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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>

「マイナス金利の功罪」
NYダウは22ドル安の17895ドルと反落。
ただNASDAQはコストコやハイテク関連銘柄の上昇から7ポイント高と続伸。
欧州株は反発上昇だった。
NYダウ下落の理由は原油先物価格の下落。
バレル46ドル割れとなったことを嫌気した。
在庫減少への期待が高まっていたが、EIAの週間統計が予想ほど下落しなかったことが背景。
ただADP雇用レポートで6月の民間部門の雇用者数は17.2万人増加。
市場予想の16万人増を上回った。
また週間新規失業保険申請件数は25.4万件に減少。
4月半ば以来の低水準でエコノミスト予想のは26.9万件を下回った。
今夜発表予定の雇用統計で非農業部門雇用者数は18万人増と見込まれている。
5月は3.8万人増だっだがこの修正が気にかかるところ。
「雇用情勢がいったんマイナス方向に傾いた後で、今月やや巻き戻された場合、
それが金融当局に何を意味するのか。
海外情勢を踏まえて何か違うことができるとは思えない」というややこしい解釈も聞かれる。
5月の雇用統計が発表される前日の6月2日時点では76%だった年内の利上げ確率。
直近は12%まで低下してきている。
配当当利回りの高い公益セクターや電気通信サービスセクターは安全な逃避先として買われていたが、
特に理由なく利益確定売りを値を消した。
安全資産志向が萎んだと考えるのは早計だろうか。
ポーランドの首都ワルシャワでNATO首脳会議が開催される。
「防衛体制の結束が英EU離脱を消してくれれば」という指摘も聞かれる。
GSなど米英の5つの金融機関はシティが国際金融センターとしての地位を保てるように協力することで合意。
これも好感されようか。

3日続落となった日経平均株価。
SQ週の火・水・木の続落だった。
25日移動平均はマイナス4%かい離。
騰落レシオは90.1%。
日経平均採用銘柄のPERは12.82倍(EPSは1190円)と13倍台割れ。
裁定買い残、信用買い残ともに減少しており ここからさらに叩き売ろうという水準ではなかろう。
オプションSQを通過すれば、夜の米雇用統計を待つ動きとなろうか。
週明けへの課題はそれと参院選の通過だろうか。
6月最終週の海外投資家は3週ぶりに買い越しとなったが金額はわずか105億円。
むしろ信託銀行が9週買い越しで先週の買越額が2282億円と前々週比83%も増加したことが注目される。
ETFの分配金再投資という側面もあったろうが下落局面での公的の買い観測の傍証とも言えよう。
自社株買いに一部支えられていた市場だが、事業法人の買い越しがわずか19億円だったことも目を惹く数字。
株主総会等で手控えられたと解釈されよう。
日経朝刊では「株空売り比率が最高」の見出し。
6月の月間空売り比率は41%と過去最高。
瞬間47%まで上昇した記憶が残っている。
「新規のカラ売りと先物買いの裁定ポジジョンの増加」という見方もある。
挙句の果てには米空売りファンドが日本市場に参入するとの報道。
むしろ反転のきっかけと捉えたい気がする。
英国のEU離脱決定以降の安全資産志向が背景でNY金先物が年初来高値を更新した。
世界は株式というよりは残念ながら商品市場に有利に展開している。
株式市場よりも商品市場の方が貪欲であることは間違いない。
株式市場にもFX市場やコモデティ市場のような厚かましさが望まれる。

マイナス金利の功罪というのが気にかかる。
金利のない世界というのは成長のない世界。
ここが株式市場の閉塞感につながっているのではなかろうか。
明日は今日よりもモノや株価が高いからこそ人は買うという意欲が高まる。
しかし明日は今日よりもマイナスになる世界で誰がモノや株を買おうとするだろうか。
債券の世界も一緒。
持てば持つほどマイナスが増える世界で、購買意欲は掻き立てられない。
それは消費の不順となり景気悪化の悪循環。
金利のある世界に戻ることに躊躇する必要はないように思えてならない。
「過ちは改むるに憚ることなかれ」だろう。
そして英国のポンド安を壮大な試験場として見てみたい気がする。
31年ぶりの自国通貨安は、英国を繁栄させるのだろうか。
円安でなければ日本経済は良くならないと言われた。
確かに異常な円高から円安トレンドになり、株価は上昇した。
でも自国通貨が売られインフレが進んだ世界は本来不幸な世界の筈。
この本質とは違う成長論の誤謬が正されるのか。
あるいは、それでも自国通貨安とインフレは国民生活を豊かにして市場を繁栄させるのか。
その壮大な実験を見てみたい気がする。

(兜町カタリスト櫻井)
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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