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05月10日 個別銘柄情報 [3031]ラクーン

[5月10日更新]

ラクーンは調整が一巡して高値圏目指す、17年4月期も増収増益基調期待

 ラクーン<3031>(東1)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で17年4月期も増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお6月10日に16年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

 なお15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ECサービス(海外販売)も開始

 15年4月期末時点の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が14年4月末期比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。

 有名アパレル関連企業の出展が加速している。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、15年9月には老舗繊維専門商社ヤギ<7460>がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、15年10月には本革を使ったレディースバッグブランド「Beaure(ビュレ)」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、11月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

 15年8月には、スーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SD export」としてサービス提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約500社、仕入側の海外小売店および企業約1000社の集客を行い、取扱商品数約7万点でスタートした。

 15年11月には国内生産インフラサービス「SD factory」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaidを利用できる。

 15年12月には、偕成社(東京都)とほるぷ出版(東京都)がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。そして16年3月には徳間書店など新たに8社の出版社が出展した。合計10社の約3000冊の出版物も仕入が可能となる。年内に1万冊の掲載を目指すとしている。

 16年2月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段として、PayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。クレジットカード、T/T(電信送金決済)にペイパルを加えることで、海外小売店の利便性やサービスに対する安心感を高め、さらなる海外小売店の集客と取引拡大を目指す。

 また16年3月には、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbits(東京都)と業務提携した。韓国の小売店にとって「SD export」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れを行うことが可能になる。スーパーデリバリーを利用する韓国小売店の獲得や売上アップに繋げる。

 4月22日にはCCCメディアハウスが出展し、雑誌、書籍、ムックの販売を開始したと発表している。16年4月22日現在、12の出版社が出展している。

■「Paid」加盟企業数も増加基調、Fintech協会に加入

 11年10月サービス開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業の加盟企業数は15年3月に1200社を突破、15年10月に1500社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、GMOコマースのO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Pharmaket社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ietty社のお部屋探しサイト「ietty」などにも導入されている。

 15年12月にはBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」が一般社団法人Fintech協会に加入した。同協会の目的に賛同し、Fintech市場活性化の一躍を担うとしている。また15年12月にはコミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応を開始した。

 16年2月には、SBIインベストメントが設立・運営するFinTechファンド(FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)に対して1億円出資した。

 4月26日には、クービック(東京都)が運営するクラウド型予約システム「Coubic(クービック)」とサロン・マッサージの当日・直前予約サービス「Popcorn(ポップコーン)」に対して、Paidサービスの提供を開始したと発表している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「COREC」とPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。14年12月トラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月ロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。15年7月トラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。

 15年9月フライトホールディングス<3753>のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」と、イーシー・ライダーが運営するBtoB向けEC構築サイト「EC-Rider B2B」と連携する。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数も増加基調

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%である。

 15年7月には「COREC」ユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 15年8月には「COREC」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Airマーケット」と連携した。16年2月には「COREC」が、ホットスタートアップが運営する誰でもカンタンに1枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携した。

 16年2月には「COREC」ユーザー数が5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破した。連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などが増加の主たる要因としている。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。

 16年3月には「COREC API」の提供を開始した。「COREC」ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 15年4月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月~7月)4億90百万円、第2四半期(8月~10月)5億06百万円、第3四半期(11月~1月)5億22百万円、第4四半期(2月~4月)5億38百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。15年4月期の売上総利益率は84.7%で14年4月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は68.4%で同3.0ポイント低下、ROEは13.1%で同4.5ポイント上昇、自己資本比率は35.6%で同12.2ポイント低下した。配当性向は19.7%だった。

■16年4月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年4月期)第3四半期累計(5月~1月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の16億41百万円、営業利益が同10.4%増の2億80百万円、経常利益が同8.0%増の2億77百万円、純利益が同11.8%増の1億77百万円だった。

 暖冬の影響でスーパーデリバリーにおけるアパレル商品の国内流通額が減少したため、EC事業の売上高と利益がやや伸び悩んだが、第2四半期累計に黒字転換したPaid事業が順調に拡大した。人件費の増加、15年8月開始スーパーデリバリー越境ECサービス「SDexport」の準備費用などを吸収して2桁営業増益だった。売上総利益は4.8%増加し、売上総利益率は82.8%で同2.6ポイント低下した。販管費3.4%増加し、販管費比率は65.7%で同3.0ポイント低下した。営業外費用では債権流動化費用5百万円を計上した。特別損失では前期計上の事務所移転費用5百万円が一巡した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同1.7%増の11億71百万円、営業利益が同3.4%増の1億66百万円だった。暖冬の影響を受けて国内流通額が減少したが、海外流通額は大幅伸長した。スーパーデリバリー流通額は同1.0%減の70億27百万円だった。なお16年1月末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月末比5263店舗増加の4万9633店舗、出展企業数は同39社増加の1104社、商材掲載数は同8万6759点増加の54万3108点だった。CORECユーザー数は4736社だった。

 Paid事業は売上高が同30.6%増の2億54百万円、営業利益が9百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。Paid加盟企業数は1600社を超え、グループ内を含む取引高は同27.2%増加して96億46百万円となった。大手企業の加盟獲得も増加しているようだ。

 売掛債権保証事業は、売上高が同18.0%増の4億92百万円、営業利益が同3.3%増の79百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して、グループ内を含む保証残高は同23.7%増加の80億05百万円となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月~7月)5億33百万円、第2四半期(8月~10月)5億44百万円、第3四半期(11月~1月)5億64百万円、営業利益は第1四半期87百万円、第2四半期96百万円、第3四半期97百万円だった。

■16年4月期増収増益予想、17年4月期も増収増益基調期待

 前期(16年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前々期(15年4月期)比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、そして純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。

 スーパーデリバリー国内流通額伸び悩みの改善、越境ECサービス「SDexport」の規模拡大、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しを進める。またCORECの収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

 配当予想(2月25日に増額修正)は年間4円50銭(期末一括)としている。15年8月1日付株式3分割を考慮して、前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると、実質的に2円23銭増配となる。配当性向は16.9%となる。配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が67.5%、経常利益が67.6%、純利益が68.1%である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして今期(17年3月期)も増収増益基調が期待される。

■株価は調整一巡して高値圏目指す

 株価の動き(16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、3月の戻り高値圏700円近辺から反落したが、5月6日の直近安値501円から切り返して調整一巡感を強めている。

 5月9日の終値542円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS15円04銭で算出)は36倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は6.0倍近辺である。なお時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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