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01月04日個別銘柄情報  [3688]VOYAGE GROUP

01月04日更新]

VOYAGE GROUPは高値から3分の1水準で底値圏、アドテクノロジー事業の中期成長期待

 VOYAGE GROUP<3688>(東1)はインターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を主力としている。株価は上場来安値圏だが、IPO直後の14年7月上場来高値から3分の1水準まで調整してほぼ底値圏と考えられる。中期成長力を考慮すれば指標面の割安感も強い。反発のタイミングだろう。

■インターネット領域でアドテクノロジー事業とメディア事業などを展開

 99年10月設立、11年10月社名を現VOYAGE GROUPに変更、14年7月東証マザーズに新規上場、15年9月東証1部に市場変更した。

 インターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を展開する事業持株会社である。戦略的投資・アライアンス戦略も活用して、その他インターネット関連事業などにも業容を拡大している。

■アドテクノロジー事業はSSP運営が主力

 アドテクノロジー事業では、媒体社(広告を掲載するWebサイトやアプリを運営する会社)に対して、広告収益の最大化を支援するSSP(Supply Side Platform)運営を中心に展開し、スマートフォン分野においてはアドネットワークも展開している。

 連結子会社のfluct(15年12月31日付でKauliを吸収合併)は日本最大級の媒体社向けSSP広告配信プラットフォーム「fluct」運営および「Kauli」運営、Zucksはスマートフォンなどモバイル向け広告配信プラットフォーム「Zucks」運営、intelishはプライベートマーケットプレイス運営、SAICRAFTはキャラクターを活用した収益化支援事業を展開している。

■SSP市場は拡大基調で「fluct」は国内SSP売上高トップ

 近年のインターネット広告市場では、膨大なデータを活用することで、オーディエンス(広告配信対象者)単位に最適な広告をリアルタイムで配信し、広告単価も需要と供給によって逐次変動するオークション方式で決まるRTB取引(Real Time Bidding=広告プラットフォームを通じて広告が表示される瞬間に、オークション形式で最も条件の良い広告を掲載する広告取引)が急速に普及している。

 なおDSP(Demand Side Platform)とは、広告枠を買う広告主の側に近い広告配信プラットフォームで、なるべく低コストで高い広告効果を出したい広告主に対して、ユーザー属性などに基づいた最適な広告枠の選定、広告枠の買い付け、入札単価の調整、配信条件の最適化など、広告主のために最適化を支援する広告配信プラットフォームである。

 一方のSSP(Supply Side Platform)とは、広告枠を売る媒体社の側に近い広告配信プラットフォームで、さまざまなDSP、アドネットワーク、アドエクスチェンジなどと連携し、広告枠を高く販売したい媒体社に対して、広告配信の最適化、広告収益の最大化、広告枠販売の効率化を支援する広告配信プラットフォームである。

 そしてプログラマティック取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSPなどの広告配信プラットフォームを介してオンライン上で自動取引する手法で、プログラマティック取引市場(プログラマティック取引を可能とする広告流通市場)は急拡大している。

 当社のSSP広告配信プラットフォーム「fluct」運営は独自の広告配信最適化アルゴリズムを活用し、オーディエンス単位で広告収益が最大化されるように最適化された広告を自動配信するとともに、専任コンサルタントが媒体社の収益性を改善するためのコンサルティングサービスを提供するなど、媒体社に対して広告収益最大化を実現するプロダクトやサービスのワンストップコンサルティングを強みとしている。

 SSP広告配信プラットフォーム「fluct」を通じて配信されたDSPやアドネットワークからの広告収入が当社の売上となり、媒体社に対して支払う広告掲載料が原価となる収益構造である。プログラマティック取引市場拡大に合わせてSSP広告取引流通額も急拡大している。

 なお「fluct」導入媒体数は15年9月期末現在で7000以上(14年9月期末は5500以上)となった。また「fluct」を通じて配信可能な広告表示回数(SSP配信imp数)は15年9月期に2951億回(14年9月期比24.3%増加)となった。市場環境の変化を追い風として、いずれも大幅に増加している。そしてSSP売上高は14年9月期比38.4%増の70億12百万円となり、国内SSP市場でトップと推定されている。

 12月14日には子会社のfluctがターゲティング配信も可能な「fluct Direct Reach」を発表した。SSP「fluct」と提携するメディアは広告枠を直接広告主に販売することが可能になり、広告主は「fluct」と提携する7000以上のメディアの広告枠を直接買い付けることが可能になる。fluctとKauliのノウハウを融合してプライベート取引を強化し、メディアの収益最大化を支援する。

■メディア事業はコンテンツメディア運営

 メディア関連事業は、自社メディアによる女性向け主力のBtoC販促メディア・コンテンツメディア運営、および提携メディア運営支援などのBtoB各種マーケティングソリューション事業を展開している。

 親会社VOYAGE GROUPがポイントサイト「ECナビ」を運営し、連結子会社ではVOYAGE MARKETINGがポイント交換プラットフォーム「PEX」運営、リサーチパネル(クロス・マーケティング社と提携)が国内最大級のアンケートモニターサイト「リサーチパネル」運営、メルメディアが「朝時間.jp」などライフスタイルに特化したコンテンツメディア運営、そしてゼノシスが化粧品通販事業を展開している。

 ポイントサイト「ECナビ」は無料で登録したユーザーが、提携ショップでのネットショッピング、スポンサーサイトへの訪問・資料請求、ゲーム、アンケートへの回答などを通じてポイントを貯めるオンラインメディアである。ポイントサイト「ECナビ」やアンケートモニターサイト「リサーチパネル」で貯めたポイントは、ポイント交換プラットフォーム「PEX」を通じて現金、マイレージ、電子マネー、ギフト券などと交換できる。

 主な収入は、ポイントサイト「ECナビ」が提携ショップでのネットショッピングやスポンサーサイトへの訪問・資料請求に応じた手数料、および各種広告掲載料、ポイント交換プラットフォーム「PEX」が各種広告掲載料およびポイント交換手数料、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」がクライアント企業からの調査料のうちクロス・マーケティング社から受け取るパネル利用料である。

 15年9月期末時点で、ポイントサイト「ECナビ」は登録会員数478万人、累計ポイント発行額120億円相当、ポイント交換プラットフォーム「PEX」は登録会員数137万人、月間ポイント交換額(流入額)は3.5億円相当額、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」は登録会員数157万人となっている。

■その他インターネット関連事業

 その他のインターネット関連事業では、連結子会社のVOYAGE SYNC GAMESが海外のスマートフォン向けゲームをプロモーションするゲームパブリッシング事業、VOYAGE VENTURESがインターネット領域に特化したベンチャーキャピタル事業、サポーターズが就職活動支援サービス「サポーターズ」運営、ソーシャランドがFacebookを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開している。

 15年9月にはVOYAGE SYNC GAMESが、世界200以上の地域にオンラインゲーム事業を展開するグローバルゲームディベロッパーであるIGG社(シンガポール)の作品「デッキヒーローズ」をリリースした。全世界700万ユーザー突破の本格的カードバトルゲームである。

 VOYAGE VENTURESは、15年10月にはクラウド家事代行サービス「CaSy」運営のCaSy(東京都、14年1月設立)に出資、15年11月には知識・スキルをワンコイン(500円)で販売するCtoCオンラインマーケット「ココナラ」運営のココナラ(東京都、12年設立)に出資した。

■戦略的投資・アライアンスを積極推進

 インターネット広告のバリューチェーンにおいて「規模・シェアの拡大×垂直統合」による成長を目指し、戦略的投資・アライアンス戦略を積極推進している。

 15年9月期はアドテクノロジー事業を中心に、戦略的投資および合弁を合計7件(総投資額約21億円)実行した。7件は14年12月合弁会社メルメディア設立、15年2月合弁会社intelish設立、15年4月ドゥ・ハウス持分法適用関連会社化、15年4月Kauli連結子会社化(15年12月31日付でfluctが吸収合併)、15年6月ログリー持分法適用関連会社化、15年6月メディア・ヴァーグ持分法適用関連会社化、15年7月マーケティングアプリケーションズ持分法適用関連会社化である。

 また15年10月には、マルチデバイス向けリッチメディア広告・動画広告の制作・配信ソリューションを提供し、エンターテインメント・一般消費財・自動車など多くのナショナルクライアントの豊富な利用実績を有するゴールドスポットメディア(東京都)の第三者割当増資を引き受けて、資本・業務提携(持分法適用関連会社化)した。リッチメディア・動画広告分野における包括的資本・業務提携で、当社の取引先メディアに対しての動画広告関連ソリューション提供や共同での事業開発など幅広く協業を検討する。

■アドテクノロジー事業のSSP運営が牽引して15年9月期増収増益

 15年9月期連結業績は、売上高が14年9月期比16.5%増の177億30百万円で、営業利益が同14.8%増の22億38百万円、経常利益が同11.7%増の21億89百万円、純利益が同45.2%増の16億46百万円だった。アドテクノロジー事業の成長が牽引し、売上高は15期連続増収で過去最高、営業利益は2期連続で過去最高を更新した。

 なおアドテクノロジー関連の収益認識基準を報告書到達(確定数値)基準から役務提供完了(概算数値)基準に変更した。従来の報告書到達基準では収益の発生期間と会計期間との間で1ヶ月のズレがあったが、役務提供完了基準下の数値の精度が向上したため、事業実態をより適切に反映した。

 売上高の増加に伴って売上総利益は同8.8%増の65億61百万円、人件費の増加などで販管費は同6.0%増の43億23百万円となった。売上総利益率は37.0%で同2.6ポイント低下したが、販管費比率は24.4%で同2.4ポイント低下した。のれん償却前営業利益は同17.4%増の22億96百万円だった。営業外収益では為替差益が増加し、営業外費用では持分法投資損失が拡大した。特別利益ではリサーチ事業再編に伴う持分変動利益3億93百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、アドテクノロジー事業は売上高が同30.0%増の98億33百万円、営業利益が同24.2%増の13億06百万円、メディア事業は売上高が同1.2%増の76億94百万円、営業利益が同4.6%増の9億84百万円、その他インターネット関連事業は売上高が同25.9%減の8億71百万円、営業利益が53百万円の赤字(前々期は45百万円の赤字)だった。

 なおSSP売上高(SSP広告配信プラットフォーム「fluct」の売上高)は同38.4%増の70億12百万円(PC向けが同0.7%増の20億34百万円、スマホ向けが同63.5%増の49億77百万円)で、SSP配信imp数(SSP広告配信プラットフォーム「fluct」を通じて配信可能な広告表示回数の合計)は同24.3%増の2951億回だった。

 配当は年間20円(期末一括、普通配当10円+東証1部上場記念配当10円)で配当性向は14.4%だった。ROEは31.8%で同6.3ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同7.0ポイント上昇した。

 15年9月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月~12月)44億23百万円、第2四半期(1月~3月)45億90百万円、第3四半期(4月~6月)42億83百万円、第4四半期(7月~9月)44億33百万円、営業利益は第1四半期6億22百万円、第2四半期6億08百万円、第3四半期4億60百万円、第4四半期5億46百万円だった。

■16年9月期増収基調、中期成長に向けて積極投資継続

 今期(16年9月期)連結業績予想(10月28日公表)はレンジ予想で売上高が185億円~205億円(前期比4.3%増~15.6%増)、営業利益が20億円~24億円(同10.6%減~7.2%増)、経常利益が20億円~24億円(同8.6%減~9.6%増)、純利益が12億円~15億円(同27.1%減~8.9%減)としている。

 事業環境の変化が激しいためレンジ予想とした。純利益は前期計上した持分変動利益3億93百万円が一巡して減益予想だが、アドテクノロジー事業の成長が牽引して増収基調だ。またM&Aを含めて、中期成長に向けた積極投資を継続する方針だ。配当予想は前期から東証1部上場記念配当10円を落として年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は7.9%~9.9%となる。

■SSP拡大基調でアドテクノロジー事業中心に中期成長目指す

 日本のインターネット広告市場は順調に拡大し、電通「2014年日本の広告費」によると、14年の市場規模は13年比12.1%増の1兆519億円と1兆円を突破した。特に運用型広告が13年比23.9%増の5106億円と急成長している。

 運用型広告とは、広告配信の最適化を、膨大なデータを処理するプラットフォームによって、自動化もしくは即時的に支援する広告手法である。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれ、新しく登場してきたDSP、アドエクスチェンジ、SSPなどが典型例とされている。枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは含まれない。

 プログラマティック取引(広告枠の買い手である広告主と、広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSPなどの広告配信プラットフォームを介してオンライン上で自動取引する手法)は、RTB取引(Real Time Bidding=広告プラットフォームを通じて広告が表示される瞬間に、オークション形式で最も条件の良い広告を掲載する広告取引)の普及によって、すでにPCのインターネット広告市場では一般化し、スマホのインターネット広告市場においても急速に拡大している。

 プログラマティック取引市場の拡大を背景として、SSP広告取引流通額も拡大している。VOYAGE GROUPとシード・プランニング デジタルインファクトの共同調査によると、プログラマティック取引市場規模は13年の1300億円から16年2479億円、18年2794億円に、SSP広告取引流通額は13年の123億円から16年333億円、18年434億円に拡大すると予測している。スマホ向け需要が市場拡大を牽引する見込みだ。

 そしてアドテクノロジー事業のSSP広告配信プラットフォーム「fluct」運営を中心に、インターネット広告のバリューチェーンにおいて「規模・シェアの拡大×垂直統合」による成長を目指し、連結売上高1000億円の早期達成を目標としている。

■配当実施で株主還元を積極化、株主優待制度も導入

 15年7月に株主還元方針の変更を発表した。事業の継続的な成長のための投資を最優先事項としながらも、継続的な配当および機動的な自己株式取得も実施する。配当額については、連結業績、単体の資金繰りを含めた財務の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定する。これによって15年9月期に初配当を実施した。

 また15年9月には株主優待制度の導入を発表した。毎年第2四半期末(3月31日)および期末(9月30日)現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、連結子会社VOYAGE MARKETINGが提供するデジタルギフトサービス「ギフピー」において利用可能なギフトコード1000円分を贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 10月28日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限10万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間15年10月29日~15年11月27日)については、11月4日時点の累計で取得株式総数10万株、取得価額総額1億7083万2800円となって終了した。

■株価は上場来安値圏だがほぼ底値圏

 株価の動きを見ると14年7月IPO人気離散後の調整局面が続いている。12月25日には上場来安値となる1375円まで下押す場面があった。

 12月30日の終値1446円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のレンジ上限連結EPS126円14銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS508円84銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約172億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、14年7月IPO時の上場来高値4335円から約3分の1水準まで調整してほぼ底値圏と考えられる。中期成長力を考慮すれば指標面の割安感も強い。反発のタイミングだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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