櫻井英明のEimei.TV

＜兜町カタリスト＞



「自動的に風景は変わる」

先週週間ベースで日経平均株価は１．７％、ＴＯＰＩＸは１．６％と３週間ぶりの反発。
中小型銘柄のテーマ選別物色は継続しており東証マザーズ指数は週間で２．１％上昇し６週続伸（累計４４．６％上昇）。
日経ジャスダック平均は週間１．６％上昇でこちらも６週続伸（同１１．９％上昇）。
新興市場株の売買代金は５日連続で２０００億円を越えた。
今年の１日平均を約４割上回っている。
東証１部の売買代金に対する比率は１３．５％で１年３か月ぶりの高水準。
主力の上値の重さへの裏返しだろうし、成長株に対する期待感が高まっている。
３月第３週（１４～１８日）の投資部門別株式売買動向で外国人は１１週連続で売り越しながら売越額は４５７９億円。
前週の１兆１９３２億円から大きく縮小した。
信託銀行は１７週連続で買い越し（買越額は１８１億円）。
個人は２週連続で買い越し（同１８７５億円）と外国人売り、信託買いの構図に変化がない.
ただ少し傾斜度に変化がありそうな印象。
月曜は３月期末権利配当付き最終売買日。
日経平均で１２５円程度と観測されている火曜の権利配当落ちを埋められるかどうかに視線は向く。
しかし最終日の買い意欲があるのかどうかかも課題だろうか。
因みに日経平均のＰＥＲは１５倍台に乗ったが、背景が株価の上昇よりはＥＰＳの減少。
特に物産・商事など商社の減損が響いて２２日に１１７０円だったＥＰＳは２５日に１１３１円まで低下。
少し悪い数値になってきた。
というより過去１年の多くの銘柄の努力での増加分はシャープや東芝、商社などで消された格好。
もっとも懸念満載だったシャープもようやくホンハイと基本合意の報道。
期末をなんとか越せそうな気配。
日曜の日経朝刊では「サミット前に経済対策。財政出動で国際協調。首相、消費増税見送り視野」の見出し。
素直に評価すれば株高シナリオとなる。
３月期末で権利配当を落とし４月期初で「昨年来高値」は「年初来高値」に代わる。
つまり風景は一変するということ。
因みに・・・。
配当落ち日は２０１４年まで１２年連続で陽線と言うのが歴史。
昨年は陰線だったがそれでも２１世紀の期末配当落ちは上げの特異日。
問題は火曜ということだけだろうか？
１月年始はマイナスからスタートしたが４月期初はプラス展開からのスタートに期待したいところ。
消費増税先送り論議はその材料になろう。