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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>
「真のバトル」

年の瀬の荒れた相場。
先週の日経平均株価は5日間毎日3ケタの値動きだった。
前々週末の金曜も435円安だったから6日連続3ケタ。
そして週間では274円の下落。
週足では2週連続で陰線を形成。
SQ値は18943円で着地し、金曜時点(終値19230円)では下に「幻のSQ値」。
しかし週末のシカゴ225先物の終値は18680円。
急転直下で「上」に幻になりそうな気配。
先週末の指摘にあった「昨年はSQ(12月12日)の翌週、16日(火)が安値(16755円)。
そこから12月24日の17854円まで1週間で1100円上げてほぼ年末高で終了」。
なんかそんな気配も漂ってきた。
SQ値が一つの目途ならば良いのだが・・・。

ミシガン大学消費者信頼感指数は91.8で前月の91.3から上昇した。
市場予想の92.0にはとどかなかったが消費者の主な家庭用品に対する購買意欲は2005年以来の強さ。
しかも12月の景気現況指数は107.0で予想の103.5を上回っている。
しかしこれは見えないふり。
米原油先物1バレル=35ドル台に下落。
背景は国際エネルギー機関(IEA)が、年明けには供給過剰が悪化する可能性があるとした報告。
そして人民元は中国景気の減退を背景に4年半ぶりの安値。
とってつけたような材料だが、見えないふりではなくなった。
加えて「米国の利上げに対する警戒感も強まり、市場心理の重し」との解釈。
ついこの間までは「利上げ賛同」だったマスコミ論調の七変化なのだろうか。
ダウとデュポンの下落の影響も大きかったとも言われる。
しかしこれは表の材料。
矢面に立つ材料は概ね一過性のものであり、さしたる意味はないことも多い。
むしろ、表面上の売り材料の傍らにいるのが米規制当局と金融機関の長い戦い。
リーマンショック以降、材料の背景に隠れているこの規制とのバトルはあまり指摘されない。

週末は米証券取引委員会(SEC)が2つの規制案を発表した。
一つはファンドのデリバティブ(金融派生商品)利用を制限する規制案。
これはファンドに対し、デリバティブでの損失をカバーするための手元資金の保持を求める内容。
ファンドは、デリバティ運用を純資産の150%までに制限するとされる。
これに対する解釈は「新たな規制が導入されれば、多数の人気ETFが機能しなくなる可能性」。
SECの提案が通過した場合、ETFはレバレッジを低下させるか、ファンドの閉鎖、または投資家に魅力的に映らない異なるストラクチャーへの変更を余儀なくされるとの解釈。
市場が暴れ抵抗する案に見えてならない。
SECのもうひとつの案は石油やガス、鉱業各社に外国政府への支払い内容の開示を義務付ける規制。
外国政府への納税や採掘権料など、資源の探査や採取などに関する各種料金の支払額の開示を義務付ける内容。
背景は「資源国の汚職と闘う上で有力な手段」との解釈。
エネルギー業界各社は、重要な財務情報を公にすると外国の競合相手を利することになりかねないとの考え。
金融も資源もがんじがらめを嫌う場所。
だから週末のNY株は資源セクター中心に下落したと考えた方が精神衛生上はよさそうな気がする。
材料の吟味や上昇下落の背景を探ることはもちろん重要な作業である。
しかし大切なことは他人の解釈や活字・映像の解釈を疑うこと。
マスコミ解釈は日々七変化。
金利の問題や景気の問題、あるいは政治情勢など有象無象のものが登場するのが相場。
しかしいつも底流にあるのは金融規制当局と金融機関の抵抗のバトルであるということ。
ここを押さえておくと風景は少し変わって見えることもある。

先週の大和のレポートは「米国の利上げ開始は日本株にポジティブ」。

中長期的には、米国で利上げが始められるほどの景況の改善は、日本株にはポジティブに働いたことが多い。
過去の米国の利上げ局面は、総じて日本株高の場面と重なっている。
今回と類似性が高いのは1994年や1997年の利上げ開始場面だ。
日経平均が警戒感などを受けて事前に21000円水準から16000円水準まで下落するなど、株価の動きが良く似ており参考となる。
この場面では、利上げ開始の前後から日本株は上昇基調となり、日経平均はほどなく20000円水準を回復していた。
この日本株の動きは、利上げ前後から米国株が波乱含みの展開となっても大きな影響は見られない。
一方、為替市場では事前に進んだ円安/ドル安が一巡して、利上げの前後からは円高推移となった。
米国で利上げが開始されるならば、日本株にとってはポジティブなサインといえる中で、株式物色面では為替の円高の影響を受けにくい内需関連銘柄が当面は優位になりやすいと考えられよう。

そして「日銀短観」についての考察。

これまでの東京市場の株価にとっては、日銀短観の発表時期が短期のポイントとなったことが多い。
昨年以降の日銀短観の発表日前後において、日経平均は短期的に方向が変わるパターンが続いている。
具体的には、大企業製造業・業況判断DIが前回比で改善した場合、
株価は短期的にピークアウトする。
一方で同DIが前回比で悪化または横ばいの場合、株価は短期的なボトムを形成している。
前回の9月調査では同DIが15から12に低下したものの、株価はそこから戻り歩調になった。
これはこのパターン通りといえる。
日銀短観そのものがマーケットで注目される中で、
その発表によって当面の材料出尽くしになるといった株価の反応と考えられる。

日銀短観着地は大企業製造業DIは12で横ばい。
設備投資はさほど落ちずにまあまあ。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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