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02月20日個別銘柄情報 [3630]電算システム

[2月20日更新]

電算システムは15年12月期減益だったが、16年12月期は大幅増益・連続増配予想

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。15年12月期は減益だったが、16年12月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で大幅増益・連続増配予想だ。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、切り返しの動きを強めている。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

 収納代行サービスは97年にIT企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払(収納代行)サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国7万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は1億45百万件に達している。

 中期経営計画では目標数値として、16年12月期売上高350億円(情報サービス事業194億円、収納代行サービス事業156億円)、営業利益18億20百万円、経常利益18億20百万円、純利益11億62百万円を掲げている。クラウドサービスを第3の柱に育成する方針だ。

 なお12月15日に監査等委員会設置会社への移行を発表した。16年3月開催予定の第49期定時株主総会において承認されることを前提としている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンス戦略も推進

 中期成長に向けたM&A・アライアンス戦略も推進している。13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

 14年9月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約2000ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

 15年6月にはStratosMedia社(オーストラリア)が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムStratosMedia(ストラタスメディア)の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

 15年8月には、録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Bizclasstream(ビズクラストリーム)」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「classtream(クラストリーム)」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社(神奈川県)と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

 14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)70億45百万円、第2四半期(4月~6月)61億07百万円、第3四半期(7月~9月)62億53百万円、第4四半期(10月~12月)70億89百万円、営業利益は第1四半期5億32百万円、第2四半期1億05百万円、第3四半期2億12百万円、第4四半期3億05百万円だった。

 ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。また14年12月期のROEは13年12月期比0.3ポイント上昇して9.4%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して27.7%だった。配当性向は31.2%だった。

■15年12月期は増収だが、不採算案件発生で減益

 1月29日発表の前期(15年12月期)連結業績は、売上高が14年12月期比9.3%増の289億56百万円、営業利益が同9.7%減の10億42百万円、経常利益が同7.8%減の10億71百万円、純利益が同3.6%減の6億60百万円だった。増収増益予想に対して増収減益での着地となった。

 収納代行サービス事業は堅調に推移したが、情報サービス事業のソフト開発において不採算案件が発生した。なお前回予想(1月30日公表)との比較で見ると売上高は10億44百万円、営業利益は1億58百万円、経常利益は1億39百万円、純利益は85百万円、それぞれ下回った。

 売上総利益率は16.1%で同1.2ポイント低下、販管費比率は12.5%で同0.4ポイント低下した。またROEは8.6%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は26.2%で同1.5ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、情報処理サービス事業は売上高が同8.6%増の151億22百万円、営業利益(連結調整前)が同30.5%減の4億84百万円だった。売上高の内訳はSI・ソフト開発が同7.2%増の90億53百万円、情報処理サービスが同14.4%増の45億53百万円、商品販売が同0.9%増の15億15百万円だった。

 ソフト開発プロジェクトで複数の不採算案件が発生したため減益だったが、情報処理サービスでは各種ギフト処理サービス、請求書作成代行、ネットワーク保守サービスなどが順調に推移し、ガーデンネットワークを第4四半期から新規連結したことも寄与した。SI・ソフト開発および商品販売では、クラウド関連サービス、オートオークション業務システム、食材卸業向け基幹システム、および地方公共団体向け機器販売などの案件が順調に推移して増収だった。

 収納代行サービス事業は売上高が同10.1%増の138億34百万円、営業利益が同6.7%増の5億43百万円だった。地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先の通信販売事業者やネットショップでの消費増税後の反動影響が一巡した。また収納件数も増加した。スーパーマーケットやドラッグストアなどチェーン店舗向けの収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

 配当予想は前回予想を据え置いて同1円増配の年間23円(第2四半期末11円、期末12円)とした。配当性向は33.9%となる。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向30%超を目標としている。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)69億77百万円、第2四半期(4月~6月)71億71百万円、第3四半期(7月~9月)70億16百万円、第4四半期(10月~12月)77億92百万円、営業利益は第1四半期3億58百万円、第2四半期1億07百万円、第3四半期2億円、第4四半期3億77百万円だった。第2四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

■16年12月期は増収・大幅増益・連続増配予想

 今期(16年12月期)の連結業績予想(1月29日公表)については、売上高が前期比8.8%増の315億円、営業利益が同21.9%増の12億70百万円、経常利益が同19.2%増の12億78百万円、そして純利益が同22.7%増の8億10百万円としている。ガーデンネットワークの通期連結も寄与して増収、大幅増益予想だ。配当予想は同1円増配の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)で予想配当性向は29.0%となる。

 情報処理サービスでは、BPO(情報処理アウトソーシング)業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的かつ効果的な人員配置と作業効率化などで規模拡大に取り組む。

 SI・ソフト開発では、大口取引先のIT投資予算抑制傾向が続くが、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業の強化、公共部門や金融部門での確実な受注などで、1件当たり取引規模の拡大に取り組み、提案型営業への注力で将来のシステム需要の深耕に繋げる方針だ。クラウドサービスの拡販やアプリケーションの開発にも取り組む。

 商品販売では、新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアの拡販を推進する。また収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

 中期経営計画で掲げた目標数値(16年12月期売上高350億円、営業利益18億20百万円、経常利益18億20百万円、純利益11億62百万円)の達成は難しくなったが、16年12月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は毎年12月末に実施

 株主優待制度は毎年12月31日時点で1単元(100株)以上所有株主に対して実施している。15年12月期末の優待内容は東濃地方を主とした特産品(3000円相当、6点の中から1点を選択)だった。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動き

 株価の動きを見ると、2000円近辺でのモミ合いから下放れ、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。2月12日には14年5月1160円以来の安値水準となる1253円まで急落する場面があった。その後は切り返しの動きを強めている。

 2月18日の終値1506円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS83円50銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS812円42銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約151億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、2月の直近安値圏から水準を切り上げる動きだ。調整が一巡したようだ。16年12月期大幅増益・連続増配予想を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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