櫻井英明のEimei.TV

【推移】

１６日（月）：
週末のＮＹダウは１８５ドル安の１７５３５ドルと３日ぶりの反落。Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＱは続落した。週間ベースではＮＹダウが１．２％、Ｓ＆Ｐ５００が０．５％下落し３週続落。ＮＡＳＤＡＱは０．４％の下落で４週続落。週末の下落の背景は原油先物価格の下落。アメリカの石油掘削リグは３１８基となる０９年１０月以来の低水準となった。

週末の日経平均株価は５日ぶりの続落。今年のリズムの「ＳＱまで安くＳＱ後反発」とは少し違ってきた。ＳＱ値は１６８４５円を一度も上回ることなかった。２２５先物の終値が１６３４０円と５００円以上の下の水準だからまさに｢幻」。

東証が発表した５月第１週（２～６日）の投資部門別株式売買動向。外国人は２週連続で売り越し、売越額は３１４２億円。連休中の２営業日だったにも関わらずその前週の８９２億円を大きく上回った。個人は２週連続で買い越し、買越額は２６１６億円。信託銀行は３週ぶりに買い越し、買越額は５７８億円。

土曜の日経朝刊では「首相、消費増税先送り」の見出し。サミット後の正式表明に期待が出てきた。今年の最大の悪材料である来年４月の消費増税が延期されれば市場は歓迎する。金曜の夜に安倍晋三首相は日銀の黒田東彦総裁や米コロンビア大学ジェラルド・カーチス教授らとニューオータニで会食。伊勢志摩サミットの準備なのだろうが、変化の兆しと捉えてみたい。
先週の日経平均は週間で約３０５円の上昇。週足で３週ぶりに陽線となった。「４月の日銀緩和見送り以降の下げ基調には歯止めがかかった。４月８日の安値１５４７１円を割り込むことなく切り返し。２月１２日の１５０００円割れをボトムとした戻り基調は崩れていない」との声も聞かれる。

今週の課題は１８日発表の１～３月ＧＤＰ速報値。市場予想は実質０．３％増だがうるう年を考慮すればマイナスになる数字。ＧＤＰは消費増税を延期するかどうかの判断材料の一つ。良ければ増税、悪ければ増税延期。変形バージョンの前門の狼、後門の虎だろうか。もっとも消費増税は延期ならば株高、実施ならば株安のシナリオ。
日経平均株価は５４円高の１６４６６円と反発。クボタ、住友電が上昇。エーザイ、洋ゴムが下落。


１７日（火）：
週明けのＮＹダウは１７５ドル高の１７７１０ドルと反発。バレル４７ドル台まで上昇した原油先物が追い風になったとの解釈。個別ではここまで２年ぶりの安値圏に沈んでいたアップル株が上昇の立役者。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが１～３月期に初めてアップル株を約１０億ドル保有していることを好感。アップルの上昇率は３．７％で今年３月１日の３．９７％以来の大きさ。１銘柄でＮＹダウを２２ドル押し上げた。全体の９７．９％が通過した３月期決算。今期売上高は０．９%減収見通しだが経常利益は２．７％、純利益は１４．１％増益の見通しは悪くない。

日経平均株価のＰＥＲは１３．７５倍でＥＰＳは１１９７円と１２００円まであと少し。昨年１２月８日に１２７０円だったＥＰＳは５月６日に１０９１円まで落ち込んだか意外と元気に戻ってきている。
日経平均株価は１８６円高の１６６５２円と続伸。国際帝石、Ａ＆Ｄが上昇。ＫＤＤＩ、日製鋼が下落。

１８日（水）：
寄せては返す波のような展開となったＮＹ市場。上げれば下がるという心理が横行しているのだろうか。月曜に上昇した火曜のＮＹダウは１８０ドル安の１７５２９ドルと反落。Ｓ＆Ｐ５００もＮＡＳＤＡＱも下落したが結局先週末の水準に戻しただけのことと考えてもよかろう。

４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．４％上昇。２０１３年２月以来３年２カ月ぶりの大きな伸びとなった。ガソリンと家賃の値上がりが全体水準を押し上げた形。１～３月ＧＤＰは前期比プラス０．４％、年率換算プラス１．７％で着地。想定より悪くなかった着地。

さて株価と消費税というところ。「三菱電機が月面探査機」とか「ソニー、好奇心持つＡＩ」とか眩い活字。日本製のロケットが月に行き、人が気付かない「解」を探すＡＩが登場する。ソニーは２００６年、１５万台の販売実績があったＡＩＢＯから撤退。と開発中だったヒト型ロボット「ＱＲＩＯ（キュリオ）」も封印された。「ブーム再来でＡＩと親和性の高いロボットにソニーが再参入する期待も高まりそう」との声。「感動や好奇心を引き出せる商品にしていく。単に役に立つというだけの機能ではない何かだ」というコメントは楽しみである。
日経平均株価は８円安の１６６４４円と３日ぶりの反落。ＴＯＰＩＸは２ポイント高の１３３８ポイントとマチマチ。三菱ＵＦＪ、ワイエイシイが上昇。スズキ、ネクシィーズが下落。

１９日（木）：
ＮＹで材料視されたのは４月のＦＯＭＣ議事録。「経済指標が第２四半期の成長加速を示し、インフレと雇用で前進が見られれば、６月の利上げが適切になる」との認識が意外感を持って受け止められた。６月の利上げ予想確率は前日の１５％から３４％に上昇。７月利上げの確率は５０％を超えた。このためドルが上昇。ユーロは３週間超ぶりの安値となり、円は約３週間ぶりに１１０円台まで下落。「予想外にタカ派的。トーンの急転換は驚き」。あるいは「ＦＲＢ内のハト派当局者も６月利上げの可能性を示唆しており、こうした発言内容に沿っている。変わり身の早さという点で、市場は不意を突かれた格好」と。「サミット前の東京市場へのささやか且つ洒落たプレゼント」という声も聞かれる。

消費増税をめぐる予測はどうも永田町の出来レースのようになってきた。一つは国会での党首討論。野党民進党の岡田代表は「消費増税は２年延期を」と要求。安部首相は「ご提案として承っておきたい」。みずから増税延期を言い出せば経済失政を突かれる可能性があるが、野党からの延期要求に従うという落とし所は見事だろう。条件的には軽減税率の導入撤回が結構重石だろうか。共産党への回答は「増税のイエスノーの影響は専門家に分析していただく」。この答えは既に出ているのだから、時間の経過とともに消費増税延期の機運は高まろう。公明党との首脳会談で消費増税延期の結論はなかったという。しかし直前に財務相、財務次官、財務官とミーティングを行っていたのも事実。

市場にとっては悪くない。ＴＯＰＩＸは前日まで３日続伸。体感温度は悪くない。ただ問題はマザーズ市場。水曜の東証マザーズ指数は８％安と急落し今年２番目の下落率。「信用取引で買い進めていた個人が一転、持ち高圧縮に動く」との解釈。加えてヘッジファンドによる売り崩しの動きも下げに拍車との声。
一方で４月訪日外国人客数は前年同月比１８％増の２０８万人。３月に続いて単月として過去最高を記録した。もっとも１～３月は３～５割増だったからやや伸び悩みだが悪くない。特にアジアからの訪日客が好調だという。

上場した二つのＥＴＦ。設備投資や人材投資に積極的な銘柄を支援するというのが趣旨。従来、日銀はこの和ｋで１３６４、１４７４、１５９１、１５９２、１５９３、１５９９の６本を購入してきた。すべてＪＰＸ日経４００系だった。ここに新たなＥＴＦが登場する。一つは大和の「ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数（１４７９）」。もうひとつは野村の「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ野村企業価値分配指数連動型上場投信（１４８０）」。日銀の３０００億円の追加購入枠での対象となる予定。２５日には日興の「上場インデックスファンド日本経済貢献株（１４８１）」も登場。日々１２億ではこころもとないが、ひょっとして購入枠の拡大でも出てくれば話題になろう。
日経平均株価は１円高の１６６４６円。先週木曜も１６６４６円だったから結局も何も動かなかった１週間ということになる。りそな、スズキが上昇。住友鉱、ＮＴＮが下落。

２０日（金）：
ＮＹダウは９１ドル安の１７４３５ドルと３日続落。Ｓ＆Ｐ５００は反落し３月２８日以来の安値となった。基本は前日のＦＯＭＣ議事要旨での早期利上げ観測を嫌気した流れとの解釈。ＦＲＢのフィッシャー副議長が講演で６月に利上げするかどうか言及しなかったことが市場の失望を誘ったという解釈もある。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は「米経済は６月か７月に利上げを正当化するほど十分に力強い可能性がある」とコメント。これが早期利上げ懸念となり株価下落の誘因との解釈もある。米国株と原油価格の下落で、円の需要が高まったという指摘。

木曜に第６３回規制改革会議が開催された。「例えば、食卓にバターが十分に届くように、売り惜しみが疑われる場合には国が輸入したバターを売り渡さないこととします。さらに、どうすれば酪農家の経営意欲が高まるか、抜本的な改革を考えていきたいと思います。規制改革に終わりはありません。世界はどんどん変化していきます。その中から新しい要請が出てくる。それに答えていかなければ日本は成長していくことができないわけであります。今後更にギアを上げて規制改革課題を発掘・解決していくことで経済成長につなげていきたいと思います」と安部首相。

また産業競争力会議も開催され「日本再興戦略２０１６」（素案）について議論。「ＩｏＴ推進コンソーシアム」、「ロボット革命イニシアティブ協議会」。「Ｉｏｔ推進ラボ」などは既に登場している。面白そうなのは「キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用促進」。そしてＩＴタグを利用した実証事業。高齢者の移動手段などは自動走行運転につながっている。目新しい言葉は「２０２０年のショーケース化」。意味不明ながら何かありそうな言葉。
日経平均株価は８９円高の１６７３６円と続伸。TDK、損保ジャパンが上昇。クホタ、コマツが下落。

（２) 欧米動向
陳腐だったコメントはトランプ氏。
１００億ドルを超える個人資産の明細を記録した新たな報告書を提出した。
実際は過大申告という見方もある。
本当に大統領選挙を戦えるマネーがあるのかどうかが興味の対象なのだろう。
「私は素晴らしい企業を築き上げ、偉大な不動産ポートフォリオを構築した。
その多くは世界有数の優れた象徴的な建物と見なされている」とのコメント。
あまり期待ができる人物ではなさそうな気配。

ゴールドマンが「ドル底打ち宣言」をしたのが先週。
結論は「金融政策の正常化から今後２年で１５％のドル高が進む」。
そして・・・。
「通常通りの利上げとなれば２０１７年末までに１．２５％の利上げ（０．２５％×５回）。
足元で市場が織り込んでいるのは０．３５％で大きなかい離がある」。
足元は長期のドル高相場の入口との認識。
今後３～６ヶ月ドル円は横ばいとの見通しだが黒田サプライズはココに織り込まれている。
結局、米利上げ＝金融正常化。
東京は財政出動＆消費増税延期の催促相場と言う構図。
日銀が動く前に永田町が動くことに期待というところだろうか。
消費増税延期は内需や小売り・外食・食品にはプラス要因。
銀行にはマイナス要因だが、米利上げ観測がこれを消してくれるのだろうか。
いずれにしても、専門家として君臨しているのは外国人ブレーン。
代表はプリンストン大学クルーグマン教授とコロンビア大のスティグリッツ教授。
特にクルーグマン教授のコメントは響く。
「消費税１０％は絶対不可」。
「消費増税は日本経済にとって自己破壊的な政策」。
「格付けはあまり考慮しなくていい。私が格付けするなら日本国債はＡＡＡ」。
「自国の通貨を刷ることができる国にはデフォルトはありません」。
これが霞が関でなく永田町的世界の常識なのだろう。

（３）アジア・新興国動向
民間投資が減少し公共投資依存に陥った中国経済という指摘。最近は中国がさほど話題にならなくなったが、現実は減速している印象。

先週の世界株式相場の主要株価指数２５の騰落ランキング。
１位南アフリカ週間騰落率２．４９％
２位日本同１．９７％
３位シンガポール１，０６％
４位台湾０．９６％
５位スイス０，９０％
逆に
２５位ブラジル▲４．０２％
２４位ロシア▲３．１２％
２３位トルコ▲１．８６％
２２位フィリピン▲１．８５％
１４位米国▲０．２０％

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

２０日（金）：コンビニ売上高、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（仙台）、米中古住宅販売
２３日（月）：貿易統計、カナダ休場
２４日（火）：米新築住宅、独ＺＥＷ景況感、ユーロ圏財務相会合
２５日（水）：３か月気象予報、米ＦＨＦＡ住宅価格、独ＩＦＯ景況感
２６日（木）：Ｇ７首脳会合（伊勢志摩サミット～２７日）、米耐久財受注
２７日（金）：消費者物価、米１～３月ＧＤＰ改訂値

２２日（日）満月
２３日（月）水星順行開始
２５日（水）人とくるまのテクノロジー展（パシフィコ横浜）
２６日（木）伊勢志摩サミット、変化日
２７日（金）伊勢志摩サミット
３０日（月）ＮＹ休場（メモリアルデー）、ロンドン休場（スプリング・バンク・ホリデー）
３１日（火）コンピューテック台北（～４日）

火曜の日経１面「春秋」では冒頭に福沢諭吉先生が登場。
福沢先生が先物市場の意義を認めていたとした後で取引所の話題が展開されていた。
電力先物市場の登場を踏まえての市場論ですが、福沢諭吉先生の興味深い考察。
「毒をもって毒を制するように、投機をもって投機を制す。
健全な取引を広げて、市場の厚みを増せば、おのずと価格の乱高下は抑えられる」。
明治時代に喝破されていたこの事実。
確かに市場の厚みの薄さは投機の色の濃い向きに有利に働くだろう。
市場が厚くなれば恣意的な腕力相場など展開するべくもなくなる。
１００年経っても気が付かないのはさびしいこと。
日経スクランブルでは「高速売買、長期投資家まで」の見出し。
「株価が材料を織り込む時間は一段と短くなり、副作用で株価の変動幅が大きくなる可能性がある」。
そして「高速売買ニーズはますます高まる」。
また「個人投資家の立場では不公平感は否めない」。
本当にそうなのかどうかは結構疑問の余地。

政府が月末に閣議決定する「１億総活躍社会の実現に向けた工程表」。
２０２５年度に２０４万人の雇用増や２４．３兆円の可処分所得増加につなげたい考えだという。
（１）子育て支援の充実
（２）介護支援の充実
（３）高齢者雇用の促進
（４）非正規雇用者の待遇改善
（５）最低賃金の引き上げ
これらの施策を実現することで、労働者数が２０２０年度に１１７万人、
２５年度に２０４万人増加。賃金総額は２０１４年度時点の２４０兆円から２０年度に２０．５兆円、
２５年度に２９．５兆円増加する。
賃金増により可処分所得も２０年度に１３．７兆円、２５年度に２４．３兆円増加すると試算。

シャープが前期債務超過で８月１日に二部指定替えになる可能性。
となると２２５から除外される。
その時２２５に入るのはおなじ技術セクターから。
大和のレポートでは本命ヤマハ発動機（７２７２）。
日経平均パッシブ連動資産のリバランスに伴う７月２９日終値で発生予定。
日経平均の連動資産は各銘柄２３００万株程度との観測。
つまり２３００万株の買い需要が生まれる可能性があることになる。
その他候補としては、ジャパンディスプレイ（６７４０）、ＪＶＣケンウッド（６６３２）、セイコーエプソン（６７２４）、大塚ＨＤ（４５７８）など。