櫻井英明のEimei.TV

＜兜町カタリスト＞
「サーキットブレーカー？」

日本経済新聞社とマークイットが発表した１２月のインド製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．１。
前月の５０．３から低下し、２８カ月ぶりの低水準となった。
景況の改善・悪化の節目となる５０を２０１３年１０月以来初めて下回ったことになる。
コメントは「インドの製造業は年末に悪化した。内需が低迷していたところに南部の洪水が追い打ちをかけた」。
生産指数は４６．８で、前月の５０．４から低下。
２００９年初め以来最低。
新規受注も過去２年あまりで初めて減少。
そして中国の１２月財新メディア製造業ＰＭＩは４８．２で市場予想４８．９を下回った。
新年初日の取引となる４日の中国株式市場は前場に約４％下落。
中国経済に対する改善期待が後退。
大株主による株式売却を禁止する措置が近く期限を迎えることも、売りの材料視された。
午後は５％下落となり今年から導入された「サーキットブレーカー」制度が一時発動。
その後ＣＳＩ３００指数が７％下落。
大引けまで取引が停止となった。
サーキットブレーカー導入初日の発動は敬意を表した訳ではなかろう。
しかし、日のないところに煙は立たないように、何らかの制度の変更は必ずといってよいほどその実施を伴うもの。
それにしても・・・。
迷惑だったのか、あるいはサーキットブレーカーがあったから止めてくれたのか。
結論は時間の進行を待つしかない。
因みに昨年は大発会と翌日の２日で日経平均は５６７円下落したが今年は１日で５００円以上下落した。

以下は各社の２０１６年東京株式市場の見通し。

【クレディスイス証券】
日経平均の2016年通年予想は21500円、ドル円は2016年末までに130円。
「○持つべき銘柄」は、コーセー、東レ、小野薬品、日立金属、日本電気硝子、ディスコ、
ダイキン、村田製作所、ソニー、日産、アイシン精機、日本航空、クレディセゾン、
新生銀行、積水ハウス、NTT。
「×避けるべき銘柄」は、資生堂、SUMCO、エーザイ、丸一鋼管、日本製紙、アドバンテスト、
日立建機、イビデン、シャープ、ダイハツ、小糸製作所、川崎汽船、東海東京、静岡銀行、
ヒューリック、日本通信。

【ＪＰモルガン証券】
TOPIXは1700～1800ポイントエリアを前に、もみ合いの可能性。
日本の株価指数はグローバル市場に比べて短期的逆風に直面しているものの、
アジア域内でのアウトパフォームは揺るぎない。
セクターでは、損保、建設、ゲーム機用ゲーム、航空、鉄道、ドラッグストア、鉄鋼、セメントなどを選好。
2016年の注目銘柄は、大和ハウス、JT、三井化学、大塚商会、クボタ、日本電産、ソニー、三井造船、日産、HOYA、豊田通商、三菱UFJ、MS＆AD、日本航空、NTT、関西電力、カプコン、ニトリHD。

【ゴールドマンサックス証券】
割安なバリュエーション、コーポレートガバナンスの向上が促す持ち合い解消やM&A、
過去最高の株主還元、構造改革の進展、財政・金融両面からの景気刺激策、
国内投資家主導の買い等が株価上昇を促す。
TOPIXは1800ポイント、日経平均は22700円に。

【ＵＢＳ証券】
2016年末はTOPIX1890ポイント、日経平均23500円。
自動車や機械などの製造業の反転が見込めるものの、小売や不動産などの内需関連業種は
相対的に厳しい市場環境。
トップ推奨銘柄は、鹿島、明治HD、日東電工、新日鉄住金、ダイキン工業、横河電機、ディスコ、ソニー、アルプス電気、ヤフー、日産、三井住友FG、オリックス、三菱地所、オリックス不動産、ANA、NTT、光通信。

【モルガンスタンレー証券】
TOPIX目標値は1640ポイント。
セクターでは不動産、銀行、保険、各種金融、消費者サービス、
自動車を「オーバーウェイト」に。
テクノロジー・ハードウェア、半導体、ソフトウェア、運輸、通信、公益事業を「アンダーウェイト」。
個別では、ネクソン、協和発酵キリン、三井化学、テルモ、コーセー、ルネサスエレクトロニクス、ソニー、村田製作所、ヤマハ発動機、NTT、ヤマダ電機を買い推奨。

【みずほ証券】
日経平均は2016年央に22000円程度に上昇し、後半は調整局面を想定。
ポジティブシナリオは、安倍首相が消費税引き上げ再延期を掲げて衆議院を解散、
参議院選挙との同日選挙を行い勝利し、2018年9月までの自民党総裁の任期が延長されるシナリオ。
この場合2016年末に向けて日経平均は上昇。

【証券ジャパン】
これまでの政策効果や夏の参院選に向けた政策期待が相場を押し上げるも、
年後半はアベノミクス効果の一巡や米大統領選への不透明感などからもみ合いの展開。
日経平均の次の上値メドは1996年6月高値22666円やTOPIXの2007年2月高値1823ポイントに
足元のNT倍率12.3倍を掛けた22422円。
年間では月足の24か月移動平均線がサポートに。

【東海東京調査センター】
2016年前半のトップピック銘柄は、ダイセキ環境、日本電設工、ジーフット、コロプラ、ステラケミファ、プロトコーポ、グローリー、東光、カシオ、太平洋工業、メニコン、日立キャピ、神奈川中央交通。

【ＳＭＢＣ日興証券】
2016年高値は日経平均22500円、TOPIX1800ポイント、2016年末は日経平均22000円、TOPIX1750ポイント。
2016年の注目銘柄は、鹿島、ディーエヌエー、JT、ダイキン、アイシン精機、シマノ、ユナイテッドアローズ、三菱商事、リロHD、NTTデータ。

【三菱ＵＦＪ証券】
業績改善継続への確信が広がれば日本株のPERは18倍前後に上昇する可能性が高い。
相対的割安感などから外国人投資家が再び日本株を買い越す可能性が高い。
シナリオ別の確率では、予想PER18倍の強気シナリオ(TOPIX年末値1950ポイント)が45％、
市場コンセンサスに近EPS10％増益に沿った上昇(同1700ポイント)が40％、
米国株急落や新興国の混乱に伴う大幅下落シナリオ(同1300ポイント)が10％、
世界的な株式バブルシナリオ(同2200ポイント)が5％。

【丸三証券】
7月に参議院選挙が予定(衆参ダブル選挙の可能性も)されているため、
選挙に向けて株価が強含む可能性がある。
現時点の日経平均の来期予想EPS1366円をベースにPER16倍まで評価すれば、
日経平均は22000円近い水準になる。

【ちばぎんアセットマネジメント】
日経平均は参議院選挙前の6月近辺に22000円程度の高値を付ける「年前半株高」シナリオを想定。
年後半は17年4月からの消費税引き上げがリスク要因。
株価テーマは、少子高齢化が進行する日本経済の構造変化に対応した「社会システムの効率性向上」。
サービス分野で活躍が期待されるロボット、輸送の革命につながる自動運転、
様々な産業を融合し進化するＩｏＴ（Internet of Things）などが有力。

【野村証券】
日本株は参院選前まで上昇、その後反落するも年末に回復。
16年末の日経平均は22500～23500円を想定。
相対的に外需系製造業に重きを置くことを推奨。
注目セクターは、機械・鉄鋼、金融。

【大和証券】
日経平均は前半に強気相場を演じ、夏場（参院選前後）に23000円を目指す。
消費増税を睨んで第4四半期に保合。
安値は18500円、高値は23000円。

因みに大発会前場のストップ高銘柄。
↓
イメージワン（２６６７）、ビリングＳ（３６２３）、ブレインＰ（３６５５）、ロックオン（３６９０）、ＩＴｂｏｏｋ（３７４２）、サイオス（３７４４）、さくら（３７７８）、インフォテリ（３８５３）、ビーマップ（４３１６）、ＮＩＣ（５７４２）、アクモス（６８８８）、タカタ（７３１２）、ジシステム（９７５８）。

後場はラクーン（３０３１）、ＯＫ（３８０８）。
逆行ストップ高だけに期待できそうな気がする。

日経平均の２５日移動平均線は１９２５１円で４．１６％のマイナスかい離。
７５日線は１８８４０円で２．０７％のマイナスかい離。
２００日線は１９５０７円で５．４１％のマイナスかい離。
一目均衡の雲の上限は１９３１２円、下限は１８４３０円。
週足の一目均衡の雲の下限は１７７４０円。
そこまでないと思いたいところ。