櫻井英明のEimei.TV

＜兜町カタリスト＞

「シナリオ」

ＮＹダウは２１３ドル高の１７７０６ドルと反発。
主要３指数はいずれも１％超上昇し約２カ月ぶりの大幅高となった。
直接の背景は米商務省が発表した４月の新築１戸建て住宅販売件数。
６１．９万戸は前月比１６．６％増で０８年１月以来８年超ぶりの高水準。
価格も中央値で３２万ドルと前月比７．８％上昇し過去最高を記録。
高級住宅建設のトール・ブラザーズが大幅高となった。
またマイクロソフトやグーグル親会社のアルファベットなどハイテク関連、銀行株等も上昇。
「住宅統計は良好な数字だった。
経済は依然力強く、利上げは可能だと市場が喜んでいるようにも見受けられる」という声も聞かれる。
利上げ観測の解釈が好転したことも買い要素となった。
「新築住宅販売の急増を受け、経済は利上げに持ちこたえられる」。
従来の見通しよりもずっと早い６月の利上げが想定される一方で
「早期に利上げする可能性をめぐる過度な不安が和らいだ」と緩やかなペースとの見方も拡大。
どちらに転んでも良いような体制が構築されつつある。
「投資家は０．２５％の利上げで終わらないことに気づき始めたのかもしれない」。
これが冷静な見方だろうか。
３市場の売買高は約６９億株だったが前日の６０億株割れからは増加。
ＷＴＩ原油先物がバレル４９ドルまで上昇したことも好感された。
因みにＳ＆Ｐ５００は過去１年間高値更新がなく「ベアマーケット１周年」との指摘。
昨年５月２１日に過去最高値２１３０ポイントを更新してから１年経過。
２０１３年に年間４５回、１４年が４５回、１５年が１０回の高値更新があったがこの１年はゼロ。
「２月１１日の安値１８２９ポイントは過去最高値から１４．１％しか下がっておらず依然ブル相場」
この声とどちらが市場に響くかの時期を迎えた印象。
ネックラインの２０４０ポイント近辺を下に割らなければ相場の底強さは続こうか。

１６５００円を割れ込んだ昨日の日経平均株価。
東証１部の売買代金は１兆６６５８億円と前日に続き今年最低を更新。
格言は「閑散に売りなし」とか「ジャンプの前のすくみ」だったが、夜のシカゴで巻き戻してくれた。
２２５先物の終値は１６７６５円で高値は１６８００円。
煮詰まりからの下落局面は跳ね返される壁の手前まで戻ってきてくれた。
因みにココは移動平均線の集中地域。
５日線１６６３６円、１０日線１６５９３円、２５日線１６７３８円、５０日線１６６６１円、
７５日線１６５６８円、９０日線１６６５３円、１００日線１６８３７円と地雷原のように並んでいる。
１３週線１６６５４円も同様だ。一目均衡の基準線１６７９４円と転換線１６６０７円もある。
抜けそうで抜けない５月ＳＱ値１６８４５円チャレンジがどうしても求められるし、
その先には２６週線１７１２６円、２００日線１７９５７円という遠大な野望も秘めている水準。
日経朝刊では「株先物、影響力薄れる」の見出し。
２２５先物とＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニの合計売買代金は３月２５日以来の低水準となった。
５月の東証１部売買代金に対する先物売買代金の比率は１．２倍。
昨年５月の１．１倍以来の低さとの指摘。
当然決算発表等の時期的要素もあろうし、低下したものはいずれ増大する。
海外機関投資家や投信会社が裁定取引を止めた訳ではなかろう。
いずれ裁定買い残が１．８兆円の低水準から増加していけば指数は自然に上昇する。
「６月ＦＯＭＣの結果次第で先物のポジションをしまう可能性」と言う声がある。
しかしもう閉じるポジションもほとんどなかろう。
「月欠ければ満つ」も格言。
あれこれのスケジュールを邪推するよりは足元のＰＥＲ１４倍割れの水準を正視。
ＰＢＲ１．１２倍を謙虚に受け止める必要があろう。
ポイントは売買エネルギーの増加。
５日ぶりの売買代金２兆円になるかどうか。
売買単価が１週間前は９５０円台で１０００円割れ。
先週末は９９７円。
月曜が９８７円だったが昨日は１０２３円と１０００円台に戻ってきているのは良い印と考えたい。

クリントン前国務長官のトランプ批判。
２００６年の「トランプ大学」宣伝用のトランプ氏のコメント。
「バブル崩壊は起きればいいと思う。
そうすれば、私のような人々が（不動産を）購入して、大金を稼ぐことができる」。
これに対するトランプ氏の反論。
「あれは抜け目のない取引の話。
大統領に当選した場合には、こうした鋭いビジネス上の判断力をホワイトハウスに持ち込むことになる。
非常に悪い状況、悲しい状況からいかに良い結果を出すのかということ。
これこそがわが国が必要とする思考法だ。
政治家たちはどうして良いのか分からず、手掛かりすら持たない」。
このディベートは結構機知に富んでいる。
少し機知があったのは不信任をめぐる永田町のコメント。
秀逸だったのは高村自民党副総裁。
「野党から不信任案が出た場合、国民に聞いてみようという立派な大義名分になる」。
大阪維新の「セレモニー的不信任案で解散という大事につながればどうしよう」と民進党を批判。
余裕の与党、危機感の野党という印象はぬぐえない。

今朝の日経だけでも良いシナリオは作れようか。
一つは「貸出金利低下、地銀にも」の見出し。
サブは「マイナス金利、競争拍車、３月平均最低の０．６９％」。
日銀短観の銀行融資態度での「緩いマイナス厳しい」の指数。
大企業はプラス２８。
中小企業プラス２０でバブル期の８９年以来の水準。
当然設備投資や住宅購入が期待される。
一方でキャッシュを持った企業は借りなくても済む状態。
これは心地よいに違いない。
その下には朝日生命が資本基金を完済。
金融危機は明確に去った証拠にもなる。
そして企業の海外直接投資残高は昨年１５０兆円まで拡大。
ボトムは２０１０年末の６８兆円だったから倍。
稼ぐ姿勢が認められよう。
そしてソニーの今期業績見通しは営業増益。
わずか２％増益の３０００億円にしか過ぎない。
しかし熊本の地震がなければ３６％増の４０００億円とも。
モバイルとゲームがけん引してきた。
想定為替レートは１１０円。
部品のドル建て調達を増やしてきた同社。
対ドルで１円円高になると営業利益は年７０億円増加するという。
サル年はやはりウォークマンのソニーだろうか。

昨日ラジオＮＩＫＫＥＩ「株とびら」に登場いただいたコムチュア（３８４４）の向会長。
前期は６期連続増収、５期連続増益で過去最高。
今期も２ケタの増収増益見通しと絶好調。
ＲＯＥ２７．７％、配当性向３８．９％。
昨年夏に東証の企業価値向上ＴＯＰ４９に選ばれた理由はここにある。
そして今期からの四半期配当。
標榜する企業は多いが実践する企業は少ない。
今期は１２期連続増配計画で年７２円。
３か月に１８円ずつの配当となる。
中間配当を導入した２０１３年年は１１円プラス１５円で２６円。
その直前は年１回１２．３円の配当だった。
企業の成長は配当の歴史に映ることは間違いない。
今後は市場が年３０％拡大しているビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴを柱に成長を継続するという。
興味深かったのはフィンテックに対する考え方。
同社の業容から当然のターゲットである。
「フィンテック的なものは遊び心レベルではもう見えてきたし当社のターゲット。
頭の中の構想はもう少しでまとまりそう」と放送前の打ち合わせ。
重要なのはこの「遊び心レベル」という考え方。
ＩＴツールやＩＴソフトは、最初この「遊び心」からの誘惑であることが多い。
「ささやきをカタチに」の歴史に１頁が加わるような気がする。

◇━━━ カタリスト ━━━◇

ソーシャルワイヤー(３９２９）・・・動兆

ソーシャルワイヤーに注目する。
同社はプレスリリースの配信代行「アットプレス」。
そして国内外のレンタルオフィス「クロスコープ」が中核。
翻訳事業・マッチング事業を運営するトランスマートを子会社化。
アジアＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）プラットホームの構築がテーマ。
業績は好調。


（兜町カタリスト櫻井）