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＜兜町カタリスト＞

「安保経済論」

週末のＮＹダウは２５０ドル高の１８１４６ドルと反発。
１８０００ドル台を回復した。
Ｓ＆Ｐ５００も一時昨年５月の２１３１．７１ポイントを上回る場面があった。
終値は２１２９ドルとあと１ポイントで過去最高値を更新する水準。
背景は６月の雇用統計。
非農業部門雇用者数は２８．７万人増加し、昨年１０月以来の大幅増。
「第１四半期に減速した米経済は勢いを取り戻した」との解釈から買い物優勢となった。
もっとも賃金は前月比０．０２ドル（０．１％）増と鈍い伸び。
「発表が始まる一連の企業決算が底堅い見通しを示すようならば Ｓ＆Ｐが過去最高値を更新。
さらに値上がりするだろう」という声もある。
ただＳ＆Ｐ総合５００採用企業の第２四半期決算は前年同期比４．８％の減益見通し。
ややアンバランスな印象。
景気好調ではあるものの１２月利上げの確率は１９％から２３％に小幅上昇した程度。
利上げ確率は２０１８年以降まで５０％割れとなっており市場にとっては快適な状態。
債券利回りは相変わらず低下基調で１０年債利回りが７週連続、３０年債利回りは６週連続で低下した。
ロンドン株式市場は続伸。
ほぼ１年ぶりの高値圏。
ポンド安を背景に輸出関連銘柄が堅調で３週続伸。
「ＮＹ株だけでなくＦＴＳＥ１００も年初来高値水準。
金利上昇懸念のＮＹ、ＥＵ離脱の英国。
下落材料の主役の国の市場の株高というパラドックスの理由は通貨安戦争の勝者による株高」と市場関係者。
ＮＡＴＯ首脳会議でオバマ米大統領は「英国とＥＵは新たな関係に整然と移ることで合意。
英国が今後も欧州の安全保障に貢献することに期待」と発言。
キャメロン英首相も「英国はＥＵを去るが、欧州と欧州の防衛や安全保障に背を向けない」とコメント。
ＮＡＴＯがセーフティネットを再確認させてくれた印象。

米雇用統計は想定以上の好調で通過。
それでもドル円は一時９９円台という奇妙な現象だった。
「日本の株式市場のシェアの過半は外国人が握っている。
日本株は流動性があるから、何かあると彼らは簡単に換金する。
日本のマーケットは外国人のＡＴＭみたいなもの」との声も聞かれる。
週末に内閣府から発表された景気ウォッチャー調査は現状判断ＤＩが４１．２（５月４３．０）。
先行き判断ＤＩが４１．５（同４７．３）に急降下。
特に先行き判断の４１は２０１４年３月の３４．７以来の低水準。
これも週末の株安の一因だったが、雇用統計と参院選での与党圧倒的勝利がかき消してしまうのだろう。
視点は当然、金融政策と景気対策に移行する。
先週までの停滞モードはようやく消えようか。
６日続伸のあとの４日続落で日経平均ＴＯＰＩＸは２週ぶりの反落。
２５日移動平均からのかい離はマイナス４．６９％まで拡大。
騰落レシオは８２．３８まで低下。
空売り比率も４４％まで上昇。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１２．６７倍（ＥＰＳは１１９２円）。
４日続落前の７月４日の日経平均採用銘柄のＰＥＲは１３．２０倍（ＥＰＳは１１９５円）。
２５日線からのかい離はマイナス１．９４％だった。
シカゴ２２５先物の終値は１５３４０円。
週末のＳＱ値１５３１１円を上回ってきた。
ＰＥＲ１３倍回復を目途にするなら１５５０円台は望みたいところ。
「ささやかな希望としてはＳＱ値を上回ってくれればよい」という声も聞かれる。

ＮＡＴＯ首脳会議で明確になったことは当然ながらロシアへの抑止力。
極東にいるとわからないが、いわゆる西側にとっての脅威はロシアの存在が大きいということ。
だからアメリカはシェールオイル・シェールガスの増産で産油国ロシアの経済を封じ込めたかった。
「身を切ってでも」行った理由にここにあったという指摘も聞かれる。
古色蒼然とした対立の構図だが決して消えてはいない構図。
そして中国も同様だが、中国やインドという未来の大国は所詮英国の影響下とも考えられる。
ハンドリングのできないロシアだけがどうも気にかかるというのが本音だろう。
プーチン大統領が年内に訪日の方向など、西側にはあまりうれしい話ではない筈。
その欧州の経済見通しをＩＭＦがまとめたが、２０１７年の製材成長率は１．４％への減速見通し。
２０１６年１．５％、２０１６年１．６％というのが従来見通しだったから下方修正。
理由は「リスクは大部分が政治問題」との解釈も示された。
イタリアの銀行など金融システム不安ではなく、政治リスク。
市場の発想とＩＭＦの思考は少し異なっている。

参院選は盛り上がらずもいつの間にか与党の勝利で通過。
５４％の投票率で少しは上がったがそれでも憲法は改訂できる水準となった。
日経のワシントン発の記事で面白かったのは「米成長戦略を期待」。
「経済が好調といえない中での自民党勝利は逆説的」という声もある。
「米国は憲法改正などに政治資源と投入する展開を望んでいない」とも聞こえる。
一番重要なのは「日本の地盤沈下は米国の安全保障政策に波及する。
米国が安部政権に経済成長を促すのは、安保と経済が連動しているからだ」。
安保と日本経済連動論に立つならば、米英一人勝ちの図式は適当ではない。
ロシアと中国、東南アジアを削って日米英では調子が良すぎよう。
でも「安保経済論」は記憶しておくべきだろう。
アベノミクスの頑張りが一つ示されたのが中小企業の倒産件数。
１～６月の倒産件数は前年同期比６％減の４２７３件。
減少は７年連続となったが上半期としては９０年の２９４８年以来の低さ。
中小企業向けの貸出しの増加が奏功しているという。
地道なポイントが参院選勝利への一里塚だったのかも知れない。
鉱工業生産は２か月マイナスで着地。
これが邪魔してくれなければ良いが・・・。



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（兜町カタリスト櫻井）