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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>

「安保経済論」

週末のNYダウは250ドル高の18146ドルと反発。
18000ドル台を回復した。
S&P500も一時昨年5月の2131.71ポイントを上回る場面があった。
終値は2129ドルとあと1ポイントで過去最高値を更新する水準。
背景は6月の雇用統計。
非農業部門雇用者数は28.7万人増加し、昨年10月以来の大幅増。
「第1四半期に減速した米経済は勢いを取り戻した」との解釈から買い物優勢となった。
もっとも賃金は前月比0.02ドル(0.1%)増と鈍い伸び。
「発表が始まる一連の企業決算が底堅い見通しを示すようならば S&Pが過去最高値を更新。
さらに値上がりするだろう」という声もある。
ただS&P総合500採用企業の第2四半期決算は前年同期比4.8%の減益見通し。
ややアンバランスな印象。
景気好調ではあるものの12月利上げの確率は19%から23%に小幅上昇した程度。
利上げ確率は2018年以降まで50%割れとなっており市場にとっては快適な状態。
債券利回りは相変わらず低下基調で10年債利回りが7週連続、30年債利回りは6週連続で低下した。
ロンドン株式市場は続伸。
ほぼ1年ぶりの高値圏。
ポンド安を背景に輸出関連銘柄が堅調で3週続伸。
「NY株だけでなくFTSE100も年初来高値水準。
金利上昇懸念のNY、EU離脱の英国。
下落材料の主役の国の市場の株高というパラドックスの理由は通貨安戦争の勝者による株高」と市場関係者。
NATO首脳会議でオバマ米大統領は「英国とEUは新たな関係に整然と移ることで合意。
英国が今後も欧州の安全保障に貢献することに期待」と発言。
キャメロン英首相も「英国はEUを去るが、欧州と欧州の防衛や安全保障に背を向けない」とコメント。
NATOがセーフティネットを再確認させてくれた印象。

米雇用統計は想定以上の好調で通過。
それでもドル円は一時99円台という奇妙な現象だった。
「日本の株式市場のシェアの過半は外国人が握っている。
日本株は流動性があるから、何かあると彼らは簡単に換金する。
日本のマーケットは外国人のATMみたいなもの」との声も聞かれる。
週末に内閣府から発表された景気ウォッチャー調査は現状判断DIが41.2(5月43.0)。
先行き判断DIが41.5(同47.3)に急降下。
特に先行き判断の41は2014年3月の34.7以来の低水準。
これも週末の株安の一因だったが、雇用統計と参院選での与党圧倒的勝利がかき消してしまうのだろう。
視点は当然、金融政策と景気対策に移行する。
先週までの停滞モードはようやく消えようか。
6日続伸のあとの4日続落で日経平均TOPIXは2週ぶりの反落。
25日移動平均からのかい離はマイナス4.69%まで拡大。
騰落レシオは82.38まで低下。
空売り比率も44%まで上昇。
日経平均採用銘柄のPERは12.67倍(EPSは1192円)。
4日続落前の7月4日の日経平均採用銘柄のPERは13.20倍(EPSは1195円)。
25日線からのかい離はマイナス1.94%だった。
シカゴ225先物の終値は15340円。
週末のSQ値15311円を上回ってきた。
PER13倍回復を目途にするなら1550円台は望みたいところ。
「ささやかな希望としてはSQ値を上回ってくれればよい」という声も聞かれる。

NATO首脳会議で明確になったことは当然ながらロシアへの抑止力。
極東にいるとわからないが、いわゆる西側にとっての脅威はロシアの存在が大きいということ。
だからアメリカはシェールオイル・シェールガスの増産で産油国ロシアの経済を封じ込めたかった。
「身を切ってでも」行った理由にここにあったという指摘も聞かれる。
古色蒼然とした対立の構図だが決して消えてはいない構図。
そして中国も同様だが、中国やインドという未来の大国は所詮英国の影響下とも考えられる。
ハンドリングのできないロシアだけがどうも気にかかるというのが本音だろう。
プーチン大統領が年内に訪日の方向など、西側にはあまりうれしい話ではない筈。
その欧州の経済見通しをIMFがまとめたが、2017年の製材成長率は1.4%への減速見通し。
2016年1.5%、2016年1.6%というのが従来見通しだったから下方修正。
理由は「リスクは大部分が政治問題」との解釈も示された。
イタリアの銀行など金融システム不安ではなく、政治リスク。
市場の発想とIMFの思考は少し異なっている。

参院選は盛り上がらずもいつの間にか与党の勝利で通過。
54%の投票率で少しは上がったがそれでも憲法は改訂できる水準となった。
日経のワシントン発の記事で面白かったのは「米成長戦略を期待」。
「経済が好調といえない中での自民党勝利は逆説的」という声もある。
「米国は憲法改正などに政治資源と投入する展開を望んでいない」とも聞こえる。
一番重要なのは「日本の地盤沈下は米国の安全保障政策に波及する。
米国が安部政権に経済成長を促すのは、安保と経済が連動しているからだ」。
安保と日本経済連動論に立つならば、米英一人勝ちの図式は適当ではない。
ロシアと中国、東南アジアを削って日米英では調子が良すぎよう。
でも「安保経済論」は記憶しておくべきだろう。
アベノミクスの頑張りが一つ示されたのが中小企業の倒産件数。
1~6月の倒産件数は前年同期比6%減の4273件。
減少は7年連続となったが上半期としては90年の2948年以来の低さ。
中小企業向けの貸出しの増加が奏功しているという。
地道なポイントが参院選勝利への一里塚だったのかも知れない。
鉱工業生産は2か月マイナスで着地。
これが邪魔してくれなければ良いが・・・。



◇━━━ カタリスト ━━━◇

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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