【オープニングコメント】
13日の東京株式市場は反発後、戻りを試す場面もありそう。シカゴ日経平均先物清算値は、1万7390円。朝方は、同清算値にサヤ寄せする動きが先行するとみられる。
日経平均株価の予想レンジは1万7300円-1万7900円を想定する。
大発会から6日続落で昨年末の水準からは1800円超下落した水準にあり、いったん下を確認できれば売り方の買い戻しを巻き込み値幅を伴った上昇も期待できる。
年初からの下げの半値戻しとなる1万8000円近辺までの戻りは期待できると考える。
ただ、日本時間の午前11時に、中国で15年12月と15年通年の貿易統計が発表される予定で、内容を見たいとして様子見気分が広がることもありそう。
主要外国証券経由の注文動向は、売り1780万株、買い1150万株で、差し引き630万株の売り越し。売り越しは5営業日連続。金額も売り越し。
売りセクターに、サービス、化学、小売、自動車、薬品、金属、電機、機械、輸送用機器、不動産、通信、商社など。
買いセクターに、自動車、小売、電機、銀行、不動産、化学、薬品、ガラスなど。
【信用取引規制情報】
◆東証、イメージワン株の信用取引に関する臨時措置 委託保証金率を13日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行30%から50%(同20%)とする。
◆東証、フルスピード株の日々公表銘柄指定を解除 12日付。
◆日証金、野村上証50受益証券、日興パ中国A受益証券、日興中国H株受益証券の貸借取引申込停止措置を一部解除 制度信用取引の買いの現引きに伴う申込停止措置を解除。13日約定分から。制度信用取引の新規売りに伴う貸株申し込みおよび融資返済申し込みは引き続き停止。
▽空売り比率=39.2%(東証、12日)
▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限)
東宝 100万株、40億円
▼立合外分売
東武住販 26~28日に3万株
【予定】
■国内(13日)
12月マネーストック(8:50)
10年物価連動国債入札
《決算発表》
ローソン、コスモス薬品、ビックカメラ、いちごHD、サイゼリヤ、竹内製作、TSIHD、SFoods、歌舞伎、トーセイ、パソナ、大庄、CSP、進和、東洋電、薬王堂、MORESCO、マルカキカイ、北興化、ワッツ、トレファク、毎コムネット、Y’S、前沢工、ライフフーズ、ケイブ、ファーマライズ
■海外
仏12月消費者物価(16:45)
ユーロ圏12月鉱工業生産(19:00)
中国12月貿易収支
米12月財政収支(14日4:00)
ベージュブック
米10年国債入札
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

【NY概況】
12日のNYダウ平均は続伸した。終値は前日比117ドル65セント高の1万6516ドル22セントだった。
朝方にダウ平均は上げ幅を一時192ドルまで広げた。中国人民銀行(中央銀行)は12日、異例の人民元買い介入に踏み切った。急速な通貨安や中国株の下げに歯止めが掛かり、市場が安定するとの見方が米株式の買い安心感につながった。
買い一巡後、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。NY原油先物相場は一時1バレル29ドル台後半まで下げて約12年ぶりの安値を付けた。業績への警戒からエネルギー関連株などに売りがかさみ相場を押し下げた。中国の景気や市場への警戒は根強いことも米株式相場の重荷となった。
その後は前日終値を挟んで揉み合う展開となったものの、引けにかけて再び上昇に転じた。
昨年末からのダウ平均の下げ幅は1000ドルを超え、安値圏で推移していたため、米株式には目先の戻りを期待した買いが入った。
安値を更新した原油先物相場が次第に下げ幅を縮めたこともエネルギー株の買い戻しを誘った。
セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや消費者・サービスが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。
ナスダック株価指数は9営業日ぶりに反発し、前日比47.930ポイント高の4685.919で終えた。
NYダウ工業株30種(ドル)
16,516.22 +117.65
S&P500種
1,938.68 +15.01
ナスダック
4,685.919 +47.930
【シカゴ日経平均先物】
シカゴ日経平均先物は横ばい。
3月物は前日比変わらずの1万7390円で取引を終えた。12日の大阪取引所の終値を300円上回った。中国不安ややや小康となり米株が上げ、相場を支えた。
原油先物が一時1バレル30ドルを割り込む場面では米株とともに売りに押された。
3月物高値は1万7540円、安値は1万7090円だった。
シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
17390 ( +300 )
シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
17425 ( +335 )
( )は大阪取引所終値比