櫻井英明のEimei.TV

＜兜町カタリスト＞


「バイブル登場」

ＮＹダウは４３ドル高の１８０５３ドルと続伸。
過去最高値（２０１５年５月２９日の１８３５１ドル）更新水準まで迫った。
ＮＡＳＤＡＱは反落とマチマチのうごき。
ただＳ＆Ｐ５００指数は２１００ポイントに乗せ、あと３０ポイントあまりで最高値更新水準。
ダウ輸送株の８０００ポイント台復活も米景気好調の傍証となろう。
クウェートで石油労働者のストライキが行われている影響で同国の石油生産量が減少。
原油先物相場が反発しエネルギー関連セクターが上昇。
もっともクウェートのスト終了観測も聞かれ予断は許さない。
四半期決算が若干の増収で着地したＪ＆Ｊが上昇。
四半期利益が市場予想を上回ったゴールドマン・サックスが大幅高。
一方で動画配信のネットフィリックスが大幅安。
時間外では第１四半期の売上高が市場予想を上回ったヤフーが上昇。
全体的に決算が良い訳ではない。
しかし市場予想よりも悪くいないという投資心理での高値接近という印象。

昨日の日経平均株価は前日の下落幅（５７２円）を引けの５９８円高で埋めた。
２５日線（１６５５４円）と７５日線（１６７５６円）を上抜けた。
シカゴ２２５先物の終値は１７０２５円、高値は１７１５０円。
１７０００円台復活になろう。
そうすると一目均衡の雲の上限（１６９８９円）も抜けることになる。
記憶しておきたいのは機関投資家が目途とする３月月中平均の１８８９７円。
そして３月期末権利配当付き最終日の終値１７１０３円。
ココを抜ければようやく権利配当落ち分を埋めることになる。
松井証券信用評価損益率で売り方はマイナス８．５３３％、
買い方はマイナス７．５３２％と完全に逆転した。
しかも信用買い残は２兆５８１５億円、裁定買い残は１兆８１１７億円、
空売り比率は３５％まで低下し３月１１日（３３．２％）以来の低水準。
「買い方優勢・売り方劣勢の構図に再逆転」との声も聞かれる。
騰落レシオも９５．５９％と悪くない。
政府の産業競争力会議は成長戦略の概略を発表した。
「ロボット・ＩＴでの第４次産業革命を軸にＧＤＰ６００兆円を目指す」という方向。
具体論と市場の反応が待たれる。
昨日のマザーズ指数の７．５％高で５日続伸はこの先取りだろうか。

産業競争力会議が昨日開催され、「ＧＤＰ６００兆円に向けた成長戦略（案）」が出た。
たった１枚の紙だが、今後の相場シナリオのバイブルみたいなもの。
多くの投資シナリオはこれに基づいて作成されることが多い。
でも原典を見る人はほとんどいないから不思議なもの。

キーワードを拾ってみると・・・。
【新たな有望市場の創出】
（１）第４次産業革命（２０２０年に３０兆円創出）
《Ｉｏｔ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット》
自動走行、即時オーダーメイド生産、スマート工場、Ｆｉｎｔｅｃｈ、ドローン
データ活用プラットフォーム、シェアリングエコノミー、サイバーセキュリティ

（２）世界最先端の健康立国へ（２０１１年１６兆円→２０２０年２６兆円）
保険外サービス促進、ＩｏＴ活用による医療診断、電子カルテ
ロボット・センサー活用での介護

（３）環境エネルギー制約の克服と投資拡大（２０１４年度１８兆円→２０３０年度２８兆円）
省エネ、再生エネ、節電量市場の創設（２０１７年）、
資源安全保障の強化
燃料電池車普及と水素社会の実現（２０１７年）

（４）スポーツの成長産業化（２０１５年５．５兆円→２０１５年１５兆円）
施設の多機能化、スポーツとＩＴ・健康・観光・ファション等との融合と拡大

（５）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化（２０１３年１１兆円→２０１５年２０兆円）
資産価値を評価する流通・金融等の仕組み構築、
インスペクション・瑕疵保険普及

【ローカルアベノミクスの深化】

（６）サービス産業の生産性向上（２０１４年３４３兆円→２０２０年４１０兆円）
トラック・旅館・スーパー等７分野の生産性向上、固定資産税軽減

（７）農業改革・輸出促進（２０１３年度４．７兆円→２０２０年度１０兆円）
農地集約、生産資材のコスト削減、農産品の流通構造改革
スマート農業（遠隔監視、無人自動走行）、産業界と農業界の連携

（８）観光立国（外国人消費額１５年３．５兆円→２０年８兆円→３０年１５兆円）
訪日外国人と日本人の旅行消費額は１５年２５兆円→３０年３７兆円
地域観光経営の推進、広域観光周遊ルートの世界水準への改善
国立公園のブランド化、文化財の利用促進、休暇改革

（９）２０２０年オリンピック、パラリンピック見える化プロジェクト
ＰＰＰ／ＰＦＩによる公的サービス、資産の民間開放拡大
１０年間でＰＰＰ／ＰＦＩ事業規模を１２兆円に拡大
「改革２０２０プロジェクト」（自動走行・分散型エネルギー・先端ロボット等）

【国内消費マインドの喚起】

（１０）官民連携により消費マインド喚起

その他で目に付くもの
世界的研究拠点５ヵ所創出、人工知能司令塔設置、ベンチャー支援コンソーシアム設置
初中等教育でのプログラミング教育必修、日本版高度外国人材グリーンカード
長時間労働に向けた取り組み強化
女性の活躍促進（待機児童解消、ダイバーシティ経営）、高齢者の活躍水神
ＴＰＰによる中堅・中小企業の海外展開支援
インフラシステムの輸出

議員である楽天の三木谷氏は「世界の潮流を追いかけるのではなく先手を打つベき。
必要なのは徹底的な規制改革」と。
シェアリングエコノミーやフィンテックの環境整備、観光立国などを提言。
国土交通大臣提出資料の中にあったのが渋滞のピンポイント政策。
毎週悩まされる東名高速大和トンネルの渋滞解消もあった。