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01月18日 個別銘柄情報 [3199]綿半ホールディングス

[01月18日更新]

綿半ホールディングスは12月25日付で東証1部指定、1月15日に16年3月期配当予想増額

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。15年12月25日付で東証1部指定となり、1月15日には16年3月期配当予想の増額を発表した。16年3月期増収営業増益基調である。ホームセンター既存店売上は暖冬の影響で15年11月と12月が前年割れとなったが、利益面への影響は限定的のようだ。株価は地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調に推移している。配当予想増額も好感して上値を試す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 なお15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 ホームセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月~3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月~5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)208億22百万円、第2四半期(7月~9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期増収営業増益基調、再増額の可能性も

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 なおホームセンター事業の新規出店は、15年5月オープン綿半スーパーセンター豊科店、および15年11月オープン綿半スーパーセンター塩尻店のスーパーセンター業態2店舗である。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年12月は全店103.7%、既存店93.8%だった。既存店売上は暖冬の影響で灯油、季節家電、除雪商品などが低調となり2ヶ月連続の前年割れだった。ただし15年4月~12月累計は全店107.0%、既存店101.6%で、既存店も前年比プラスを維持している。また灯油などは利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。

 通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月~9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月~3月)予想を減額修正した形だが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただし会社予想には保守的な印象が強く、暖冬の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

■16年3月期配当予想を増額修正

 配当予想については1月15日に増額修正を発表した。期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)とする。前回予想(5月14日公表)に対して10円増額修正で、前期との比較でも10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。

 配当については、グループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、ホームセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700~1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000㎡)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)~(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調

 株価の動き(12月25日付で東証1部指定)を見ると、12月7日の上場来高値1535円から利益確定売りで1200円台まで反落する場面があったが、素早く切り返して1400円台を回復している。東証1部指定も好感したようだ。地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調な展開だ。

 1月15日の終値1441円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約142億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。増収増益基調で指標面に割高感はなく、そして需給面も良好だ。配当予想増額も好感して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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