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《マーケットストラテジーメモ》 4月第5週/5月第1週



【推移】

25日(月):
決算発表が佳境。期待外れだったマイクロソフトやアルファベット(グーグル)の株価が軟調。フェイスブックも下落。インテルなどハイテク関連が相場の足を引っ張った。S&P500の予想PERは17.8倍で2004年以来の最高水準まで上昇。過去30年平均の15倍を上回っていることから警戒感も高い。「2月に付けた年初来安値から15%上昇。約1年前に付けた終値ベースの史上最高値まであと2%弱」という声も聞かれる。今週のFOMCは通過するだけだろうが、一応控えており売りにくい状態。

秋の大統領選挙を控えて「セル・イン・メイ」の格言通りに「5月に株売り債券買い」の投資スタンスがうまくいくかどうかは結構微妙。降ってわいたような通信社の報道が相場を一変させた週末。

混沌としていた日経平均株価は眠気とやる気が覚めて一気に208円高の17572円と高値引けで4日続伸となった。週間では724円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成。
報道の中身は「日銀が金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」。メガバンクや不動産、REITなどが上昇。みずほの売買高は4.8億株まで増加した。
シカゴ225先物の終値は17740円で高値は17770円。3月14日の高値17291円は軽く抜いて、2月1日終値17865円(高値17905円)が視野に入ってきた。場合によっては絶望のスタートとなった大発会1月4日終値18450円も見えてくる。そうなると200日線18290円だって射程になってくる。
ただ問題は過熱感。25日線からのかい離はプラス5.94%。3月14日の5.49%を越えており明らかに過熱。
日経平均のPERは15.99倍(EPSは1098円)。S&P500の17倍台まであと少しで追いつく。ただ今年は日米共に4日続伸までがレコード。今日NYに先駆けて5日続伸すると風景が変わる可能性もある。加えて一目均衡の雲は27日に白くねじれており悪くはない。日経平均そのものが雲の上限(16989円)を越えており青空飛行状態。

「松井証券経由の信用評価損益率で買い方がプラスになるまで(週末マイナス5.219%)」と言う欲も出てくる。「日経VIが20%台前半(週末29.09%)になるまでは行けるかも」という心理もあり得なくはない。空売り比率は34.2%。左脳で過熱感を感じつつ右脳で「もう一息」を願う相場。
日銀の金融緩和を先取りしたとするならば、金融政策決定会合の結果が発表される3連休控えの木曜後場で「出尽くし感」となるのかも知れない。その日銀金融政策決定会合についてのGSのレポートは「追加緩和予想」。
ETFの買い増しが柱で「現状2倍強の7兆円程度が目安」という。となると毎日300億円弱買う計算となる。これが実現するならば「マイナス金利融資」にオンされることになろうか。 相場がそんなに予定通りなるものではなかろうが。
日経平均株価は133円安の17439円と反落。第一生命、シミックが上昇。コマツ、アイスタイルが下落。

26日(火):
月曜は下ヒゲが目立つ陰線引けでいわゆる「カラカサ」。高値圏で出ると上昇一服を暗示するという。火曜は「やや長い下ヒゲを持つ十字線は典型的な気迷い足」。細かい足で相場判断をするのは、現象を捉えるということ。これもまた必要なこと。そして皮相的な紙芝居の対極にあるのは大局感。

例えば自民党はAIの研究開発や産業振興の戦略を練る司令塔の会議の設置を提言する。欧米ではAIに膨大な研究開発投資が行われている。「今、ここで策を講じなければ取り返しがつかなくなる」との思考法。間違ってはいない。AI研究予算を現行10倍の年1000億円程度に増加することを求めるという。自動運転、自動翻訳、ロボット、医療、農業などでの活用に期待感。世界の大きな変化を先取りするのが株式市場でなければならない筈。
日経平均株価は86円安の17353円と続落。日電産、大成建が上昇。ソフトバンク、トヨタが下落。

27日(水):
足もと米経済指標は弱い数字が多い。これを米経済の停滞と見るか、利上げ遠のくと見るかで相場の読みは違ってくる。自社株買いを好感されたデュポンの上昇でダウはかろうじてプラスとなった印象。ただNASDAQは5日続落となっており成長株に対する懸念が表現されている。イーベイの決算は予想を上回ったもののツイッターは市場予想に届かず。待ちの材料とされていたアップルの第2四半期決算は、売上高が505.6億ドルと前年同期の580.1億ドルから減少。予想の519.7億ドルを下回って着地。iPhoneの販売台数は5120万台。前年同期の6120万台から減少したが減少は初めて。予想の約5000万台を上回ったとはいえ、良くない着地。市場では「アップルの急成長神話は終わった」との声も聞かれる。「先週金曜のヘッドライン勝負系の外資系通信社の配信記事に市場が振り回されっぱなし」と市場関係者。日経では「資源開発、資金枠3兆円」の見出し。今後5年間で大規模油田や天然ガスの開発を進める資金枠を用意するという。資源分野は投資の急減で数年内の供給不足が懸念。開発後押しで価格の急反発防ぐ狙い背景だという。世銀は原油価格の予想をバレル37ドルから41ドルに上方修正。原油安でウカウカしているといつ油断になるかはわからない。その意味で備えは必要だろうし、再度資源バブルになる可能性も否定はできない。
日経平均株価は62円安の17290円と3日続落。信越化、国際帝石が上昇。村田製、野村が下落。

28日(木):
経済産業省が興味深い試算を出している。AIやロボットなど技術革新によって何も対応しなければ、2030年の国内雇用は労働力人口の1割に該当する735万人減少するという。
第4次産業革命のための規制緩和や企業連携があれば雇用減少は161万人。高度なコンサルを伴う営業・販売職は変革シナリオで114万人増化。データ分析などの技術を持った人材の必要性は増加するシナリオとなっている。営業・販売職についてレジ係などはロボットが代替し60万人以上の労働減少。いずれにしてもAI化、ロボット化は労働を奪うものではある。結論はICT化に対応できないと、わずか15年ほどで職はなくなるということ。

もうひとつ興味深いのは衆院財務金融委員会。フィンテックの促進に向けた銀行法改正案を賛成多数で可決した。銀行や銀行持ち株会社による事業会社への出資制限を緩和。IT企業に出資しやすくするのが柱だという。「銀行とIT企業による連携を促し、利便性向上につなげる」という。話としては確かに間違っていない。
しかしアメリカで起きているフィンテックは一味違う。シリコンバレーによるウォール街支配戦争のスタートということ。

日本でいえば丸の内や大手町そして兜町と渋谷や恵比寿、大井町や大崎の戦い。ブルックスブラザーズが似合う旧来の金融機関とジーンズのIT関連のバトル。にもかかわらず、金融界はIT系にせせりよる構図にしか見えない。多少はそれで利便性は高まろうが、IT系が見据えているのは大きな変革そして劇的な利便性増加とコストの低減というのがブロックチェーンの存在意義。
呉越同舟という言葉がふさわしいし、この勝負はIT系の勝ちになるに違いない。そうなると日本の金融の構図は変わる。財務金融委員会も財務省マターから経産省マターに移行する可能性もある。豊臣秀頼に上洛を迫る徳川家康のような気がしてならない。

総務省が発表した3月の完全失業率は3.2%。2月の3.3%から改善した。厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.30倍と前月から上昇。24年3カ月ぶりの高水準。労働関係の指標は悪くないが、消費に結びつかないのは何が悪いのか。賃金の問題なのか、あるいは供給側の魅力ある製品サービスの提供が不足なのか。
どうも後者のような気がする。

はしゃいじゃ行けない株式相場というのを実感した後場寄り。先週金曜にはしゃいだしっぺ返しは週末に来た。日銀は金融政策決定会合で追加緩和を見送り。やはりオープンリーチに振り込むほど日銀は愚かではなかった。というべきか、円高株下落を見越せずの見送りだとしたら賢くも見えない。当然中央銀行が株価や為替に一喜一憂するべきではない。しかし全く考慮しないというのもいかがなものだろうか。

ドル円で3円の円高、日経平均で700円の下落。日銀総裁は、日経平均の一目均衡の雲が白くねじれていたのに気がつかなかったのだろう。もっともマイナス金利での市中銀行への貸し出しは利益供与。15兆円程度しか時価総額のないETFをすでに8兆円あまり持っている日銀。そこへ7兆円もETFを買うなんてことが起こる訳はない。
それでも常軌を逸した観測になびくのだから、市場は迎合的。ものを考えない場所でもある。中央銀行も市場も非常識の塊に見えてくる。あとは売りの行き過ぎのリバウンドに期待だろうか。日経平均株価は624円安の16666円と4日続落。アルプス、花王が上昇。三菱UFJ、ファナックが下落。


《マーケットストラテジーメモ》 5月第1週

2日(月):
木曜のNYダウは210ドル安の17830ドルと大幅反落。1~3月のGDP速報値が年率換算0.5%と予想よりも低めだったことを嫌気。前日の日銀による現状の金融政策維持を受けて市場は為替・株式市場は混乱。マイナス金利の適用拡大の可能性の報道で高まっていた期待感が東京市場で一気に萎んだ流れを受け継いだ。
またアップル株の下落も響いた。前日の期待外れの決算発表を通過。著名投資家アイカーン氏がアップル株を売却したことが明らかになったことも売り材料視された。
もっともフェイスブックは過去最高値を更新。

金曜のNYダウは57ドル安の17773ドルと続落。業績発表を嫌気されたバイオのギリアドがS&P500とNASDAQの足を引っ張った。アップルへの売りは止まらず、過去11日で10日の下落となり週間ベースでは11%超の下落。
2013年1月以来の下落となった。週間ベースではNYダウが1.3%、NASDAQが2.7%、S&P500が1.3%の下落。月間ではNYダウとS&P500は上昇、NASDAQは下落。ただ金曜の3市場の売買高は90億株を超えており商いは活発化している。「行き過ぎもまた相場なり」というのは上でも下でも聞かれる格言。

木曜前場は根拠のない金融緩和期待での反発。木曜後場はそれが剥落しての全面安となって4日続落。
日経平均株価の値幅は919円と1日でほぼ1000円動いた。売買エネルギーも拡大し、東証1部の売買代金は3兆円超。売買高も31億株を超えた。
週間ベースで日経平均株価は5.2%、TOPIXが4.8%下落となり3週ぶりの大幅反落。東証マザーズ指数は7.4%安で11週ぶりの反落となった。

木曜の日経平均は一目均衡の基準線(16542円)水準で止まった。しかし休み中のNYダウは続落。ドル円の106円台を背景にシカゴ225先物終値は15860円と16000円割れ。木曜段階の25日移動平均は16638円なのでマイナス5%乖離水準の15806円にほぼ接近。スピード違反的な下落幅となっている。金曜日経1面の見出しは「企業業績減速一段と」。上場企業の2016年1~3月期の経常利益は前年同期比20減で2四半期連続の減速。3月期通期は4年ぶりの減益になる可能性も指摘されており「まさに泣きっ面に蜂」。
日経平均株価は518円安の16147円と5日続落。ドコモ、ステラケミが上昇。リコー、タカタが下落。

6日(金):
東京休場中のNYダウは2日117ドル高、3日140ドル安、4日99ドル安、5日9ドル高。先週末の17773ドル→17660ドルと110ドル余りの下落となった。同様にNASDAQは58ポイント、S&P500は14ポイントの下落。ドル円は一時105円台まで約1年半ぶりの円高トレンドとなったが直近は107円台。「海外は微妙な状況。3連休中にひどい状態でなかったことはホッとするところ」という声が聞かれる。

発表されたADP雇用レポートは民間部門雇用数が15.6万人増と3年ぶりの小幅増で着地。雇用統計は非農業部門雇用者数が20.2万人増と予測されている。雇用統計通過後はトランプ氏の大統領候補の可能性や英国のEU離脱問題、ギリシャの財政健全化計画など地雷は多く、どこで薄氷を踏むかは微妙な状況。

安倍晋三首相はロンドンで記者会見。「伊勢志摩サミットでは必要に応じて為替についても議論されることになるのではないか。為替市場については急激で投機的な動きが見られている」とコメント。
3日には麻生財務相がフランクフルト。「投機的かつ急激な円高を懸念しており、必要なら対応する」とコメント。円高トレンドについての懸念を示しており多少の決意は感じられたのか円高トレンドは小休止。それでも107円台だから東京株式市場にとって優しくない状況は継続。

シカゴ225先物は16045円で3連休前の大証先物比95円安。とりあえずGW後半戦は、ネガティブサプライズはなかった格好。あとは米雇用統計を待ち、米利上げの姿勢を探る展開になろうか。
日経平均株価は25移動平均(16595円)からマイナス2.7%のかい離。指数は軟調展開が継続しているが、中小型銘柄や新興市場株は個別に物色。バイオやIoT関連、ゲームなど「森ではなく木を見る」が必要となろう。今回の急落の背景はGWというスケジュールに乗じた格好で日銀の追加緩和期待という悪魔のささやきのような途方もない甘言に膨らんだ風船がしぼんだだけのこと。4月の安値を切っていないところを見るとこの剥落も一過性のもの。大きく震えることもないだろう。アノマリー的には6日反発、9日下落となっている。

日経平均株価は40円安の16106円と6日続落。ホンダ、ポーラが上昇。鉄、丸紅が下落。

(2) 欧米動向
FOMC声明で6月利上げが明確でなかったことを好感。
FRBは引き続き世界経済の動向を注視するとした。
前回3月の声明にあった「世界経済が引き続きリスクをもたらす」の表現は削除。
このため当初はややタカ派寄り(利上げ推進的)になったと解釈。
しかし最終的には「決定的な変化ではない」との解釈が優勢になり無難に通過。
支配的な見方は「利上げは9月までない」となった。
所詮通過するだけが課題だった今回のFOMC。
事前に騒ぐ必要もなかったということになる。
「過ぎてしまえば何もなかった」というのが経済指標やイベントの宿命だろう。

(3)アジア・新興国動向
あまり話題にならなくなった中国動向。
中国人民銀行は4月末の外貨準備高を3兆2196億ドル(約344兆円)と発表した。
3月末比70億ドル増で2カ月連続の増加。
米国債の残高が増加しているのだろう。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
9日(月):消費者態度指数、フィリピン大統領選挙
10日(火):中国消費者・生産者物価
11日(水):景気動向指数、米財政収支、世界経済フォーラム・アフリカ
12日(木):国際収支、景気ウォッチャー調査、都心オフィス空室率
13日(金)SQ、マネーストック、米小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感

5月の変形スケジュール

7日(土)新月
9日(月)水星日面通過、変化日、東京騰落確率28%(90年~)・20%(08年~)
10日(火)水星日面通過
11日(水)木星順行開始
13日(金)オプションSQ
17日(火)上げの特異日(下げ止まり?)
18日(水)1~3月GDP、ECB理事会
19日(木)日本再興戦略第4弾
20日(金)変化日、G7財務相・中央銀行総裁会議(仙台)
22日(日)満月
23日(月)水星順行開始
25日(水)人とくるまのテクノロジー展(パシフィコ横浜)
26日(木)伊勢志摩サミット、変化日
27日(金)伊勢志摩サミット
30日(月)NY休場(メモリアルデー)、
      ロンドン休場(スプリング・バンク・ホリデー)
31日(火)コンピューテック台北(~4日)

因みにオリンピックと株価のアノマリー

1988年ソウル:1989年末に日本株天井
1992年バルセロナ:日本で不動産バブル崩壊
1996年アトランタ:1997年にアジア通貨危機
20000年シドニー:ITバブル崩壊
2004年アテネ:2009年からギリシャ危機
2008年北京:9月リーマンショック
2012年ロンドン:欧州ソブリン危機の最中
2016年:リオ・デ・ジャネイロ
2020年:東京

ゴールドマンの試算による2016年のNY株の売買主体。
【買い】
自社株買い:4500億ドル(20%減)←2015年5619億ドル
ETF:2250億ドル(29%増)←2015年1750億ドル
投信:1000億ドル(2.1倍)←2015年470億ドル

【売り】
国内年金:1500億ドル(34%増)←2015年1120億ドル
外国人:500億ドル(51%減)←2015年1030億ドル
個人:250億ドル(84%減)←2015年1570億ドル

【合計】
2016年2250億ドルの資金流入
2015年1230億ドルの資金流入
2014年1630億ドルの資金流入
2013年1580億ドルの資金収入
2013年1330億ドルの資金流入


今月は「ニッポン一億総活躍プラン」の骨格が発表される。
日本再興計画に昨年失望感が漂ったのは記憶に新しいところ。
今回はどうだろうか。
「一億総活躍」のポイントは「少子・高齢化による労働力人口の減少で、日本経済の成長力喪失阻止」。
(1)高齢者の継続雇用や定年延長策
(2)待機児童問題の解消 
(3)長時間労働の是正
(4)非正規雇用の待遇改善
社会的要請も背景に感じられるが、選挙的要素が多いような気がする。
どうもマーケット的インパクトには欠けそうな気配。
むしろGDP600兆円計画に期待だろうか。
というか、いっそのこと「マーケット総活躍プラン」でも発表してほしいところ。

GWの225(2001年以降)の推移。

☆GW前からGW後に上昇(9回)
01年、03年、05年、06年、07年、08年、09年、11年、13年。
★GW前からGW後に株価下落
02年、04年、10年、12年、14年、15年。

☆GW後に上昇、その後1カ月上昇(5回)
03年、05年、07年、08年、09年。
★GW後に上昇、その1カ月後下落(4回)。
01年、06年、11年、13年。
☆GW後に下落、その1カ月後上昇(3回)。
02年、14年、15年。
★GW後に下落、その後1カ月後下落(3回)。
04年、10年、12年。
特にトレンドはないが、この2年はGW後に下落、その1カ月後上昇のトレンド。
今年も14年、15年タイプとすればGW後の下落→上昇。
特に「5月17日下げ止まり上昇」は覚えておきたいところだろうか。
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【2017年】
【8月】3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/1週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】5週/4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

08月21日(月)
【国内】
6月全産業活動指数(13:30)
7月日本製半導体製造装置BBレシオ

【海外】
タイ4-6月期GDP(11:30)
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
休場:フィリピン

08月22日(火)
【国内】
20年国債入札
《決算発表》
R-INV、R-JHR

【海外】
独8月ZEW景況感指数(18:00)
米6月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
《米決算発表》
セールスフォース・ドットコム、ダラー・ツリー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、メドトロニック、インテュイット

08月23日(水)
【国内】

【海外】
米7月新築住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
ロウズ・カンパニーズ、ヒューレット・パッカード、PVH

08月24日(木)
【国内】

【海外】
英4-6月期GDP改定値(17:30)
米7月中古住宅販売件数(23:00)
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/25 00:00)
米5年インフレ連動国債入札
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(~8/26)
《米決算発表》
ホーメル・フーズ、ティファニー、パターソン、JMスマッカー、オートデスク、ブロード・コム、

08月25日(金)
【国内】
7月消費者物価指数(8:30)
8月東京消費者物価指数(8:30)
7月企業向けサービス価格指数(8:50)
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合でドラギECB総裁、イエレンFRB議長が講演
《決算発表》
H.I.S.

【海外】
独8月Ifo景況感指数(17:00)
米7月耐久財受注(21:30)
休場:インド


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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