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[02月04日更新]

インタースペースはアフィリエイト広告の好調などで１６年９月期大幅営業増益予想

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）はアフィリエイト型インターネット広告事業を主力としてメディア運営事業も展開している。１６年９月期はアフィリエイト広告の好調、新サービスの拡販、ソーシャルゲームの縮小などで大幅営業増益予想だ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して１２月の戻り高値に接近している。続伸展開だろう。なお２月９日に第１四半期（１０月～１２月）の業績発表を予定している。

■アフィリエイト型インターネット広告事業とメディア運営事業を展開

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。

　インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　１５年８月にはネイティブ広告に対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「Ｘ－ｌｉｆｔ（クロスリフト）」のサービス開始を発表した。掲載面のデータを独自アルゴリズムにより解析し、メディア内の関連記事やＸ－ｌｉｆｔによる関連広告を表示させることが可能になる。

　メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」運営、女性向け恋愛ゲームなどのソーシャルアプリ、コンテンツなどを展開している。

　ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」は、月間利用者数が１５年５月に３００万人を突破し、１５年１０月には４２０万人となった。また１５年１０月には環境省が賛同してＪＥＣ（一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム）が事務局を務める熱中症予防声かけプロジェクト「ひと涼みアワード２０１５」の「声かけ賞　子ども・家庭部門」の最優秀賞を受賞した。

■アライアンス戦略を積極展開

　中期成長に向けてアライアンス戦略も積極推進している。１３年１０月モバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携、１３年１１月Ｏ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギー社と資本業務提携、１３年１２月中国の子会社ＩＳＵＣが中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）社と業務提携した。

　１４年５月クーポン情報メディア「クーポンランド」運営サイファ社に出資、１４年７月クラウドソーシングサービス「ランサーズ」運営のランサーズ社と業務提携、１４年８月スマートフォンアプリ向け動画広告配信ネットワーク「ＡｐｐＶａｄｏｒ」運営のアップベイダー社と資本提携、１４年１２月子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓがサイバーエージェント＜４７５１＞とネイティブアプリ版恋愛ゲームで業務提携した。

　１５年５月にはアイモバイルが運営する、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」と連携し、アドウェイズ＜２４８９＞と共同で、日本発のふるさと納税アフィリエイトサービス「ふるなび」を開始した。

■海外展開も加速

　海外では１４年１１月インドネシア大手ポータルサイト「ｄｅｔｉｋ．ｃｏｍ」と業務提携、１４年１２月ベトナム最大級のモバイル広告ネットワークを提供するＭＷＯＲＫ社の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。

　１５年５月には、ＭＷＯＲＫ社とベトナムに合弁会社インタースペース・ベトナム（当社出資比率４９％）を設立した。インターネット市場の成長が加速するベトナムでインターネット広告サービスを展開する。

　１５年７月にはインドネシアの子会社が、インドネシアで最も人気のあるニュースポータルサイト「ｖｉｖａ．ｃｏ．ｉｄ」を運営するＰＴ　Ｖｉｖａ　Ｍｅｄｉａ　Ｂａｒｕと独占業務提携し、「ｖｉｖａ．ｃｏ．ｉｄ」内のブログネットワーク「Ｖｌｏｇ」に対して、海外版アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」を提供すると発表した。

　１６年１月にはインドネシアの子会社が、企業が保有する商品データを配信先（アフィリエイトＡＳＰ、価格比較サイト、リターゲティング広告など）の各種フォーマットにあわせて作成・自動変換するデータフィード最適化サービス「ＳｉｍｐｌｅＤａｔｅＦｅｅｄ」を、カカクコム＜２３７１＞が展開する東南アジア最大級の購買支援サイト「Ｐｒｉｃｅｐｒｉｃｅ．ｃｏｍ－Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」に提供開始した。

　また１６年２月にはシンガポール現地法人が営業開始（１５年１月公表）する。成長著しい東南アジアのインターネット市場において、インターネット広告サービスならびにアドネットワーク事業展開の重要拠点とする。

■中期目標で営業利益１５億円目指す

　中期経営目標数値として売上高２５０億円、営業利益１５億円を目指し、重点戦略としてインターネット広告事業では国内アフィリエイトシェアの獲得と収益性向上、メディア運営事業ではメディア広告の強化と収益性向上、海外事業では各国のメディアネットワーク確保などを推進する方針を掲げている。

　なお１５年９月にはメディア運営事業の子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓの株式を売却した。ソーシャルメディア事業を取り巻く事業環境が厳しいため、同社の一部事業を当社へ譲り受けた後、同社と協業事業を行っているアルファストリームに当社が保有する全株式を譲渡した。メディア運営事業は利益貢献が高いメディア広告に体制変更を進め、投資バランスを見直してアフィリエイト事業を中心に収益改善を図る。

■１５年９月期は大幅減益だったが四半期ベースで営業損益改善基調

　１５年９月期連結業績は１４年９月期比１９．５％増収、同５５．４％営業減益、同５６．２％経常減益、同２１．６％最終減益だった。アフィリエイト広告の好調が牽引して大幅増収だったが、人件費の増加、パートナー支援に向けた広告宣伝費の増加、ゲーム事業の不調などで大幅減益だった。

　売上総利益率は１７．０％で同２．７ポイント低下、販管費比率は１５．２％で同０．１ポイント上昇した。なお子会社売却に伴う税効果会計の適用で税負担が減少した。またＲＯＥは１０．５％で同４．４ポイント低下、自己資本比率は４７．６％で同１．５ポイント低下した。配当は１４年９月期と同額の年間８円（期末一括）で配当性向は１７．９％だった。

　セグメント別に見ると、インターネット広告事業は売上高が同２５．２％増の１９３億７１百万円、営業利益が同４５．９％減の４億４１百万円、メディア運営事業は売上高が同４７．２％減の６億９３百万円、営業利益が９２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。

　１５年９月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）４２億５３百万円、第２四半期（１月～３月）４８億５３百万円、第３四半期（４月～６月）５１億７１百万円、第４四半期（７月～９月）５７億８８百万円、営業利益は第１四半期２０百万円、第２四半期９１百万円、第３四半期８２百万円、第４四半期１億５５百万円だった。通期ベースでは大幅減益だったが、四半期ベースでは増収効果やメディア運営事業のコスト減少などで営業損益改善基調だ。

■１６年９月期は大幅営業増益予想で収益改善基調

　今期（１６年９月期）の連結業績予想（１１月１０日公表）については、売上高が前期比８．８％増の２１８億２６百万円、営業利益が同７２．２％増の６億円、経常利益が同７３．１％増の６億円、そして純利益が同８．３％増の３億２８百万円としている。配当予想は前期と同額の年間８円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。

　事業別営業利益の計画は、インターネット広告が８億３０百万円（前期は５億９３百万円）、メディア運営が１０百万円（同１億円の赤字）、海外事業が２億４０百万円の赤字（同２億５０百万円の赤字）としている。

　税負担正常化で純利益の伸び率は小幅にとどまるが、インターネット広告事業においてアフィリエイト広告が引き続き好調に推移する。さらにネイティブアドに対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「Ｘ－ｌｉｆｔ（クロスリフト）」など新サービス拡販による利益率改善、人件費増加の抑制、メディア運営事業におけるソーシャルゲーム縮小および子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ株式売却によるコスト改善、低コストで広告収益効果が期待できるキュレーションメディアのリリースなどで収益が大幅に改善する見込みだ。収益改善基調だろう。

■株価は１２月の戻り高値に接近

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて１月２２日に７２０円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして２月２日には８４８円まで上伸する場面があり、１５年１２月の戻り高値９０５円に接近している。調整が一巡して戻り歩調のようだ。

　２月３日の終値８２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８円３６銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４５円５１銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約５７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線を回復した。調整が一巡して強基調に回帰する形のようだ。１６年９月期大幅営業増益予想を評価して続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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