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03月09日 個別銘柄情報 [4662]フォーカスシステムズ

[3月09日更新]

フォーカスシステムズは3月4日付で東証1部へ指定替え、16年3月期配当予想も増額

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、システム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。16年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。3月4日付で東証2部から東証1部への指定替えとなり、7日には16年3月期配当予想の増額(記念配当実施)を発表した。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、3月期末一括で3%近辺の予想配当利回りも注目点となる。株価は地合い悪化が影響した2月の昨年来安値から急反発している。東証1部指定や記念増配を好感して出直りの動きを強めそうだ。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 15年10月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 また15年10月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT-2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

 15年12月には、松久産業(福井県福井市)から、パケットログ収集・保管装置(監視・警告機能等搭載済み)「サイバーガーディアン・パケット(略称CGP)」(商標登録出願中)の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは16年4月開始を予定している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)35億83百万円、第2四半期(7月~9月)37億03百万円、第3四半期(10月~12月)35億90百万円、第4四半期(1月~3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお15年3月期の売上総利益率は14.0%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は7.7%で同0.1ポイント上昇、ROEは10.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同4.7ポイント上昇した。配当性向は29.3%だった。

■16年3月期第3四半期累計は先行投資負担で営業減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月~12月)非連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の116億96百万円、営業利益が同6.9%減の4億99百万円、経常利益が同2.0%減の4億86百万円、純利益が同49.3%増の4億67百万円だった。

 受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証2部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は12.2%で同0.6ポイント低下、販管費比率は8.0%で同0.1ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円計上が寄与して大幅増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)35億42百万円、第2四半期(7月~9月)39億52百万円、第3四半期(10月~12月)42億02百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円、第3四半期2億98百万円だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が77.8%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

 なお配当予想については、15年8月6日に15年10月1日付株式2分割に伴う修正(実質的に変更なし)、そして16年3月7日に増額修正を発表した。期末に東証1部指定記念配当3円50銭を実施し、修正後の配当予想を年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)とした。株式2分割を考慮した前期の年間12円50銭(普通配当5円+特別配当7円50銭)との比較でも3円50銭増配となる。予想配当性向は36.9%となる。

■株価は2月安値から急反発、東証1部指定や記念増配を好感

 株価の動き(15年10月1日付で株式2分割、16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、地合い悪化の影響を受けた2月12日の昨年来安値340円から急反発し、500円台を回復して3月4日には537円まで上伸した。東証1部指定や記念増配を好感する動きだ。

 3月8日の終値535円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円33銭で算出)は12~13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS488円86銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約87億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換したようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、3月期末一括で3%近辺の予想配当利回りも注目点となる。出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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