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■15年5月期は販管費増加

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益は52百万円、10百万円、52百万円、75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益が低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期は2桁営業増益

 前期(16年5月期)連結業績は、売上高が前々期(15年5月期)比8.1%増の55億30百万円、営業利益が同15.7%増の2億19百万円、経常利益が同23.4%増の2億52百万円、純利益が同84.2%増の3億27百万円だった。販管費抑制も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。特別利益では投資有価証券売却益が減少(前々期3億41百万円、前期2億73百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期12百万円、前期4百万円)し、減損損失が増加(前々期16百万円、前期24百万円)した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告効果の希薄化などで減収だが、広告宣伝費の減少で営業損益が改善した。

 ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億19百万円、第2四半期12億28百万円、第3四半期14億75百万円、第4四半期15億08百万円、営業利益は57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

■17年5月期大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。利益面では、原価率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想としている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、7月5日の戻り高値392円から反落し、7月28日には265円まで調整した。17年5月期大幅営業増益予想に対する反応は限定的だ。

 7月28日の終値265円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は80倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約107億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週


18日(月)
●国内
敬老の日
■海外
米9月NAHB住宅市場指数(23:00)

19日(火)
●国内
《決算発表》
ツルハHD、アークランド
■海外
独9月ZEW景況感指数(18:00)
FOMC(~9/20)
米8月住宅着工件数(21:30)
米4-6月期経常収支(21:30)
米8月輸出入物価(21:30)
米8月建設許可件数(21:30)

20日(水)
●国内
日銀金融政策決定会合(~9/21)
8月貿易統計(8:50)
8月訪日外客数(16:00)
《決算発表》
クスリのアオキ
■海外
イエレンFRB議長会見(景気見通し改定)
米8月中古住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
フェデックス、アビドシステムズ

21日(木)
●国内
黒田日銀総裁会見
7月全産業活動指数(13:30)
東京ゲームショウ2017(~9/24)
■海外
米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(21:30)
米7月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月CB景気先行総合指数(23:00)
米10年インフレ連動国債入札
休場:インドネシア

22日(金)
●国内

■海外
《米決算発表》
カーマックス
休場:マレーシア


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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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