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05月16日 個別銘柄情報 [2761]トシン・グループ

[5月16日更新]

トシン・グループの16年5月期は増益予想で配当予想を増額、株主還元姿勢を評価

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月(20日)期は増益予想で、5月10日には配当予想の増額を発表した。株価は年初来安値圏だが、増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに0.6倍近辺の低PBRも評価して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月に小山営業所、15年6月に佐野営業所、16年2月に橋本営業所、16年3月にひたちなか営業所、16年4月に船橋営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月(20日)期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日~8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日~11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日~2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日~5月20日)120億34百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造である。15年5月(20日)期の売上総利益率は20.4%で14年5月(20日)期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。また配当性向は25.2%だった。

■16年5月期第3四半期累計は営業微減益だが売上総利益率は上昇

 今期(16年5月20日期)第3四半期累計(5月21日~2月20日)連結業績は、売上高が前年同期比2.7%減の323億41百万円、営業利益が同1.5%減の16億12百万円、経常利益が同2.2%増の23億05百万円、そして純利益が同1.0%増の13億55百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く、販売価格の下落なども影響して微減収、営業微減益だった。ただし売上総利益率は20.8%で同0.3ポイント上昇した。販管費比率は15.9%で同0.3ポイント低下した。特別損失では減損損失21百万円を計上した。毎年恒例の「秋の展示会」を今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更して8月末日に開催した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日~8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日~11月20日)115億27百万円、第3四半期(11月21日~2月20日)100億05百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円、第3四半期4億49百万円だった。

■16年5月期通期は微増収・微増益予想、配当予想を増額

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想(7月3日公表)は、売上高が前期(15年5月20日期)比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、そして純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が69.8%、経常利益が71.6%、純利益が72.1%である。やや低水準の形だが、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造であることを考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。

 営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、小口多数販売の強化、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略で収益拡大が期待される。

■16年5月期配当予想を増額

 16年5月(20日)期の配当予想については、5月10日に増額修正を発表した。前回予想(7月3日公表)の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)に対して、期末に創業70周年記念配当2円を実施して年間54円(第2四半期末26円、期末28円=普通配当26円+記念配当2円)とする。前期との比較では2円増配となる。また予想配当性向は25.5%となる。

 なお利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■自己株式取得で積極株主還元

 配当とともに、自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。15年8月17日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日~16年7月31日)については、16年4月30日時点の累計で取得株式総数7万7300株、取得価額総額1億7918万8500円となっている。

■株価は年初来安値圏だが反発のタイミング

 株価の動きを見ると、2200円~2300円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、5月2日に年初来安値となる2141円まで調整する場面があったが、その後は2200円近辺に戻している。16年5月(20日)期の配当増額修正を好感したようだ。

 5月13日の終値2186円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約249億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1年以上にわたる長期調整も概ね最終局面だろう。増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに0.6倍近辺の低PBRも評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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