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01月14日 個別銘柄情報 [7942]JSP

[01月14日更新]

JSPは高付加価値製品の開発・拡販を推進、16年3月期は最高益予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進して16年3月期は最高益更新予想だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが指標面に割高感はなく、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech」、極めて高い光反射率(100%に近い)「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外生産では14年11月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年3月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)283億77百万円、第2四半期(7月~9月)298億89百万円、第3四半期(10月~12月)299億75百万円、第4四半期(1月~3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。配当性向は22.1%だった。

 また16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月~9月)連結業績は、売上高が前年同期比1.8%減の572億21百万円だったが、営業利益が同54.1%増の41億20百万円、経常利益が同39.9%増の41億07百万円、純利益が同33.5%増の28億79百万円と大幅増益だった。

 原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 売上総利益率は28.3%で同4.2ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億04百万円計上、今期は差損1億85百万円計上)した。特別利益では補助金収入3億01百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用3億88百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同7.5%減の185億09百万円だったが、営業利益(連結調整前)が同69.8%増の11億86百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は、売上高が同2.6%増の358億62百万円となり、営業利益が同48.3%増の33億94百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同13.8%減の28億48百万円、営業利益が18百万円の赤字(前年同期は30百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)278億04百万円、第2四半期(7月~9月)294億07百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■16年3月期通期大幅増益予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月29日に売上高を減額、利益を増額)は、売上高が前期比1.2%減の1155億円、営業利益が同41.2%増の80億円、経常利益が同32.3%増の80億円、純利益が同28.7%増の52億円としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を35億円減額したが、営業利益を10億円増額、経常利益を9億円増額、純利益を4億円増額した。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。

 なお前提は為替レートが1米ドル=120円(前回予想から変更なし)、1ユーロ=134円(前回予想は1ユーロ=130円)、原油価格(ドバイ)が1バーレル=50米ドル(前回予想は1バーレル=60米ドル)としている。

 配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は17.2%となる。

 売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果に加えて、償却方法変更による減価償却費減少(約6億60百万円)も寄与して大幅増益予想だ。

 北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。

 主要セグメント別計画を見ると、押出事業は売上高が同1.0%減の395億10百万円、営業利益(連結調整前)が同79.4%増の24億18百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の703億12百万円、営業利益が同36.1%増の66億07百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が51.5%、経常利益が51.3%、純利益が55.4%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月発表の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、11月昨年来高値2763円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、1月12日に2277円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月13日の終値2330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円43銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約732億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく調整が一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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