櫻井英明のEimei.TV |07月04日　個別銘柄情報　[3924]ランドコンピュータ

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07月04日　個別銘柄情報　[3924]ランドコンピュータ

[7月04日更新]

ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、１７年３月期も増収増益予想

　ランドコンピュータ＜３９２４＞（東２）は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果で営業利益率がＶ字回復した。そして１７年３月期も増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。

■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ

　１９７１年１月日本コンピュータ学院研究所として設立、１９７１年６月現ランドコンピュータに社名変更、２０１５年１２月東証２部に新規上場した。金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ（ＳＩ）である。

　事業区分としては、システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなど）導入・カスタマイズのパッケージベースＳＩ・サービスも展開している。

　１６年３月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス７８％、インフラソリューション・サービス１３％、パッケージベースＳＩ・サービス９％だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融４４％（銀行２７％、保険４％、証券３％、クレジットカード１０％）、産業・流通４２％、公共５％、医療９％だった。

■メーカー系大手ＳＩｅｒと長期取引関係

　メーカー系大手ＳＩｅｒとの長期取引関係、高い技術力・業務知識・品質に裏付けられた強固な顧客基盤、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなど有力パッケージベンダーとの戦略的協業、ビジネスパートナー（協力会社）との長期協力関係、不採算プロジェクト防止への全社的取り組みなどを特徴としている。

　主要取引先は、メーカー系大手ＳＩｅｒで富士通＜６７０２＞グループ、日立グループ、ＮＴＴグループ、新日鐵住金ソリューションズ、インテック、直接取引で三菱総研ＤＣＳ、三井住友トラスト・システム＆サービス、出光興産、関電システムソリューションズ、野村ホールディングスなどがある。直接取引ユーザー数は１１年３月期の９４社から１６年３月期には１５１社に増加した。

　また１６年４月時点で社員の資格取得はＩＴ系資格が延べ１０３６人、銀行業務検定や簿記など業務系資格が延べ２１８人で、１人当たり平均資格数は２．６５資格となっている。

■システム投資の影響を受け、第２・第４四半期の構成比が高い収益構造

　１６年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１５億５４百万円、第２四半期１９億８４百万円、第３四半期１６億６４百万円、第４四半期２２億０８百万円、営業利益は第１四半期５３百万円、第２四半期１億６４百万円、第３四半期１億３１百万円、第４四半期２億０７百万円だった。

　顧客のシステム投資の影響を受け、予算執行や工期などのタイミングで第２四半期および第４四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。また１４年３月期から開始した見積精度向上や品質管理向上などマネジメント改革の成果で、営業利益率は１４年３月期３．７％をボトムとして、１５年３月期５．９％、そして１６年３月期７．５％へとＶ字回復した。

■１６年３月期は大幅増収増益

　前期（１６年３月期）の業績（非連結）は、売上高が前々期（１５年３月期）比１７．１％増の７４億１３百万円、営業利益が同４９．８％増の５億５８百万円、経常利益が同２６．７％増の５億２４百万円、純利益が同４１．５％増の３億２３百万円だった。大幅増収増益で売上高、利益とも過去最高だった。

　事業別売上高はシステムインテグレーション・サービスが同１４．４％増の５７億６２百万円、インフラソリューション・サービスが同１９．４％増の９億８４百万円、パッケージベースＳＩ・サービスが同４０．９％増の６億６６百万円だった。システムインテグレーション・サービスでは金融分野のネットバンキング案件や公共分野の年金関連案件が拡大した。電力小売全面自由化案件にも参画した。インフラソリューション・サービスではアプリ基盤構築案件、パッケージベースＳＩ・サービスでは会計システムパッケージの大型案件が寄与した。

　売上総利益は同２８．０％増加し、売上総利益率は１６．５％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同１４．１％増加したが、販管費比率は８．９％で同０．３ポイント低下した。営業人件費の増加、上場に伴う管理人件費の増加、本社事務所増床よる家賃の増加を増収効果で吸収した。

　営業外収益では助成金制度変更に伴って助成金収入が減少（前々期４０百万円、前期５百万円）した。営業外費用では株式公開費用３９百万円を計上した。ＲＯＥは１４．５％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は６０．８％で同１１．１ポイント上昇した。配当は年間５０円（期末一括）とした。１５年８月３日付株式５分割を考慮して前々期の年間６０円を年間１２円に換算すると実質的に３８円増配である。配当性向は２６．６％だった。

■１７年３月期も増収増益予想

　今期（１７年３月期）の非連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．８％増の７７億７０百万円、営業利益が同２．４％増の５億７１百万円、経常利益が同９．２％増の５億７２百万円、純利益が同９．９％増の３億５５百万円としている。配当予想は中間配当を開始して年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。前期比４円増配で予想配当性向は３０．３％となる。利益還元についての基本方針は配当性向３０％を目途としている。

　事業別売上高の計画はシステムインテグレーション・サービスが同０．５％増の５７億９２百万円、インフラソリューション・サービスが同９．２％増の１０億７４百万円、パッケージベースＳＩ・サービスが同３５．５％増の９億０３百万円としている。

　システムインテグレーション・サービスでは、大手金融機関の大型システム統合案件が収束して伸び率が鈍化するが、日立グループへの新規参画案件や公共分野の拡大に取り組む。インフラソリューション・サービスでは銀行・公共分野のストックビジネスの受注拡大に取り組む。パッケージベースＳＩ・サービスでは、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ関連の導入支援・カスタマイズの大型案件開拓、自社アプリケーション開発による課金ビジネスへの転換に取り組む。受注拡大やプロジェクト管理徹底で好業績が期待される。

■中期成長に向けて新領域にも展開

　中期成長に向けた事業戦略としては、システムインテグレーション・サービスではメーカー系大手ＳＩｅｒとの関係強化（富士通に続く第２・第３の柱として日立・ＮＴＴデータの深耕）、金融分野のさらなる事業拡大、産業・流通・医療・公共分野での直接取引ユーザーからの一括請負拡大、インフラソリューション・サービスではネットワークの多様化と仮想化技術への積極対応、パッケージベースＳＩ・サービスではパッケージのカスタマイズ・アドオン事業の強化、さらにＳａｌｅｓｆｏｒｃｅとの連携によるクラウドＳＩ事業や自社商品など新規ビジネスの拡大を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、ＩＰＯ時の１５年１２月４００５円を突破して上場来高値更新の展開である。７月１日には６２００円まで上伸した。

　７月１日の終値６１３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１７８円０３銭で算出）は３４～３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３４０円７９銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートして上昇トレンドである。指標面の割安感は薄れたが需給面は良好であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）