
[10時の概況]
11日10時時点の日経平均は前日比461円28銭高の1万5568円26銭で推移している。
8日発表の6月の米雇用統計の改善や週末の参議院選挙で与党が勝利したことなどを材料に、東京市場は買い優勢でスタート。
株価のいくつかの波乱要因がなくなったとの受け止めが広がった。
参院選での与党の勝利は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続と受け止められている。米雇用統計の発表後に一時、1ドル=99円台まで上昇した円の対ドル相場が11日は100円台後半まで伸び悩んでいるのも株式市場での警戒感を和らげている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を広げている。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で5291億円、売買高は4億8957万株だった。東証1部の値下がり銘柄は50、変わらずは22だった。
日経平均構成銘柄はほぼ全銘柄が値上がりし、値下がりは1銘柄にとどまっている。プラス寄与度トップはファストリで、日経平均を37.85円押し上げている。次いでソフトバンクが25.42円、ファナックが16.47円、ダイキンが14.32円続いている。
唯一の値下がりはJTで、日経平均を0.31円押し下げている。

個別では、スマートフォン(スマホ)向けゲームが伸びる任天堂は一時ストップ高まで上げた。パナソニックと日東電は上げ幅を拡大し、村田製、日産自、ホンダ、日電産と野村も一段高となっている。新日鉄住金と三井不は11日の高値圏で推移している。一方、JTが下落し、九州電は大幅安となっている。
東証2部株価指数は反発している。象印とノダが上げ、MV西日本とIJTTが下げた。
225先物はソジェン・クレディ・JP・メリル・パリバが買い越し。
三菱・日興・野村・GMO・大和・みずほが売り越し。
TOPIX先物はクレディ・メリル・パリバ・モルスタ・ドイツ・野村が買い越し。
みずほ・バークレイズ・JP・UBS・大和が売り越し。
外資系党はコナミ(9766)、住友理工(5191)、イーギャランティー(8771)、ベルーナ(9997)に注目。
テクニカル的にはハニーズ(2792)、小松精(3580)、Klab(3656)、北越紀州(3865)、資生堂(4911)、コジマ(7513)、内田洋行(8057)、アークス(9948)に注目。