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04月20日 個別銘柄情報 [3688]VOYAGE GROUP


■メディア事業はポイントサイトなどを運営

 メディア関連事業は、自社メディアによる女性向け主力のBtoC販促メディア・コンテンツメディア運営、および提携メディア運営支援などのBtoB各種マーケティングソリューション事業を展開している。

 親会社VOYAGE GROUPがポイントサイト「ECナビ」を運営し、連結子会社ではVOYAGE MARKETINGがポイント交換プラットフォーム「PEX」運営、リサーチパネル(クロス・マーケティング社と提携)が国内最大級のアンケートモニターサイト「リサーチパネル」運営、メルメディアが「朝時間.jp」などライフスタイルに特化したコンテンツメディア運営、そしてゼノシスが化粧品通販事業を展開している。

 ポイントサイト「ECナビ」は無料で登録したユーザーが、提携ショップでのネットショッピング、スポンサーサイトへの訪問・資料請求、ゲーム、アンケートへの回答などを通じてポイントを貯めるオンラインメディアである。ポイントサイト「ECナビ」やアンケートモニターサイト「リサーチパネル」で貯めたポイントは、ポイント交換プラットフォーム「PEX」を通じて現金、マイレージ、電子マネー、ギフト券などと交換できる。

 主な収入は、ポイントサイト「ECナビ」が提携ショップでのネットショッピングやスポンサーサイトへの訪問・資料請求に応じた手数料、および各種広告掲載料、ポイント交換プラットフォーム「PEX」が各種広告掲載料およびポイント交換手数料、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」がクライアント企業からの調査料のうちクロス・マーケティング社から受け取るパネル利用料である。

 15年9月期末時点で、ポイントサイト「ECナビ」は登録会員数478万人、累計ポイント発行額120億円相当、ポイント交換プラットフォーム「PEX」は登録会員数137万人、月間ポイント交換額(流入額)は3.5億円相当額、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」は登録会員数157万人となっている。

■その他インターネット関連事業

 その他のインターネット関連事業では、連結子会社のVOYAGE SYNC GAMESが海外のスマートフォン向けゲームをプロモーションするゲームパブリッシング事業、VOYAGE VENTURESがインターネット領域に特化したベンチャーキャピタル事業、サポーターズが就職活動支援サービス「サポーターズ」運営、ソーシャランドがFacebookを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開している。

 15年9月にはVOYAGE SYNC GAMESが、世界200以上の地域にオンラインゲーム事業を展開するグローバルゲームディベロッパーであるIGG社(シンガポール)の作品「デッキヒーローズ」をリリースした。全世界700万ユーザー突破の本格的カードバトルゲームである。

 VOYAGE VENTURESは、15年10月にはクラウド家事代行サービス「CaSy」運営のCaSy(東京都、14年1月設立)に出資、15年11月には知識・スキルをワンコイン(500円)で販売するCtoCオンラインマーケット「ココナラ」運営のココナラ(東京都、12年設立)に出資した。

 16年1月には、スマホ向けゲーム関連事業を展開するSYNC GAMES(東京都)の第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。これまでVOYAGE VENTURESを通じて同社株式を取得し、14年8月に同社と合弁でVOYAGE SYNC GAMESを設立したが、さらに同社を持分法適用関連会社化することで協業関係を一層強化する。

■事業開発に向けて戦略的投資・アライアンスを積極推進

インターネット広告のバリューチェーンにおいて「規模・シェアの拡大×垂直統合」による成長を目指し、戦略的投資・アライアンス戦略を積極推進している。また「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット事業領域においてさまざまな事業開発および事業投資を推進している。

 15年9月期はアドテクノロジー事業を中心に、戦略的投資および合弁を合計7件(総投資額約21億円)実行した。7件は14年12月合弁会社メルメディア設立、15年2月合弁会社intelish設立、15年4月ドゥ・ハウス持分法適用関連会社化、15年4月Kauli連結子会社化(15年12月31日付でfluctが吸収合併)、15年6月ログリー持分法適用関連会社化、15年6月メディア・ヴァーグ持分法適用関連会社化、15年7月マーケティングアプリケーションズ持分法適用関連会社化である。

 15年10月には、マルチデバイス向けリッチメディア広告・動画広告の制作・配信ソリューションを提供し、エンターテインメント・一般消費財・自動車など多くのナショナルクライアントの豊富な利用実績を有するゴールドスポットメディア(東京都)の第三者割当増資を引き受けて資本・業務提携(持分法適用関連会社化)した。

 さらに16年4月には持分法適用関連会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得して完全子会社化した。リッチメディア・動画広告分野は成長市場であり、SSP「fluct Direct Reach」における動画広告案件の取り扱い拡大など、広告配信プラットフォームとしての競争力強化や付加価値向上に繋げる。

■フィンテック領域への取り組み強化

 フィンテック領域への取り組みも強化している。16年1月にはブロックチェーンやビットコインなど新しい技術を活用したフィンテック領域の研究開発を行うFinTech Labを設立した。FinTech Labでフィンテック領域に関する事例研究や関連企業・団体などとの接点を広げて情報収集を行うとともに、連結子会社VOYAGE VENTURESがフィンテック領域のベンチャー企業に対して積極的に投資を行っていく方針だ。

 また16年1月には連結子会社VOYAGE MARKETINGが、ビットコインの販売・取引所の運営およびブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行うbitFlyer(東京都)と提携し、VOYAGE MARKETING運営のポイント交換サイト「PEX」でのPEXポイントからビットコインへの交換を開始した。bitFlyer社は、仮想通貨ビットコインについて14年4月から国内初となる販売所(取引所)を運営するなど、ビットコインに関する総合プラットフォームを提供している。

■アドテクノロジー事業のSSP運営が牽引して増収増益基調

 前期(15年9月期)の連結業績は、前々期(14年9月期)比16.5%増収、14.8%営業増益、11.7%経常増益、45.2%最終増益だった。アドテクノロジー事業の成長が牽引し、売上高は15期連続増収で過去最高、営業利益は2期連続で過去最高を更新した。

 なおアドテクノロジー関連の収益認識基準を報告書到達(確定数値)基準から役務提供完了(概算数値)基準に変更した。従来の報告書到達基準では収益の発生期間と会計期間との間で1ヶ月のズレがあったが、役務提供完了基準下の数値の精度が向上したため、事業実態をより適切に反映した。

 増収効果で売上総利益は同8.8%増加、人件費の増加などで販管費は同6.0%増加した。売上総利益率は37.0%で同2.6ポイント低下したが、販管費比率は24.4%で同2.4ポイント低下し、のれん償却前営業利益は同17.4%増加した。営業外収益では為替差益が増加し、営業外費用では持分法投資損失が拡大した。特別利益ではリサーチ事業再編に伴う持分変動利益3億93百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、アドテクノロジー事業は売上高が同30.0%増の98億33百万円、営業利益が同24.2%増の13億06百万円、メディア事業は売上高が同1.2%増の76億94百万円、営業利益が同4.6%増の9億84百万円、その他インターネット関連事業は売上高が同25.9%減の8億71百万円、営業利益が53百万円の赤字(前々期は45百万円の赤字)だった。

 なおSSP売上高(SSP広告配信プラットフォーム「fluct」の売上高)は同38.4%増の70億12百万円(PC向けが同0.7%増の20億34百万円、スマホ向けが同63.5%増の49億77百万円)で、SSP配信imp数(SSP広告配信プラットフォーム「fluct」を通じて配信可能な広告表示回数の合計)は同24.3%増の2951億回だった。

 配当は年間20円(期末一括、普通配当10円+東証1部上場記念配当10円)で配当性向は14.4%だった。ROEは31.8%で同6.3ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同7.0ポイント上昇した。

 なお15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(10~12月)44億23百万円、第2四半期(1~3月)45億90百万円、第3四半期(4~6月)42億83百万円、第4四半期(7~9月)44億33百万円で、営業利益は第1四半期6億22百万円、第2四半期6億08百万円、第3四半期4億60百万円、第4四半期5億46百万円だった。

■16年9月期第1四半期は増収減益

 今期(16年9月期)第1四半期(10~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.8%増の49億87百万円、営業利益が同3.7%減の5億99百万円、経常利益が同13.7%減の5億67百万円、純利益が同3.8%減の3億94百万円だった。

 アドテクノロジー事業の好調が牽引して売上高は過去最高を更新した。利益面ではアドテクノロジー事業の売上総利益率低下と売上構成比上昇、一部会計処理方法変更の影響、一部子会社の連結除外の影響、のれん償却費の増加、人材採用やインフラ投資など先行投資負担で売上総利益率が低下して減益だった。

 売上総利益率は33.5%で同5.5ポイント低下、販管費比率は21.4%で同3.5ポイント低下した。のれん償却前の営業利益は同1.5%増の6億32百万円で過去最高を更新した。営業外収益では為替差益が減少(前期42百万円計上、今期2百万円計上)した。営業外費用では持分法投資損失が拡大(前期9百万円計上、今期35百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益21百万円を計上、特別損失では投資有価証券評価損9百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、アドテクノロジー事業は売上高が同16.9%増の28億74百万円、営業利益が同16.1%減の3億16百万円だった。SSP広告配信プラットフォーム「fluct」の導入媒体数が順調に増加し、子会社ZucksのDSP関連も伸長した。利益面では競争激化による全体的な利益率低下、利益率の低いDSPの売上増加、中期成長に向けた人材採用やインフラ投資などの先行投資負担、のれん償却費の増加などで減益だった。

 なおSSP売上高(「fluct」と「Kauli」合計)は同12.4%増の19億39百万円、うち「fluct」売上高は同10.8%増の19億12百万円(PC向け同12.3%増の5億93百万円、スマホ向け同10.3%増の13億19百万円)で、SSP配信imp数(SSP広告配信プラットフォーム「fluct」を通じて配信可能な広告表示回数の合計)は同4.3%増の752億回だった。DSP売上高は同83.8%増の10億55百万円だった。

 メディア事業は売上高が同3.2%増の19億96百万円、営業利益が同20.2%増の2億79百万円だった。粗利益率の高い自社メディアが順調に推移した。主要自社メディアの売上高(ECナビとPEXの合計)は同16.8%増の13億05百万円で、アクティブユーザー数は同9.5%増の112万人だった。その他インターネット関連事業は売上高が同22.5%減の2億11百万円、営業利益が同76.8減の2百万円だった。15年7月にグループ内事業再編に伴ってグローバルリサーチ事業を連結範囲から除外したため減収減益だった。

■16年9月期増収基調、第1四半期の進捗率順調で通期上振れ余地

 今期(16年9月期)通期連結業績予想(10月28日公表、レンジ予想)は、売上高が185億円~205億円(前期比4.3%増~15.6%増)、営業利益が20億円~24億円(同10.6%減~7.2%増)、経常利益が20億円~24億円(同8.6%減~9.6%増)、純利益が12億円~15億円(同27.1%減~8.9%減)としている。

 事業環境の変化が激しいことに加えて、中期成長に向けた積極投資を継続するためレンジ予想としている。純利益は前期計上した持分変動利益3億93百万円が一巡して減益予想だが、アドテクノロジー事業の成長が牽引して増収基調である。配当予想は前期から東証1部上場記念配当10円を落として年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は7.9%~9.9%となる。

 通期会社予想の上限値に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.3%、営業利益が25.0%、経常利益が23.6%、純利益が26.3%と概ね順調な水準である。M&Aを含めて中期成長に向けた積極投資を継続する方針だが、利益予想はやや保守的な印象が強い。売上総利益率は低下傾向だが増収基調に変化はなく、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

 なお4月1日付で完全子会社化したゴールドメディアスポット(決算日12月31日)の連結については、16年4月1日~9月30日までの期間に係る業績を取り込む予定だ。

■SSP拡大基調でアドテクノロジー事業中心に中期成長目指す

 日本のインターネット広告市場は順調に拡大し、電通「2014年日本の広告費」によると、14年の市場規模は13年比12.1%増の1兆519億円と1兆円を突破した。特に運用型広告が13年比23.9%増の5106億円と急成長している。

 運用型広告とは、広告配信の最適化を、膨大なデータを処理するプラットフォームによって、自動化もしくは即時的に支援する広告手法である。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれ、新しく登場してきたDSP、アドエクスチェンジ、SSPなどが典型例とされている。枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは含まれない。

 プログラマティック取引(広告枠の買い手である広告主と、広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSPなどの広告配信プラットフォームを介してオンライン上で自動取引する手法)は、RTB取引(Real Time Bidding=広告プラットフォームを通じて広告が表示される瞬間に、オークション形式で最も条件の良い広告を掲載する広告取引)の普及によって、すでにPCのインターネット広告市場では一般化し、スマホのインターネット広告市場においても急速に拡大している。

 プログラマティック取引市場の拡大を背景として、SSP広告取引流通額も拡大している。VOYAGE GROUPとシード・プランニング デジタルインファクトの共同調査によると、プログラマティック取引市場規模は13年の1300億円から16年2479億円、18年2794億円に、SSP広告取引流通額は13年の123億円から16年333億円、18年434億円に拡大すると予測している。スマホ向け需要が市場拡大を牽引する見込みだ。

 15年12月末時点で「SSP fluct」および「Zucksアドネットワーク」合計の取引媒体数は延べ1万1000メディア、そして「ECナビ」「PEX」および「リサーチパネル」合計の延べ会員数は789万人に達している。

 アドテクノロジー事業のSSP広告配信プラットフォーム「fluct」運営を中心に、インターネット広告のバリューチェーンにおいて「規模・シェアの拡大×垂直統合」による成長を目指し、連結売上高1000億円の早期達成を目標としている。中期成長が期待される。

■配当実施で株主還元を積極化、株主優待制度も導入

 15年7月に株主還元方針の変更を発表した。事業の継続的な成長のための投資を最優先事項としながらも、継続的な配当および機動的な自己株式取得も実施する。配当額については、連結業績、単体の資金繰りを含めた財務の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定する。これによって15年9月期に初配当を実施した。

 また15年9月には株主優待制度の導入を発表した。毎年第2四半期末(3月31日)および期末(9月30日)現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、連結子会社VOYAGE MARKETINGが提供するデジタルギフトサービス「ギフピー」において利用可能なギフトコード1000円分を贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月30日の戻り高値1580円から反落して戻り一服の形だが、2月の上場来安値943円まで下押すことなく、1300円台で推移して調整一巡感を強めている。

 4月19日の終値1385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のレンジ上限連結EPS126円14銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS508円84銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約165億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13週移動平均線が下値を支えて調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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