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《マーケットストラテジーメモ》 7月第2週


【推移】

11日(月):
週末のNYダウは250ドル高の18146ドルと反発。18000ドル台を回復した。背景は6月の雇用統計。非農業部門雇用者数は28.7万人増加し、昨年10月以来の大幅増。「第1四半期に減速した米経済は勢いを取り戻した」との解釈から買い物優勢となった。もっとも賃金は前月比0.02ドル(0.1%)増と鈍い伸び。「発表が始まる一連の企業決算が底堅い見通しを示すようならば S&Pが過去最高値を更新。さらに値上がりするだろう」という声もある。ただS&P総合500採用企業の第2四半期決算は前年同期比4.8%の減益見通し。ややアンバランスな印象。
景気好調ではあるものの12月利上げの確率は19%から23%に小幅上昇した程度。利上げ確率は2018年以降まで50%割れとなっており市場にとっては快適な状態。「NY株だけでなくFTSE100も年初来高値水準。金利上昇懸念のNY、EU離脱の英国。下落材料の主役の国の市場の株高というパラドックスの理由は通貨安戦争の勝者による株高」と市場関係者。参院選は盛り上がらず、いつの間にか与党の勝利で通過。54%の投票率で少しは上がったがそれでも憲法は改訂できる水準となった。

日経のワシントン発の記事で面白かったのは「米成長戦略を期待」。「経済が好調といえない中での自民党勝利は逆説的」という声もある。「米国は憲法改正などに政治資源と投入する展開を望んでいない」とも聞こえる。
一番重要なのは「日本の地盤沈下は米国の安全保障政策に波及する。米国が安部政権に経済成長を促すのは、安保と経済が連動しているからだ」。安保と日本経済連動論に立つならば、米英一人勝ちの図式は適当ではない。ロシアと中国、東南アジアを削って日米英では調子が良すぎよう。でも「安保経済論」は記憶しておくべきだろう。

アベノミクスの頑張りが一つ示されたのが中小企業の倒産件数。1~6月の倒産件数は前年同期比6%減の4273件。減少は7年連続となったが上半期としては90年の2948年以来の低さ。中小企業向けの貸出しの増加が奏功しているという。地道なポイントが参院選勝利への一里塚だったのかも知れない。
日経平均株価は601円高の15708円と大幅反発。週末のSQ値15331円は幻でなくなった。任天堂、マニーが上昇。九電、キリン堂が下落。

12日(火):
「株高・債券高が共存する現在の市場。FRBの利上げ開始で幕引きしたはずだった金融相場の様相を再び帯び始めた」。
日経ヴェリタスのコメントである。繰り返しになるかも知れないが、米利上げは株高への一里塚の筈。QE3の終焉も利上げ開始も悪材料とはならず、むしろ株価は最高値。金利のない世界に繁栄はないことの証左でもあろうか。マイナス金利においてもはや、という感じである。

視線を国内に転じれば、日銀金融政策決定会合はどうなるのだろう。「不安定さ増す世界の金融市場で、安定剤となっているのが緩和期待。日銀もまた、7月の金融政策決定会合での動きが注視されている。市場では日銀は7月会合で追加緩和に踏み切るとの見方が大勢。もっとも日銀が自ら自信をもってカードを切るのではない。圧力をかわせずに緩和に追い込まれるという格好。今回も日銀は動かないとの見方も残る。政府は秋に補正予算まとめる。金融政策と財政政策を同時に放ち、市場へのインパクト強めるなら9月会合が適当と」。多くの声や見方がある。

7月9日上げの特異日は土曜で休場だったが、9日を挟んだ週末週初は日米共に株高。20日が満月でFOMCは26~27日。その7月26日は下げの特異日。日銀金融政策決定会合は28~29日。その29日(金)は上げの特異日。特異日が金融政策を左右する訳はない。
しかしFOMCで下げて日銀金融政策決定会合で上げるシナリオとも読みたいところ。
日経平均株価は386円高の16095円と続伸し16000円台を回復。野村、サノヤスが上昇。明治、TYOが下落。

13日(水):
NYダウは120ドル高の18347ドルと3日続伸。終値ベースでの市場最高値を更新。ザラ場でも18371ドルまで上昇し高値を更新。S&P500も連日の過去最高値更新。NASDAQも4956ポイントまで上昇し年初来高値を更新。史上最高値5231ポイントに迫ってきた。直接的な誘因は前日のアルコアの決算が市場予想を上回って着地したこと。市場からは「米国の企業業績とGDPが第1四半期に底を打ったと考える。株式相場は年内にこの水準から少なくとも5%は上昇するはず」という強気の声も聞かれる。ただ第2四半期は前年同期比5%減益の予想。しかし減益幅の縮小を好感するといったところだろうか。

もうひとつの上げの背景は原油先物価格の上昇。1バレル46ドル台となった。こちらの解釈は「株式は最高値を更新しドルは下落。ドルと反対に動く原油が上昇」の図式。MSCIオールカントリー世界指数は英国民投票後の安値から7.6%上昇し1カ月ぶりの高値。一方で米国債相場は続落し2日間の下落としては今年最大。
円は2日間の下げとしては2014年以来最大で1ドル104円台。英ポンドは英国民投票以降で最大の上昇。リスクオンの好循環となってきた。アンワインド(撒き戻し)にしては強い展開。「市場参加者は主要国中央銀行がかなり早急に市場を支えると見て株式市場に戻りつつある」。そういう頼もしい分析もある。

3日続伸ながら失望感の漂った昨日の日経平均株価。上値は重かった。売買エネルギーが日に日に増加して2兆8000億円台になったことだけが救いのような1日だった。ただメガバンクなど金融セクターの上昇は目に付く。相場の一番最後に登場するのがメガバンクというのがセオリーだが、今回は相場の最初に登場したメガバンクというような印象。おそらくアベノミクスの金融緩和やヘリコプターマネー(日銀の資金ばらまき)に対する期待感がある。
日経平均株価は135円台の16231円と3日続伸。東証1部の売買代金は2兆8900億円まで増加した。ヤマ発、東洋電が上昇。任天堂、NTTが下落。

14日(木):
NY株式市場はダウとS&P500が続伸で連日の過去最高値更新。NASDAQは小幅反落とマチマチの動き。3市場の売買高も約65億株と減少した。S&P500は過去11日間に9日上昇しておりトレンドが変わった訳ではない。経済指標の好調と企業業績への楽観、そして金利引き上げの先延ばし観測がからまっての上昇基調。上値を抑えたのは在庫の増加を嫌気した原油先物価格の下落という解釈も聞かれる。
最近あまり相手にされなくなったベージュブック(地区連銀経済報告)。「米経済は5月半ば以降緩慢なペースで拡大」との指摘で通過。2日連続して売られていた債券は上昇。10年国債利回りは1,468%まで低下した。「日本やドイツのマイナス金利と比較しての米国債利回りの高さは魅力」との声も聞かれる。過去最高値更新の先にあるのはPER17倍の上を買う理由をどうするのかだろう。その理由探しの一服局面なのか、あるいは逆に月末のFOMC動向が気にかかるということだろうか。

VIX(恐怖)指数は13.04まで低下しており市場は楽観の真っ最中というところ。3か月後のボラを見るVXV指数は15.97とこれも低い水準。先週末段階(東京のSQ通過後で雇用統計と参院選の結果前)。信用評価損率はマイナス18.09%と2%以上の大幅悪化。
しかし昨日段階の松井証券経由の買い方の信用評価損率はマイナス12.682%。売り方はマイナス8.474%。意外とこの差が縮まらないのは気にかかるところ。そして裁定の買い残は先週も1731億円減少して5772億円。6週連続の減少で約1.5兆円が去った勘定。遅延のある指標なのでこれが今週の3日続伸で7週ぶりの増加になるかどうかも気にかかる。もっともこういう低水準だからこそ2日で1000円上昇なんてことも可能だったという見方もある。
昨年からのSQ値の推移で法則性があるとすれば今年は1000円以上のかい離は6回。SQでトレンドが変わり、その後大幅に加速・戻しがあるという傾向。今月も既にSQから1週間で指数は居場所を変えている。SQでの変化という認識は相変わらず必要だろう。

15日(金):
NYダウとS&P500は5日続伸となり過去最高値を更新と強い展開。S&P500は過去12営業日で10度目の上昇。12日間の上昇率は8.2%。英国民投票後の下落率は5.3%だったから完全に取り戻した格好。「NYダウの200日移動平均線は既に5月23日から右肩上がり。長期上昇波動を形成している」という指摘が聞かれる。

日本より一足早く無料対話アプリのLINEがNYSEに上場。公開価格(32.84ドル)を26.6%上回る42ドルが初値。株価は一時36%上昇し44.49ドルまで買われた。ハイテク銘柄として今年最大のIPOは無事通過した。イングランド銀行が金利を据え置いたことはややサプライズだったが影響は限定的。英経済を支えるための措置を8月に打ち出すことが示されている。

日経平均株価は75日移動平均線(16336円)を上回った。個別では任天堂が大商いとなり、日経レバ相場から非225相場への移行の予感を醸し出している。こちらはポケモノミクス相場とも称され始めた。日経平均株価の25日移動平均からのかい離は第2次限界のプラス8%(17016円)が視野に入ってきた。また16720円を上抜ければPER14倍台復活となる。

都合良く登場してきたのはシンガポール取引所のシステム障害。2014年も2回売買停止となったが、今回も取引停止。アジアの中核となって東京や香港を凌駕してきた。たまたま来週月曜からは東京の先物スタートが8時45分~となる。もはや時代はシンガポールではなく東京復権の兆しと思えるのは気のせいだろうか。SGXに振り回されずTSEが主役になれる前触れかも知れない。

日経平均株価は111円高の16497円と5日続伸。東証1部の売買代金は3兆1130億円。6月24日に3兆円の売買代金で急落して以来の水準に拡大した。売買代金トップは任天堂で4760億円、2位がLINEの1049億円、3位がトヨタの781億円、三菱UFJが675億円。ファースリテがストップ高で指数上昇寄与度が180円あまりだったから結構偏った動き。



(2) 欧米動向
NATO首脳会議でオバマ米大統領は「英国とEUは新たな関係に整然と移ることで合意。
英国が今後も欧州の安全保障に貢献することに期待」と発言。キャメロン英首相も「英国はEUを去るが、欧州と欧州の防衛や安全保障に背を向けない」とコメント。NATOがセーフティネットを再確認させてくれた印象。

NATO首脳会議で明確になったことは当然ながらロシアへの抑止力。
極東にいるとわからないが、いわゆる西側にとっての脅威はロシアの存在が大きいということ。
だからアメリカはシェールオイル・シェールガスの増産で産油国ロシアの経済を封じ込めたかった。
「身を切ってでも」行った理由にここにあったという指摘も聞かれる。
古色蒼然とした対立の構図だが決して消えてはいない構図。
そして中国も同様だが、中国やインドという未来の大国は所詮英国の影響下とも考えられる。
ハンドリングのできないロシアだけがどうも気にかかるというのが本音だろう。
プーチン大統領が年内に訪日の方向など、西側にはあまりうれしい話ではない筈。
その欧州の経済見通しをIMFがまとめたが、2017年の製材成長率は1.4%への減速見通し。
2016年1.5%、2016年1.6%というのが従来見通しだったから下方修正。
理由は「リスクは大部分が政治問題」との解釈も示された。
イタリアの銀行など金融システム不安ではなく、政治リスク。
市場の発想とIMFの思考は少し異なっている。


(3)アジア・新興国動向

中国国家統計局が発表した4~6月期実質GDPは前年同期比6.7%増で着地。
市場予想は6.6%増、前回は6.7%増だった。
鉱工業生産は前年比6.2%増(市場予想は同5.9%増)。
小売売上高は同10.6%増(同9.9%増)。
都市部固定資産投資が同9.0%増(同9.4%増)。
1~6月の中国不動産投資は、前年比6.1%増加し、1~5月の7%増から伸びが鈍化。
6月の発電量は、前年同月比2.1%増の4908億キロワット時。
「6月の経済活動は予想を大幅に上回った。
鉱工業生産は非常に強い。
投資は、特に民間投資が引き続き弱い。
小売売上高は予想を大幅に上回った。
全体として安心感を誘う内容。
中国は今年の成長目標を達成する方向に向かっている」という指摘が聞かれる。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
18日(月):海の日で休場、米共和党全国大会
19日(火):東証マザーズ指数先物取引開始、米住宅着工件数
20日(水):コンビニ売上高、訪日外国人客数、BBレシオ、大手町に「星野や東京」開業、
21日(木):全産業活動指数、米中古住宅販売、ECB理事会
22日(金):米GE決算

★4月下落→8月上昇(4月と8月は逆相関)。
★7月上昇→12月上昇に期待感(7月と12月は正相関)。

意外感のあった米雇用統計→英国のメイ首相→参院選与党圧勝。
そして2日間で日経平均株価は約1000円の戻り。
急速な変化は市場心理をもネガから少しポジに変える。
市場はヘリコプター期待が高まりつつある。
日銀総裁、首相との前FRB議長バーナンキ氏との会談がもたらしたものだろう。
官房長官は「バーナンキ氏が日銀には景気支援のために使える手段がまだいろいろあると指摘した」とコメント。
この結果「政府が景気刺激のために国民に直接お金を配るヘリコプターマネーを実行する可能性が最も大きい国は日本」という解釈も登場し始めた。

QE3の終焉や昨年12月の金利引き上げが株安ではなく過去最高値を更新させたことになる。
通説はしばしば間違えることの典型でもあろうか。
7月12日のアマゾンプライムデーでのセールを前にアマゾンが上場来高値を更新。
第2四半期決算の皮切りとなるアルコアは減益着地ながら市場予想は上回ったことから時間外取引で大幅高。
明日の朝のNYの結果が楽しみになってこよう。
「今回のラリーを主導したのは、公益株や通信株など伝統的な高配当銘柄。
米国株は心配の壁を駆け上った」という賞賛も聞こえてくる。
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■25(月)
【国内】
安部首相が会見 衆院解散表明の見通し
9月月例経済報告
《決算発表》
大光、あさひ

【海外】
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米9月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
独9月Ifo景況感指数(17:00)
《米決算発表》
カーニバル・コーポレーション

■26(火)
【国内】
8月企業向けサービス価格指数(8:50)
7月19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
40年国債入札
9月末権利付き最終日
《決算発表》
ライトオン

【海外】
イエレンFRB議長講演
米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(22:00)
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米9月CB消費者信頼感指数(23:00)
米9月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
マイクロン・テクノロジー、ナイキ


■27(水)
【国内】
《決算発表》
ニトリHD、西松屋チェーン

【海外】
米8月耐久財受注(21:30)
米8月中古住宅販売仮契約(23:00)
米5年国債入札

■28(木)
【国内】
臨時国会召集、冒頭に衆院解散の見通し
2年国債入札
《決算発表》
ハイディ日高、スター精密

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
米4-6月期GDP確定値(21:30)
米8月卸売在庫(21:30)
米9月カンザスシティ連銀製造業指数(9/29 0:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アクセンチュア、マコーミック、コナグラ・ブランズ

■29(金)
【国内】
8月消費者物価(8:30)
8月失業率・有効求人倍率(8:30)
8月家計調査(8:30)
8月鉱工業生産(8:50)
8月商業動態統計(8:50)
8月住宅着工件数(14:00)
9月20・21日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
《決算発表》
アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー

【海外】
日中国交正常化45周年
財新中国9月PMI製造業(10:45)
英4-6月期GDP確報値(17:30)
米8月個人所得(21:30)
米8月個人支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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