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《マーケットストラテジーメモ》 2月第4週

【推移】
22日(月):
日経平均は週間で1014円の上昇。足では3週ぶりに陽線を形成した。とはいうものの結局は12日の下落が異常値で月曜15日の大幅反発以降は方向感なし。 週末にバイオ・創薬系の銘柄が賑わったのがせめてもの救いといった格好。NYダウは週末21ドル安の16391ドルと続落。原油価格の下落を嫌気したとの相変わらずの解釈。ただNASDAQは16ポイント高の4504ポイントと反発。ハードメーカーのアップルの株価は下落したが、ソフト系のグーグル、ヤフー、フェイスブック、アリババ、アマゾンやバイオのバイオジェンなどは上昇。小型株の堅調は今期業績の軟調見通しを嫌気した大型株の動きとは違った側面がある。

日曜日経朝刊1面では「不動産融資、26年ぶり最高」の見出し。2015年の不動産業向け新規貸し出しは前年比6.1%増の10兆6730億円。(89年のピークが10兆4419億円)。日銀による異例の緩和以降の3年で3割り増えたという。融資残高では65兆7102億円で18年ぶりに過去最高を更新。特にREIT向け融資は拡大基調。バブルの時は不動産のプロでもない銀行員の感覚でイケイケどんどん。不動産バブルが世間に行き渡った。要は監視の目はほとんどなかった。今はREITが不動産のプロと金融のプロの目という形式上のフィルターになっている。ただ、業界内の監視の目が本当に役立つのかどうか。大手と中小乱立の二極構造が変わらない限りは結構疑問もなくはない。REITだけが孤高の立場を保てるならそれは結構なこと。ただ泥棒が保安官になるようなケースが絶無とは言えないところが難しい。どんな相場でも過熱してくるとやさしいオオカミを生み出すものでもある。
日経平均株価は143円高の16111円と反発。ANA、明治が上層。ゆうちょ、スズキが下落。

23日(火):
意外なことに、月曜は年初から2連敗のあとの5連勝。火曜は年初から1勝4敗とまったくいいところなしの展開。先週も3日続伸の可能性を自ら放棄したような展開。求人情報というのは時として現状と先行きを読ましてくれることがある。
日曜日経で目についた求人は「国税庁任期付き職員」の募集。特に国際金融取引の専門家の募集があった。外資系金融機関等に勤務経験があり、国際金融取引に関する専門的知識を有している方。国税庁が国際金融取引の専門家を求めているということはフツーには対マネーロンダリング。あるいは対外資系金融機関。あるいは対海外資産運用。これらの課税強化という方向なのだろう。同時に法務の専門家としての弁護士も募集しているから訴訟まで背景に入っている。いずれにしても税と国境の問題は採用の問題からかいま見えるような気がする。
日経平均株価は59円安の16052円と反落。住友鉱、フジクラが上昇。イーレックス、JR東が下落。

24日(水):
NYは下落。しかしNYダウは月曜の水準まで戻っただけのこと。NASDAQとS&P500も輸送株指数も月曜の水準より高い。前日比だけでは市場を見間違うこともある。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が減産実現の可能性を事実上排除。原油先物価格が4%超の下落したことが悪材料との解釈。もっとも3市場の売買高は約71億株程度と低調で真剣な売りとも考えられない。

日替わりメニューの一端と見た方が良かろう。前日は260億ドルの2年債入札を通過。24日は340億ドルの5年債、25日には280億ドルの7年債の入札予定。円滑な入札のためには株安も必要なのかも知れない。
シカゴ225先物の終値は15830円ながら、高値は16350円でまた止まった。安値は15830円でほぼ安値圏での終了。為替の動向に一喜一憂の展開だけにドル円動向に引っ張られる展開だろう。

日経朝刊では「騰落レシオ今年最高に」との見出しも見られるが所詮80%台。「一巡感」などまだまだの印象もある。ただ昨年8月半ばの信用期日は先週通過しており、需給面からの圧迫感は低下。その証拠に信用買い残は2兆5270億円と13年4月以来の水準まで低下している。2月の225先物の前日比を見てみると(上昇)1000円超1回。500円超1回。(下落)900円超1回。800円超1回。600円超1回。これが1月だと(上昇)800円超1回。600円超1回。500円超2回。(下落)700円超1回。600円超2回。500円超2回。少し落ち着いてきている。パターンとしては「上旬下落、中旬安値、下旬戻り」。これはNY株も一緒。
日経平均株価は136円安の15915円と続落。さくら、TDCソフトが上昇。マツダ、エプソンが下落。

25日(木):
今年に入って前まで日経平均は12勝24敗。内訳は月曜5勝2敗。火曜2勝6敗。水曜2勝6敗。木曜1勝5敗。金曜2勝5敗。木曜が一番勝率が悪い。

興味深かったのは日経「ポジション」の「マイナス金利でも運用益」の話。通貨スワップを使った日本国債への投資利回りは年1.5~2.5%ほどのプラス。「隠れた高利回り債券」が日本国債だという。1月の海外投資家による日本国債の買い越しは1兆4272億円。昨年7月以来7カ月連続の買い越し。海外勢がドルを円に5年換える取引の上乗せ金利は年1%程度。昨年12月の米金利引き上げでドル需要が高まりスワップ金利が上昇したことも背景だ。今の時点で海外勢が日本国債買いを止めるにはマイナス1%程度の金利になる計算。マイナス金利の許容範囲が拡大することになるし、ドル売り円買いの動きの背景にもなる。だから円高というのも許せないが、間違いなくあるに違いない。そして将来への懸念は短期筋の海外ファンドの日本国債保有比率の上昇。国内機関投資家という甘い所有者が大半であったので政府債務懸念などないに等しかった国債。外圧の嵐にさらされれば、それこそ蹂躙されるのは間違いない。
ここへの歯止めがないと思わぬ投資家に足をすくわれかねない。副作用は「将来の債券市場の金利乱高下」なんて甘いものでは決してない。単にマイナス金利で運用益が出るというような表面的な話よりもよほど根本的な問題が起きている。紅毛碧眼の鬼のように迫りくる投資家との対峙ができるかどうかの覚悟が求められてくる。加えれば、なぜ日本株だけがいじめられているのかの理由の一つはここにあるのだろう。
因みに昨日の10年国債利回りはマイナス0.055と過去最低を記録。これがマイナス1%まで行くのだとしたらリバウンドが怖い。
日経平均株価は224円高の16140円と3日ぶりの反発。鉄、マネパが上昇。コマツ、ユニーが下落。

26日(金):
NYダウは213ドル高の16697ドルと続伸。1月の米耐久財受注が10カ月ぶりの高い伸びだったことを好感。原油先物の落ち着きも奏功した。ただ10年債利回りは1.707%と低下しており景気への懸念との綱引き。
関心は26日発表の第4四半期の米国GDP改定値に向けられているとの解釈。ただ前日の上海株価総合指数の6%超の下落は全く見えないフリで月末株高のリズムは踏襲されている。VIX(恐怖)指数は再度19%台まで低下しており波乱のない週末。シカゴ225先物の終値は16230円。高値は16250円だったからほぼ高値圏だった。
課題としては16340円の壁を一気に抜けるかどうかにかかる。25日移動平均16529円も捉えたいところ。空売り比率が38.9%と40%を割れたことも好材料。しかも上海株の下落に見えないフリでの反発は悪くなかった。

ホンハイの傘下入りは決定したものの契約一時延期となったシャープがぶれなければよいのだがそのシャープ問題。契約の一時延期の理由は「24日午前に受け取った文書にはっきりさせなければいけない内容がある」。内容は約3500億円になる財務リスクの関連情報らしいが、「知っていたはず」の声も。5000億円規模の金融機関の融資枠の返済期限は3月。今回はシャープが異様に強い立場に見えたが最後はやはりウッチャリがあるのかどうか。ビジネスの交渉において、変更・遅延は良くない印。百戦錬磨のホンハイは一筋縄ではいかないだろうし、結局2012年の前回交渉時よりも結局株価は半値以下。また液晶工場は個人で保有なんてことにはならないことを祈りたいところ。翻弄されるのはもうヤメにする方が筋は通っているかも知れない。

「米シェール赤字4兆円」、「上海株急落6%安」などの活字が並んでいる。ギリシャの滞留難民も課題だし英国のEU離脱問題も全く解決していない。行天元財務官のコメントも「不安増幅、世界脅かす」と暗い。一方で「REIT時価総額最大」というのが市場的には明るい話題。REIT53銘柄の時価総額は11.57兆円と過去最大になったという。背景はマイナス金利での運用難。アベノミクススタートの2012年末からは3倍になったという。株が約2倍に落ち込んだからREITの拡大は目立っている。因みに年初来REITは8%の上昇、日経平均は15%の下落。先週の東証の「REITファン」に多くの投資家さんが来られたのも当然のタイミングであった。

株式の投資部門別需給では信託銀行が4999億円の買い越しで過去最大。13週連続の買い越しの背景は自社株買いとの解釈。一方で海外投資家は7週連続の売り越しで今年に入って計2.6兆円の売り越し。個人は前々週が2283億円、前週が430億円の買い越し。いわゆる逆張り押し目買いの動きは変わっていない。しかし個人も海外投資家も儲かっていないのは一緒の構図。海外投資家はうまく立ち回って儲け、国内個人はその被害者なんて構図は夢物語。株が下がると儲かる人より損する人が多いのは古今東西変わらない。
日経平均株価は48円高の16188円と続伸。東証1部の売買代金は2兆1117億円と低下。パナソニック、Vテクが上昇。浜銀、スクエニが下落。

(2) 欧米動向

日本属国なのか友好国なのか。
結構微妙なことを思い出させてくれたのが「米大統領、訪ロ自粛促す」の報。
9日の安部首相とオバマ大統領と電話協議での内容。
「サミット前にロシアに行くのは控えて欲しい」とオバマ大統領。
日ロの接近への警戒感と慎重な対応を求めているとの解釈。
安部首相はプーチン大統領との会談は予定通り望む方針だという。
明らかな内政干渉のような気がするが、ここで折れなかった姿はいいかも知れない。
もっとも、中国に続いて日本も言うことを聞かなくなったオバマ政権。
レイムダックの年ではある。
しかしアメリカの影響力の低下は欧州とくに英国の浮上につながる可能性。
そこへもってきて英国のEU離脱は混迷状態。
英独の証券取引所統合構想もあり、そうなると時価総額で3兆円規模。
CMEの3.47兆円、NYSEの3兆円、香港の2.9兆円と並ぶ。
東証の9400億円などはるかに凌駕されることになる。
時価総額だけを見ても東京は株式市場的には完全にローカルの位置。
「兜町」なんて響きにこだわるアナクロニズムの出番ではないのかも知れない

(3)アジア・新興国動向

ラスベガスにある政府系ファンド協会の発表によると2015年末の政府系ファンドの運用資産は2130億ドル減少し3兆430億ドル。
2016年は4043億ドルの売却予想。
昨年11月から続いている月前半のSWFの売りがあるとすると上旬の来週は警戒?
このところの株価の動きを08年に模する声も聞かれる。
08年は3月半ばに底を打ち、4月はニューマネーの流入で急騰。
08年は9月にリーマンショックが起きたが、1~4月のようになれば悪くはない。
今年はさしづめ英国のEU離脱が悪材料。
6月23日の英国民投票が気にかかる。
「Brexit」と言うらしい。
市場では「相場のリズム」に関するコメントが見られる。
「リズム」は結構広がってきたのだろうか。
見られたのは「ジグザグを繰り返し確実に下値を切り下げる動き」。
07円8月のパリバショックから08年9月のリーマンショック。
1年で日経平均は18000円から12000円まで6000円の下落。
そこから9年3月にかけてほぼ半値まで下落。
これが相場のリズムだとするとデジャブを繰り返したくはない。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

26日(金):G20財務相・中央銀行総裁会議、
       米10~12月GDP改訂値
週末:東京マラソン、アカデミー賞授賞式
29日(月):鉱工業生産、米シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅契約
1日(火):有効求人倍率、法人企業統計、米ISM製造業景況指数、新車販売
      スーパーチューズデー、中国2月製造業PMI
2日(水):マネタリーベース、米ADP雇用レポート、ベージュブック
3日(木):米ISM非製造業景況指数、製造業受注、NZで国旗変更是非の投票
4日(金):毎月勤労統計、米雇用統計、貿易収支

3月過去26年間は14勝12敗で5位

1日(火)ポイントの日、米スーパーチューズデー
5日(土)中国全人代
7日(月)ポイントの日
9日(水)皆既日食、新月
10日(木)ECB理事会
11日(金)メジャーSQ
13日(日)米サマータイム開始
14日(月)日銀金融政策決定会合 IT見本市CeBIT(ハノーバー)
15日(火)FOMC
16日(水)ECB理事会
17日(木)ポイントの日
18日(金)米メジャーSQ、ポイントの日
20日(日)上げの特異日
23日(水)満月
24日(木)ポイントの日
25日(金)NYロンドン。グッドフライデーで休場
27日(日)欧州サマータイム開始
28日(月)ロンドンイースターマンデーで休場、ポイントの日

2月19日のロン・ポールの「ドル完全崩壊の日」は何もなく通過。
何も起きはしないという相場心理の傍らで「怖いもの見たさ」の心理が終わった。
因みに米国債務上限の限界は11月5日というスケジュールは覚えておきたいところ。
面白いのは次のサプライズ見たさの対象がすぐ出てくること。
今度は陰謀論チックなものとは違って英国のEU離脱。
6月23日に英国はEU残留を問う国民投票を行うという。
これを受けてポンドは1%程度の下落だから為替市場の反応は早い。
というか、為替市場や商品市場のために世界の政治と経済があるようにも思える。
まさに主従の逆転はパラダイムの転換でもある。
もし英国がEUを離脱すると・・・。
トランプ氏が共和党の大統領候補になるのと同じようなサプライズ。
市場は常に目のやり場を求める場所でもある。
そして視点がとどまらないからややこしい。
2月22日は「猫の日」。
222が猫の鳴き声「ニャン、ニャン、ニャン」と読めるからというのが理由。
あちらこちらに右顧左眄で「ゴロニャン」ではやるせないが・・・。

怖いもの見たさが少しあるのは3月8日~10日の株価急落論。
唱えているのは著名投資家ジム・ロジャース氏。
そして日本のバブル崩壊、アメリカITバブルを的中させた天才予測家ハリー・デント。
「リーマンショックなみの急落の可能性」という説が妙に幅を利かせている。
しかしこの手の話はいつも楽に通過し、たまたま当たれば鬼の首を取ったようなことになる。
因みにハリー・デント氏は14年5月株価急落説を唱えていたこともあった。
売り方は好材料を適宜持ち出しその動きを止めないものでもあるが・・・。

日経1面の「仮想通貨を貨幣認定、金融庁法改正へ」。
モノとみなしていた仮想通貨を貨幣の機能を持つと認定するという。
仮想通貨の定義は二つ。
(1)物品購入などに使用できる「交換の媒介」。
(2)不特定を相手にした購入や売買を通じて法定通貨との交換が可能なこと。
もし実現すれば将来はフィンテックの世界になってこよう。
世界の仮想通貨は約600種類でビットコインの時価総額は約7000億円。
各国の通貨当局はマネロン対策から法規制に乗り出しているともいう。
これに呼応したかの記事は「EU、現金利用に上限」の記事。
最高額紙幣の500ユーロ札は廃止の方向だという。
小銭が邪魔だからカード利用というのがフツーの思考法。
しかし世界ではマネロンや偽札警戒からの高額紙幣からの脱却。
現金は足が付かないし何より保有者が誰かわからない。
これは利点でもあったのだが、いずれこのメリットは消えてくるのだろう。
何の裏付けもない紙を拝むというのも不自然だったが、今度はカードを敬う姿勢になる。
余計に不安が募る可能性はあるが、これは世界の流れ。
「現金お断り」は先の世界ではなく近未来の事実になる可能性が高まってきた。
相場的には・・・。
フィンテックは夢物語ではなく、すぐそこにある未来という材料になってきた印象。

東証が発表した「企業価値向上表彰の第一次選抜会社」。
1月12日に大賞がピジョン、優秀賞に日ハムとカシオが選定され表彰された。
今年度から一次選抜で選定された企業の公表を開始。
東証上場企業は約3500社の中で
「投資家の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社」だ。
言い換えれば・・・。
自己の資本コストを認識して経営に取り組むなど投資家の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社。
以下はその49社。

大東建託(1878)、積ハ(1928)、JACリクルート(2124)、コシダカ(2157)、アルトナー(2163)、SMS(2175)、日ハム(2282)、日駐(2353)、ベネフィット・ワン(2412)、DeNA(2432)、WDB(2475)、インフォマート(2492)、ローソン(2651)、セリア(2782)、JT(2914)、アークランド(3085)、スタートト(3092)、トレファク(3093)、物語(3097)、旭化成(3407)、グリー(3632)、アバント(3836)、コムチュア(3844)、ダイセル(4202)、日ペ(4612)、太陽(4626)、東京個別(4745)、JCU(4975)、日立金(5486)、ディスコ(6146)、ハーモニク(6324)、ダイキン(6367)、タダノ(6365)、三菱電(6503)、田淵電(6624)、エレコム(6750)、航空電子(6807)、カシオ(6952)、エンプラス(6961)、MMC(7211)、富士重工(7270)、日本フラッシュ(7820)、ピジョン(7956)、サンリオ(8136)、オリ(8591)、大和(8601)、センチュリー21(8898)、光通信(9435)、ニトリ(9843)。
もっともな銘柄ばかりとなっている。
将来のJOPX400候補もあるに違いない。
気になったのは大和があって他の証券がないこと。
JPXの社長が大和出身だからではなかろうが・・・。

強気材料の大和のレポート。

(1)米スーパーチューズデー頃から米国株は本格反騰へ

今回のように新人同士の争いとなる米大統領選挙の年は、米国株が年初から軟化しやすい。
一方で、3月頃のスーパーチューズデーの前後で底入れ反転となったことが多い。
大統領選への不透明感の後退がその背景と考えられる。
今回も過去のパターンと類似している。
3月以降は米国株の戻り歩調が鮮明となろう。
また、米国株はチャート面でもダブルボトムが完成しつつある。
昨年9月以降と同様に今後は本格的な反騰が期待される。

(2)3月の第1営業日を含む週の株価は上昇しやすい

3月の第1営業日を含む週の日経平均は週間ベースで過去6年連続上昇。
このアノマリー通りとなれば、3月相場は月初から堅調期待。
背景は外国人投資家の比較的まとまった日本株買い。
米国で2月から本格化している税還付による資金需給改善の勢いが継続。
米国の税還付は3月半ば頃に一旦スローダウンする場合もあるものの、
その後は例年5月頃まで続くことから、引き続き相場を支える要因となろう。
因みに過去の日経平均の推移。
2015年(173円高、外国人2100億円買い越し)。
2014年(433円高、外国人3637億円買い越し)。
2013年(220円高、外国人2957億円買い越し)。
2012年(129円高、外国人1428億円買い越し)。
2011年(166円高、外国人1457億円買い越し)。
2010年(242円高、外国人2325億円買い越し)。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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