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04月08日 個別銘柄情報 [9621]建設技術研究所

[4月08日更新]

建設技術研究所は景気対策の公共投資前倒しで注目、指標面に割安感

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の公共投資前倒しが注目点となる。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、1桁台の予想PER、0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が、新設分割による新会社(連結子会社)としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

 15年11月には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務で、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。

■ダイバーシティを推進

 15年12月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。

 そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。なお行動計画本文はHP上に掲載されている。

■期前半の構成比が高い収益構造

 14年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)100億06百万円、第2四半期(4月~6月)108億72百万円、第3四半期(7月~9月)92億80百万円、第4四半期(10月~12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 期前半の構成比が高い収益構造だ。また14年12月期のROEは6.9%で13年12月期比2.2ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同4.2ポイント低下した。配当性向は17.1%だった。

■15年12月期増収増益

 前期(15年12月期)は前々期(14年12月期)比1.8%増収、8.8%営業増益、8.3%経常増益、9.6%最終増益だった。受注高は同0.0%増の403億53百万円だった。

 公共投資が概ね堅調に推移した。技術者単価が3年連続で上昇し、調査・設計業務の積算基準も改善された。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に受注を確保した。連結子会社では建設技研インターナショナルがフィリピンで大型の下水道整備事業など、地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の大型の地質調査案件を受注した。福岡都市技術は土地区画整理関連が回復傾向のようだ。

 売上総利益率は27.0%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益21百万円計上、前期は差損19百万円計上)した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益22百万円が一巡した。ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間20円(期末一括)で、配当性向は17.3%だった。

 15年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)78億09百万円、第2四半期(4月~6月)137億37百万円、第3四半期(7月~9月)91億59百万円、第4四半期(10月~12月)95億15百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期4億17百万円だった。

■16年12月期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円だが、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円で、増収減益予想としている。

 受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しはプラス要因と考えられる。

 なお配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)としている。予想配当性向は17.7%となる。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には「中期経営計画2018」を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 「中期経営計画2018」では、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」の目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、15年11月発表「中期経営計画2018」では目標値として、18年の単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体の営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結の営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また「中期経営計画2018」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価は反発のタイミング

 株価の動きを見ると、3月1日の年初来安値832円から一旦反発して戻り歩調だったが、地合い悪化も影響して反落し、4月6日には865円まで調整する場面があった。ただし7日は前日比16円高と反発している。下値は限定的のようだ。

 4月7日の終値890円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は7~8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。なお時価総額は約126億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は限定的のようだ。1桁台の予想PER、0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。景気対策の公共投資前倒しも注目点となる。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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