<兜町カタリスト> 「自動的に風景は変わる」
先週週間ベースで日経平均株価は1.7%、TOPIXは1.6%と3週間ぶりの反発。
中小型銘柄のテーマ選別物色は継続しており東証マザーズ指数は週間で2.1%上昇し6週続伸(累計44.6%上昇)。
日経ジャスダック平均は週間1.6%上昇でこちらも6週続伸(同11.9%上昇)。
新興市場株の売買代金は5日連続で2000億円を越えた。
今年の1日平均を約4割上回っている。
東証1部の売買代金に対する比率は13.5%で1年3か月ぶりの高水準。
主力の上値の重さへの裏返しだろうし、成長株に対する期待感が高まっている。
3月第3週(14~18日)の投資部門別株式売買動向で外国人は11週連続で売り越しながら売越額は4579億円。
前週の1兆1932億円から大きく縮小した。
信託銀行は17週連続で買い越し(買越額は181億円)。
個人は2週連続で買い越し(同1875億円)と外国人売り、信託買いの構図に変化がない.
ただ少し傾斜度に変化がありそうな印象。
月曜は3月期末権利配当付き最終売買日。
日経平均で125円程度と観測されている火曜の権利配当落ちを埋められるかどうかに視線は向く。
しかし最終日の買い意欲があるのかどうかかも課題だろうか。
因みに日経平均のPERは15倍台に乗ったが、背景が株価の上昇よりはEPSの減少。
特に物産・商事など商社の減損が響いて22日に1170円だったEPSは25日に1131円まで低下。
少し悪い数値になってきた。
というより過去1年の多くの銘柄の努力での増加分はシャープや東芝、商社などで消された格好。
もっとも懸念満載だったシャープもようやくホンハイと基本合意の報道。
期末をなんとか越せそうな気配。
日曜の日経朝刊では「サミット前に経済対策。財政出動で国際協調。首相、消費増税見送り視野」の見出し。
素直に評価すれば株高シナリオとなる。
3月期末で権利配当を落とし4月期初で「昨年来高値」は「年初来高値」に代わる。
つまり風景は一変するということ。
因みに・・・。
配当落ち日は2014年まで12年連続で陽線と言うのが歴史。
昨年は陰線だったがそれでも21世紀の期末配当落ちは上げの特異日。
問題は火曜ということだけだろうか?
1月年始はマイナスからスタートしたが4月期初はプラス展開からのスタートに期待したいところ。
消費増税先送り論議はその材料になろう。