櫻井英明のEimei.TV

＜兜町カタリスト＞


「どちらがバトンの手を離すか」

ＮＹダウは１６４ドル高の１７７２１ドルと反発。
３市場の売買高も約７５億株と増加した。
１７日の主要産油国による会合を前に
サウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したと伝えられたことを好感。
ＷＴＩ原油先物はバレル４２ドル台まで上昇。
これを好感しての資源セクターが上昇、このところ動きの鈍かった金融セクターも上昇した。
格付け会社フィッチが米国長期債格付けを「ＡＡＡ」で据え置いたことも追い風。
昨日のアルコアの減収減益決算はほとんど無視された。
「Ｓ＆Ｐ総合５００採用銘柄の利益は前年同期比で７．８％減少する見通し。
予想が下振れしている分、ポジティブサプライズが起こりやすくなっている」。
あるいは「期待値の低下が株価上昇の素地」などという解釈も聞こえ始めた。
リスクオンリスクオフという珍妙な解釈の往来で相場は動いている。
だが大統領選を控えて株安を求めない風潮があるのも間違いない。
潮目が少し変化したのは昨日のマザーズ指数の反落とここまで値動きの鈍かったトヨタの上昇。
そのトヨタを売買代金でバイオの王者小野薬品が抜いて１位になったことも象徴的だった。
市場では「相場の主役をいったん主力株にバトンタッチしたような動き」との声も聞かれる。
しかしどちらがバトンの手を離すかの段階。
決算発表を控えた様子見モードや円高懸念による市場心理の悪化を払しょくできるほど
東京市場は強く育ってはいなかろう。
ポイントはオールド指数２２５とヤング指数マザーズのつばぜり合い。
シカゴ２２５先物の終値は１６０６５円。
高値１６１０５円は抜けてくるだろう。
先週末のＳＱ値は１５５０７円だったがこれに対して金・月・火と３日間上回っての推移。
今後２週間程度の強さを示していると見る。
２５日移動平均からのかい離もまだマイナス４％、騰落レシオは９１％とまだ反発圏の域。
松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス７．２１４％、買い方はマイナス１１．５％。
差を締めてきており売り買いの評価損率逆転の可能性＝株価上昇はまだあろう。
気になるのは昨日は１１０２円まで低下した日経２２５採用銘柄のＥＰＳ。
株価が上昇してもＰＥＲが上がらないということ。
逆に言えばＥＰＳの低下はＰＥＲの上限を下に向けてくる。
当たり前のことながら、今期業績の見通しが夏相場の上昇の雌雄を決することになる。

ウィリアムズ・サンフランシスコ地区連銀総裁のコメント。
「金融とＩＴを融合した先端技術フィンテックについて。・
オンライン融資やデジタル通貨など革新的な利用法で大きな将来性が見込める」。
結構ノー天気だが「予期せぬ結果から消費者を保護するために規制が必要」とも。
「革新に向けた潜在力があると考えているが、われわれはその裏の面も見ている。
フィンテックの利用が消費者の大規模な搾取につながることがあってはならない。
フィンテック関連企業が伝統的な金融機関と類似のサービスを提供する場合、
規制を逃れられると考えるべきでもない」。
ココはノー天気ではない。
フィテックは実は伝統的な金融機関と革新的なシリコンバレーの戦い。
ブルックスのスーツ姿の金融ではなくジーンズの金融を目指そうという流れ。
これがフィンテックの本質である限り、トラッドな金融界の抵抗は続こう。
この抵抗に打ち勝つかどうか。
類似のサービスへの規制がどこまで適用されるのか。
バイオの世界でも起こっている既成や規制との戦いの行方は株価にも大きな影響となる。
大切ないのち、大切なお金。
ここに関わるＩＴの進歩はそれこそ成長性を秘めていることは間違いない。
だがメインストリートに進む障壁は高いことがよくわかる。
このバトルの最前線が株式市場であることもまた間違いない。

ＩＭＦが世界経済見通しを３．４％→３．２％に下方修正した。
米国１６年２．４％、１７年２．５％。
ユーロ圏１６年１．５％、１７年１．６％。
中国１６年６．５％、１７年６．２％。
これに対して日本は１６年０．５％、１７年マイナス０．１％。
背景は消費増税の影響でのマイナス。
財務相や日銀からの出向者が多いＩＭＦの見通しは少し甘かろうから実態はもっと悪い。
それでも消費増税ですか？という気になってくる。
そして１４日からのワシントンでのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議。
Ｇ２０で何かが動くことは滅多にないので盲腸みたいなもの。
それでも麻生財務相は「必要な措置はＧ２０の合意内容に沿って行える」。
世界の通貨安競争のバトルは少し行われそうな雰囲気は感じられる。
もう一つの課題はＯＥＣＤと協調した「節税策防ぎの課税強化」。
これはジワジワトした株価インパクトになりそう。
そのＯＥＣＤのグリア事務局長の考えは「消費増税の悪影響を財政出動で緩和する」。
あるいは「構造改革が日本の将来には絶対不可欠。
これに成功して成長が勢いづけば、税収も増える」。
そのための方策は「女性の労働参加率を引き上げ、高齢者が長く働けるようにする」。
財政出動で政府債務を悪化させえることが消費増税の見返りになるのだろうか。
あるいは既に高い女性の労働参加率やシニア雇用が本当に構造改革なのだろか。
現役世代の負担軽減などには見向きもしないことが、砂上の楼閣論に聞こえてならない。