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《マーケットストラテジーメモ》 6月第5週


【推移】

27日(月):
週末のNYダウは610ドル安の17400ドル。NASDAQは4.12%、S&P500は3.59%の下落で昨年末の水準を割り込んだ。週間ベースではNYダウとS&Pが1.6%、NASDAQは1.9%の下落。不意打ちの英国EU離脱が大きく影響した。「英国のEU離脱を受けてFRBは今年の利上げを見送る可能性がありマーケットにとって悪くはない」との声も聞かれる。
3市場の売買高は153億株で2011年8月以来の水準。
大引けの日経平均株価は357円高の15309円と反発。各国の政策対応に対する期待が買い方、警戒感が売り方だった印象。東証一部の売買代金は2兆3094億円。値上がり銘柄は1570。キリン、アステラス、大塚HDが上昇。マツダ、日立が下落。

28日(火):
週明けのNYダウは26ドル安の17140ドルと大幅続落。一時337ドル下落した場面もあった。NYダウは2営業日で870ドルの下落。200日移動平均17239ドルを下回った。S&P500は一時2000ポイントを割り込む場面があった。英ポンドが1985年以来31年ぶりの安値まで売られたことを嫌気。「英国EU離脱の二日酔いで弱い流れが続いた」との声が聞かれる。

週初の日経平均株価 は反発だったが、世界株は続落。シカゴ225先物終値は15160円と大証比2000下落安。「月曜の日中取引の上昇分を一時吐き出した」との声も聞かれる。一端下げ止まったもののNYのようにネガマインドが継続するのか。あるいは東京独自の市場観測が登場するかは不明ながら、週末の水準以上に売り込まれるようなマインドではないように思える。

金融不安と政策期待の交錯は依然継続。「15000円台は維持するものの続伸の可能性は薄い」という印象。6月28日株価大幅高の特異日の日経平均は13円高。ただ一時15000円を割れた安値からの戻しは456円。気学では「安値を極めて急伸することあり」となっていたからその通りの展開。大引け間際に失速したものの6月権利配当落ちの22.44円を即日埋めたことになる。「10時過ぎの15000円割れを買ったの本当に公的なのだろうか。海外ファンドが動いたとの説もある」との声も聞かれた。
「日経平均は24日の急落後、安値を割り込まず陽線2本。25日移動平均線からのかい離はマイナス5.89%。短期的には強いリバウンド期待」という見通しは間違っていないだろう。
言えるのは、24日の安値14864円は2月12日のザラバ安値14865円とほぼ同水準。終値の14952.02円は2月12日の14952.61円と同水準。15000円割れは容赦できないという市場心理の表現が「2度あることは3度ある」になったのだろう。空売り比率は42%台まで上昇したが日経平均のPERはまだ12.78倍。騰落レシオも92.83%だ。2日間で870ドル下落したNYダウ、1985年以来31年ぶりの安値になった英ポンド。歴史的水準のあとには反動逆行があるのは市場の歴史でもあろう。
「いつまでもBrexitにつき合ってはいられない」のは東京も世界も一緒である。TOPIXは続落ながら日経平均株価は13円高の15323円と続伸。6月権利配当落ち分22円を即日埋めた。しまむら、薬王堂が上昇。トヨタが5000円割れ、日立の時価総額は3年7カ月ぶりに2兆円割れ。

29日(水):
NYダウは269ドル高の17409ドルと3日ぶりの反発。200日移動平均を回復した。前日までの続落は2日間の下げとしては過去5年で最大。その反動からの「安値拾いの買い」との解釈。S&P500は過去4カ月で最大の上昇となった。
英国民投票でのEU離脱決定を受けて世界の株式市場では時価総額にして約3.6兆ドルが消滅。S&P500は前日までの2営業日で5.3%の下落していた。S&Pは10セクターすべてが上昇。エネルギー、金融、ハイテクセクターの上昇が目立った。「市場参加者が米経済は依然として極めて良好であることを思い出した。誰もが英国のEU離脱という一部分からもっと全体的な状況へと目を向け直した」と言う声も聞かれる。動揺の最中に核心は見えないものでもある。「信頼感を示す一例。相場が上昇すれば信頼感がもたらされる。一日を通じて堅調が維持された。様子見していたであろう投資家も引き入れられ、買いが広がった」という都合の良い解釈も聞かれる。

VIX(恐怖)指数は21%低下2011年以降で最大の下げとなった。28日時点でのTOPIXコア30銘柄採用銘柄の配当利回り。日産5.27%、キャノン5.24%、三井住友5.22%、みずほ5.11%。海上4.28%、物産4.22%。武田4.14%、三菱UFJ4.01%。30銘柄のうち8銘柄が4%以上の配当利回り。冷静に考えれば5%で配当をフィックスできれば、結構な運用利回りになった筈だ。

日経スクランブル「異彩の逆張りファンド」。日本株ヘッジファンドの大半は年初来のパフォーマンスが水面下。1・4・7・10月の解約通告期限はその1か月前。「次は9月1日だから含みのある銘柄は早めに売って現金比率を高めなければならない。リスクを取りたくても取れないのです」。年金や投信も似たような状況という。割安株が買われない今の日本株市場のゆがみの原因が隠されているという。エフィシモの長期保有が明らかに異質としながらも、「彼らのような逆張り投資家が異端視されないくらいあふれていれば相場の乱高下はもっと抑えられている」。含蓄のある表現だった。
日経平均株価は243円高の15566円と3日続伸。熊谷組、ソフトブレーンが上昇。明治、平和堂が下落。

30日(木):
NYダウは284ドル高の17694ドルと大幅続伸。2日間の上げ幅が550ドルを超えた。世界的株価格の戻りを受けての買い物優勢の展開。S&P500は英国のEU離脱投票後の下落幅の半値戻しを達成した。「英国のEU離脱決定でも世界の終わりにはならない。市場が過剰反応していた」との指摘も聞かれる。政策当局が英国のEU離脱の影響を抑える措置を講じるとの観測も出始めた。離脱に伴う悪影響への懸念は一段と後退した証拠だろう。英国がEU離脱を取り下げる可能性まで囁かれ始めた。

6月の日経平均株価は11勝10敗。「4日続伸は今月初めて。5月末にかけての5日続伸以来のこと」と期待する向きは多い。驚異的なのは裁定買い残の水準。急落した6月24日時点で前週比1548億円減少したった8803億円。2012年1月13日の9924億円以来4年半ぶりに1兆円を下回った。信用買い残は789億円減少し2兆3686億円。2013年4月の2兆3113億円以来3年2か月ぶりの低水準。これ以上悪さのしようのない水準ということなる。だから今週は反発続伸ということもできよう。

週刊誌の見出しは「年内1ドル95円と株価1万割れの確率は?」。週刊誌の弱気はアノマリー的には株高の条件となろうか。日経平均は4連騰。「3」と「4」のリズムになってきた。欧州病に踊らされたのは先週金曜だけだったことになる。
因みに、FTSE350採用の銀行株のPBRは0.6倍まで下げた。これは09年以降で最低の水準。ユーロSTOXX銀行株指数のPBRは0.5倍まで低下していた。こちらは2012年以来の低水準。しかし金融危機の懸念は遠のいたからこその4連騰。「悪いニュースで買って持ち直したら売るリズム」という指摘も聞かれ始めた。

6月最終週の強さは配当金の再投資という側面もあろう。あるいはETFの分配金の再投資は7月最初にやってくる。ニュースで動く株式市場だが、実は需給の影響は大きいということを忘れてはならない。数字は嘘をつかない。ただ数字の解釈を間違えることは多い。そして引用場面で誤解を招くこともある。
日経平均株価は9円高の15575円と4日続伸。三菱重工、コマツが上昇。エーザイ、ニトリが下落。

1日(金):
NYダウは235ドル高の17929ドルと3日続伸。S&P500は2098ポイントまで上昇。前日までの2日間での上昇が3.5%、昨日が1.4%の上昇。4~6月は1.9%の上昇となった。また終盤の一段高で月初からの下げを埋め、6月は0.1%とはいえプラス。3四半期続伸したことになる。債券市場がほぼ変わらずの展開。上期の米債券トータルリターンは5%超上昇。S&P500のリターンのほぼ倍となった。エクイティよりも債券投資に分があったことになる。このアンバランスの逆転があって欲しいところ。

日銀短観は、大企業製造業DIはプラス6で着地。締め切りは6月13日だったからあまりあてにはならない数字だが設備投資はプラス6%台。これも市場予想を上回った。興味深い計算。「6月の星取りは13勝10敗。これで2か月連続の月間勝ち越し。
1月からの月間星取りを列挙すると、次の通り。1月=6勝13敗。2月=8勝12敗。3月=10勝12敗。4月=9勝11敗。5月=13勝6敗。6月=13勝10敗。今年1~6月の星取りは63勝64敗と僅差で負け越し。あと2つ勝てば勝ち負けが逆転する」。日経平均株価は106円高の15682円と5日続伸。ただ東証1部の売買高は1兆7958億円と低調。ABCマート、アスクルが上昇。マツダ、Wスコープが下落。

(2) 欧米動向
水曜日経朝刊に掲載されたFT紙の「国民投票はやり直せる」が興味深い。
「この映画は前にも見たことがある。
結末は知っている。
英国がEUを離脱することはない」。
ジョンソン前ロンドン市長の言葉は「NOを示さなければEUは耳を傾けてくれない」。
そういう条件闘争の挙句の果ての離脱派勝利ならば修復は譲歩の裏返し。
「離脱運動は手段に過ぎない」という構図を見れば、騒いで慌てないことの必要性は理解されよう。
「振り返れば、今年初めキャメロン氏が移民の多数流入を防ぐ非常ブレーキ条項を要求。
これをEUが拒否したことが大きな誤りだった」。
つまり原因はEUにもあるのだから、譲歩してきたEUはまた譲歩できるだろう。
そもそも法的拘束力のない国民投票があることが不思議でもある。
そして・・・。
いつか市場の視点はこれに飽きて次の獲物を探し出す。
NYは金利引き上げの動きが退潮。
それなら下落を続ける人民元をターゲットにするのが地球俯瞰的シナリオになるのだろう。
「ビッドコインに中国からの逃避資金」なんて見出しは売り方にとって素敵に映ろう。
しかもパナマ文書であぶりだされた資金が向かいがちというシナリオは登場人物に事欠かない。
「香港ディズニーランド止まらぬ逆風に苦しむ」なんて小道具も満載だ。
そういう移ろう投資シナリオを先取りするのに、超高速取引など関係ないのだが・・・。
本筋を離れて小手先にいくから核が見えなくなる。
そして本筋を見させないテクニックに翻弄されるのも市場である。
「もはや国債は安全資産とはいいにくい。
利益確定売りをきっかけに利回り上昇が進む可能性がある」。
これも次のリスクシナリオかも知れない。
債券だけが売られて株だけが買われるという夢はおそらく訪れないに違いない。
「安全資産の円」なんていう誤謬がまかり通る世界で正論は異端とされがちなもの。

英国のEU離脱投票優勢を予想していたジョージ・ソロス氏はドイツ銀行を空売りしていたことが判明。
これら投機家のシナリオが材料出尽くしに向かえば株価の反騰期待となろう。
一方で投資家の米利上げ予想は後退。
先物市場が織り込む2017年2月までの利上げ確率は10%。
英国民投票前は52%だった。
一方、11月までに金利が引き下げられる確率は14%程度。
気まぐれな市場はいずれ視点をここに持ってくるのだろう。
功罪相殺ということになる可能性は高いと見る。

時として世論もなにもかも巻き込んで投資の世界は展開する。
今回興味深かったのはヘッジファンドの動向。
6月15日の段階でのあるヘッジファンドのコメント。
「英国のEU離脱確率はブックメーカーのオッズが示唆するよりも高い」。
そして指摘されるのはオッズの「からくり」。
複数のヘッジファンドが投機的に「残留」で賭けたことで残留確率が高まったという。
金額的には株や為替、債券よりも少ない金額で組めるツーショット。
「その結果の株売り・債券買い・ポンド売り・ドル買い」。
馬と違って相場は思った通りに走ってくれたのかも知れない。
赤子の手をねじるような戦略だったに違いない。

(3)アジア・新興国動向

先月末の経済財政諮問会議。
資料で登場したのは「ESGなど非財務要素を重視した経営・投資を促進する仕組み」。
世界取引所連盟が推奨している「ESG要素を測定する指標」がある。
米国のESG投資は2年間で約4倍に増加したという。
いずれアジアでも気にし始めるのだろう。
(1)環境
   温室効果ガス排出量、売上高対排出量、エネルギー消費量、主要エネルギー源、
   再生エネ利用率、水利用量等
(2)社会
   役員/従業員報酬比、性別報酬比、従業員離職率、女性従業員率、非正規雇用率、
   反差別/強制労働禁止/人権等の各方針の有無、労災発生率、
   従業員の健康確保のための方針の有無、人権に関する苦情発生等件数、女性取締役比率
(3)ガバナンス
   取締役会でのCEOの役割、投票の匿名性、ESGに関する役員成功報酬の有無、
   労組設置可能か、取引先との行動指針/倫理方針/反賄賂方針/納税指針の有無、
   持続可能性報告等の有無、ESG報告の外部監査の有無



【展望】

スケジュールを見てみると・・・

1日(金):日銀短観、有効求人倍率、消費者物価、仙台空港民営化
      米ISM製造業景況感、中国製造業PMI、カナダ、香港休場
週末:オーストラリア総選挙
4日(月):マネタリーベース、米休場(独立記念日)、インドネシア休場(~8日)
5日(火):米製造業受注、トルコ休場(~7日)
6日(水):米貿易収支、ISM非製造業景況指数
7日(木):都心オフィス空室率、景気動向指数、米ADP雇用レポート、イスラムラマダン明け
8日(金):オプションSQ、景気ウォッチャー調査、米雇用統計、消費者信用残高

【7月】11勝15敗(9位)

1日(金) 日銀短観、火星順行開始
4日(月) ポイントの日、新月、米独立記念日で休場
5日(火) イスラム圏がラマダン終了
6日(水) 下げの特異日
8日(金) SQ、NATO首脳会議(ワルシャワ~9日)
9日(土) 上げの特異日
10日(日)参議院選挙
15日(金)ポイントの日
18日(月)海の日で休場、米共和党全国大会
19日(火)株価指数オプション等取引時間延長、東証マザーズ指数先物上場
20日(水)満月
21日(木)ECB理事会・記者会見、ポイントの日
25日(月)米民主党全国大会
26日(火)米FOMC(~27日)、下げの特異日
27日(水)ポイントの日
28日(木)日銀金融政策決定会合(~29日)、日銀展望リポート
29日(金)上げの特異日
31日(日)天王星逆行開始

年前半に株価軟調の年は7月に急反発という声。
「今年前半の株価は大幅安。
ただ7月相場の上昇率上位の年は年前半軟調だった年が目立つ。
7月の大幅高は8月に継続する傾向もある。

6月2日に首相官邸で開催された第10回経済財政諮問会議と第29回産業競争力会議。
配布された資料は「日本再興戦略2016」。
良く読み込んでいくと結構面白いし個別企業群が登場する。
例えば第4次産業革命の実現としての「ロボット戦略」。
サイバーダイン:介護や建設現場での活用。
MUJIN:ロボット動作の自動生成。
オリンパス:消火器内視鏡ロボット。
「人型接客ロボット」では三菱UFJ、みずほ、三越など。
「世界最先端の健康立国」の再生医療分野。
テルモの心筋。
サンバイオ。
資生堂の毛髪再生医療。
フィルム、ニコンのiPS細胞開発。
アステラスのがん治療薬。
田辺とアンジェスの遺伝子治療。
キョーリンと桃太郎源の難治性がんの治療薬。
「環境エネルギー」の水素社会の幕開け。
トヨタとホンダ。
「攻めの農林水産業」。
ローソンの米生産。
セブンアイの野菜生産。
クボタ子会社の輸出用小麦生産
ICT利用の米生産。
ヤンマーのニンニク。
トヨタの豊作計画。
アイリスオーヤマの低温精米。
富士通の低カリウム野菜。
物産の玉ねぎ生産。
イオンの米生産。
そのほかではキャッシュレス化の推進。
大手町から兜町の国際金融センター。
ベンチャーでは・・・。
ユーグレナのジェット燃料。
ペプチドのがん創薬。
スパイバーの技術。
ALSOKのドローン技術やコマツの遠隔操作。
目を皿のようにして読めば未来構想はたくさんちりばめられている。

JPX400は8月に3回目の入れ替えを迎える。
その基準日は昨日。
発表は8月5日、リバランスは8月30日。
大和が入れ替え予想を発表。
入れ替えは32銘柄程度との予想になった。

《新規採用候補》
JAL(9201)、ルネサス(6723)、東北電(9506)、コロプラ(3668)、全国保証(7164)、九州FG(7180)、東邦ガス(9533)、スクリン(7735)、島津(7701)、オリコ(8585)、熊(1861)、日信工業(7230)、いちご(2337)、クリエイトS(3148)、日水(1332)、九電工(1959)、グリコ(2206)、朝日イン(7747)、クスリアオキ(3398)、前田道(1883)、DMG森(6141)、菱ガス化(4182)、ダイフク(6383)、ノジマ(7419)、中部電(9502)、東プレ(5975)、東急建(1720)、ディップ(2379)、住友大阪(5232)、阪和興(8078)、竹内製作(6432)、スクエニ(9684)、ソニー(6758)、河西工(7256)、太陽(4626)、メイテック(9744)、東芝プラ(1983)、OBARA(6877)、FPG(7148)、NSSOL(2327)、エレコム(6750)、ぐるなび(2440)、ハーモニック(6324)、東鉄工(1835)、タクマ(6013)、触媒(4114)、あい(3076)、大日本住友(4506)、日調剤(3341)、シチズン(7762)、菱鉛筆(7976)。

《除外候補》
三井金(5706)、昭和シェル(5002)、ベネッセ(9783)、千代建(6366)、ワコム(6727)、セガサミー(6460)、アコム(8572)、アンリツ(6754)、フジ(4676)、十六銀(8356)、ユニプレス(5949)、エイベ(7860)、京葉銀(8544)、ユニバーサル(6425)、近鉄エクス(9475)、AOKI(8214)、日合成(4201)、アサヒ(5857)、エクセディ(7278)、ミサワ(1722)、三井造(7004)、みらか(4544)、トヨタ紡(3116)、群馬銀(8334)、日精機(7287)、持田(4534)、ゲオ(2681)、八十二(8359)、三越伊勢丹(3099)、宇部興(4208)、伊予銀(8385)、ロート(4527)、ほくほく(8377)、小野薬(4528)、VTHD(7593)、西日本シティ(8327)、高島屋(8233)、東海理(6995)、クレセゾン(8253)、キョーリン(4569)、ニチレイ(2871)、芙蓉(8424)、武田(4502)、興銀リ(8425)、トプコン(7732)、中国銀(8382)、郵船(9101)、クックパッド(2193)、大正薬(4581)、常陽(8333)、王子紙(3861)。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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