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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>
「尾」

日経マーケット面では「株、先物主導で揺れ大きく」の見出し。
「16年に入ると、現物株が伸び悩む一方、先物売買が増加。
現物株の売買には先物と現物の価格差で利ざやを稼ぐ裁定取引の『仮の需要』も含まれており、実需は見た目以上に少ない可能性がある」。
ファーストリテの極端な値動きを見ればわかるように、たしかに先物という尾が胴体を動かしている。
ただ指数という怪物が暴れまくっていることを実態経済の変化ととらえるには無理がある。
いつかは本筋に戻るのが株価。
実態を極端に離れた値動きもいつかは是正されよう。
面白いのは上昇局面ではこの手の動きはあまり見られないこと。
上げは緩慢、下げは急速だからこそ、先物は下げをターゲットにしがちなもの。
しかも特徴は些細な材料を過大に解釈した悲観論の台頭。
長い間、負け犬マーケットに慣れ親しんできたことこら世相は楽観論よりも悲観論に同調しがち。
この間隙をぬっての巧みな動きには脱帽する。

因みに・・・。
日経平均株価の25日線からのマイナスかい離は4.2%。
騰落レシオは75.25%と昨年9月24日の64.49まであと少し。
そして空売り比率は41.5%と昨年9月29日の43.4%まであと少し。
日経平均のPERは15.13倍でEPSは1214円。
18210円でPER14倍台。
客観的にはココからさらに売り込む論拠は中国や中東だけでは物足りなくなるはず。

興味深いのは昨年のNYダウ採用銘柄の動き
上昇13銘柄、下落17銘柄で年間2.23%の下落。
下落率トップは小売りのウォールマート。
そしてキャタピラ、アメックス、シェブロン、エクソンなど。
資源価格の下落よりも消費関連小売りの方が下落率が高かったという事実。
アメリカ経済大丈夫?という気にならないでもない。
一方上昇率トップはナイキ。
以下、GE、ホームデポ、マック。
統一性のない値動きはやはり指数という尾に振り回された結果なのだろうか。

同じく日経朝刊の投資情報面では「『フィンテック』銘柄急騰」の見出し。
「5日はラクーンも16%高と値幅制限の上限まで上昇した。
ソフトウェア開発のインフォテリアは大幅に5日続伸し、この間に約2倍に値上がりした」。
12月15日に280円だったさくらインターネットは昨日1075円。
昨日まで3日連続ストップ高で株価は4倍近く上昇した。
背景は金融とITを融合したフィンテック。
政府が打ち出しているICTの動きに沿ったとも言えるし、今年のテーマを先取りしているのでもあろう。
言えることは株を買っているのか、株価を買っているのかということ。
おそらくある時点までは将来に期待して株を買っていたのだろう。
しかし値動きの良さに注目して株価を買う向きが増えたからこそ売買高も増加。
せいぜい数万株しかできなかったのに数千万株という商いにもなった。
因みに大発会のラクーンの売買高は3339万株。
発行済株式数は1808万株。
強烈な仮儒が発生したということ。
株は実需の時代が長く仮儒の時代に脚光を浴びる。
しかし仮儒がどこまで続くかは神のみぞ知る世界。
とはいえ・・・。
仮儒と仮儒のスパイラルは株価のモンスター的成長には必要不可欠。
「世にも奇妙な日々」はこういう時に訪れがちなものであるのもまた現実である。
指数などよりも底深い個別の動きと言える。
まさに「去年今年貫く棒の如きもの」(虚子)に他ならない。
ある市場関係者は「それは消費増税と景気対策」とも言っていたが・・・。

日本橋の真上の首都高速は2020年の東京五輪後に地下に移る構想が実現しそうになってきた。
兜町を取り巻く首都高が地下に入れば視野は広がり東京の空は戻ってくる。
悪くない。
ただし数年以上先の話だが・・・。

興味深かったのは大和のレポートの「日経平均28000円の可能性」。
正式には「雇用重視の金融政策で潜在成長率と株式バリュエーションは上昇へ」。
以下少々長いが・・・。

東京株式市場の株価水準は、鬼門であるTOPIXの1800 ポイント台(日経平均23000 円どころ)に接近してきた。
これまでこの水準に達すると金融緩和策が転換されてきた。
TOPIXが経済の水準を表す代理変数だとすれば、この水準はマクロ経済で言う潜在的な供給能力の限界に相当すると思う。
従来は需給ギャップが埋まったと判断したので金融緩和策を転換したのだろう。
一方で、政府は一億総活躍社会を創り出す政策に舵を切った。
潜在的な就労希望者による女性雇用の増加余地は大きい。
供給能力の向上によって、TOPIXの上昇余地も大きいことになる。
ただし、政府の政策は長期的な効果があるとしても、短期的に目立つ成果は期待しにくい。
しかし、日銀の金融政策が、労働参加率改善を主眼とした新たな金融緩和策に踏み出す可能性がある。
黒田日銀総裁の講演や日銀による論文はそうした可能性を強く感じさせる。
言い換えると、かつて日銀はTOPIXの1800ポイント水準で緩和策を終了してきたが、
黒田日銀は逆にこの水準でも緩和策を強める可能性がある。
当然、日本株の好況期におけるここ数十年のPERの上限を突破することが期待できる。

新たな緩和策が導入されるなら2016年4月頃までと見る。
原油安による物価下押し圧力は1~3月には小さくなり、逆に景気にポジティブな効果が強まるはずだ。
来年度の賃上げ幅も3月には固まり始める。これで駄目なら新たな緩和策の実施だろう。
あるいは、賃金に働きかけるには3月までに緩和したいとも言える。
また、消費増税予定の1年前に緩和を実施する可能性が高い。
2013年4月の異次元緩和や2014年10月の追加緩和策は、
いずれも1年後に消費増税を予定していた。
経験則からも2017年4月の消費増税予定の1年前で2016年4月末の金融政策決定会合までの実施が有力だろう。
歴代日銀総裁任期中の日経平均のパターンは3つだ。第一は新日銀総裁就任と共に相場がV字反転するパターン。
第二の新総裁就任後に半年間も株価下落を放置するパターンの総裁は、決まって日銀特融や金融危機に見舞われた。
黒田総裁は第三のパターンで新総裁就任前から期待感で株価が堅調。
一旦の押しがあっても、一層緩和等を推し進めることが期待できる総裁だろう。
こうした総裁は、経済に問題があれば金融政策が発動するだろうとのある種のプット・オプションを市場に提供するので、結果的にバブル色の強い市場に導く可能性が高いといえるだろう。
前回のデフレ局面として1950年前後のドッジデフレが挙げられる。
そのデフレから脱却した後には定期性預金金利と株式配当利回りが逆転する「利回り革命」と呼ばれる現象が起こった。
それ以前は配当は不確実で株価も下落リスクがあるために、
配当利回りは預金金利に対してリスク分の上乗せ利回りが要求された。
一方で、脱デフレで株式の価格下落不安がやわらぎ、配当も長期的に増配の可能性が高まった。
よって、足もとの配当利回りは預金金利よりも低くても、将来の増配分を含めれば正当であるとみなされるようになった。
現在は、経済のデフレ転落と共に逆利回り革命とも呼べる状態だが、デフレ脱却後は株式バリュエーションは切り上がると考えるべきだ。
1990年代央に逆利回り革命が起こった場面では、個人金融資産における定期性預金+信託のシェアが上昇し、現金+流動性資金のシェアが底入れ、株式シェアが低下した。
これとは逆に、今後定期性預金+信託のシェアが一段と低下し、現金+流動性資金のシェアが反落し、株式シェアが上昇するならば、再び「利回り革命」が起こる方向に向かっているといえよう。

最近と同様の状況が見られたのは1980年代後半で、当時と同じように国民的な人気となった民営化株の大型上場や、投資信託のシェアの急上昇が見られた。
今回も、金融資産の中で現金+流動性資金のシェアが減少するような
本格的な貯蓄から投資の流れが進むならば株式のPERは上昇しよう。
株式の相続評価額を割り引く議論などの行方にも注目したい。

現在、大和証券では2016年の主な企業の経常増益率は6%台と予想している。
ただし、日銀の新たな金融政策があれば10円/ドル程度のドル高進行が期待できよう。
増益率は2桁台前半まで切り上がろう。
これを2015年の日経平均の高値に掛け合わせると23000円台が期待できることになる。
さらに、PERの上昇について、イエレンFRB議長の下での米国株は日本株に対して
最大3倍ポイント程も格差を広げた。
今後、同様に日本のPERが上昇すると考えると4200円程度の日経平均上昇要因となる。
必ずしも、米国株と同幅のPER上昇になるとは限らないが、TOPIXの1800ポイントどころ
(日経平均の23000円どころ)を突破すれば、チャート面の株価のフシからも日経平均は
26000~28000円 円程度の高値が期待できよう。

◇━━━ カタリスト ━━━◇
京写(6837)・・・動兆

京写に注目する。
同社はプリント配線板大手。
今期は減益見通しながら在庫調整後の復調に期待。
ある意味で「IoT」関連でもある。
リバウンド期待。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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