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11月25日 個別銘柄情報

[11月25日更新]

朝日ラバーは16年3月期業績減額修正だが安値圏モミ合いから上放れて急伸

 朝日ラバー<5162>(JQS)は、車載用LED照明光源カラーキャップやRFIDタグ用ゴム製品などを展開し、マイクロ流体デバイスの量産も本格化している。株価は11月中旬に動意づき安値圏モミ合いから上放れて急伸している。16年3月期業績予想の減額修正がアク抜け感に繋がったか、従業員持株ESOP信託導入が自社株買いの思惑に繋がった可能性がありそうだ。強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。

■車載用小型電球・LED照明の光源カラーキャップが主力

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用の「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。

■分子接着技術をベースに新製品開発

 シリコーンゴムや分子接着技術をベースにした製品開発力が強みだ。新製品では、分子接着技術を活用した機能製品のRFIDタグ用ゴム製品の増産を進め、医療分野の新製品プレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)用ガスケットの量産も開始した。

■マイクロ流体デバイスの生産能力増強で新工場(第2白河工場)建設

 NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体デバイスについては14年10月に量産を開始した。マイクロ流体デバイスは分子接着技術を活用した製品で、NEC向け以外の複数案件も商談が進行中のようだ。

 そして15年8月に新工場の建設、補助金収入による特別利益および特別損失の計上を発表した。マイクロ流体デバイスの17年3月期以降の受注状況を踏まえて生産能力を増強するため、またライフサイエンス分野や体外診断用途などの医療分野における新製品開発を行うため、福島県白河市の工業団地「工業の森・新白河」内に所有している当社白河工場の隣接地に、新工場(第2白河工場)を建設する。総投資額は約11億60百万円、15年9月着工予定、16年春竣工予定である。

 新工場建設および初期導入の生産設備投資は、マイクロ流体デバイスに関する事業として、福島県の平成27年度福島医療・福祉機器開発・事業化事業費補助金の補助対象事業として採択・交付決定された。交付金額は最大7億50百万円で設備稼働実績後に受領する。

 これによって補助金収入を特別利益に計上し、補助金のうち固定資産取得に該当する分について圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損として特別損失を計上する。現時点では確定した交付金額および交付時期が未定だが、確定次第速やかに公表するとしている。

■見やすく疲れにくい自動車内装照明の開発開始

 15年9月には埼玉大学と連携して、色のバラつきが少なく視認性に優れ、疲労低減性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層の共同開発を開始すると発表した。LEDの光を波長変換する蛍光体を組み合わせ、人間工学に基づいて運転者にとって見やすく疲れにくい照明の開発を目指す。

 なお、この共同開発は経済産業省の「平成27年度 革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)」として申請し、補助金の採択を受けた。事業期間は15年度から3年間(予定)で、補助金額は3年間で9750万円(予定)としている。

■15年3月期の営業損益悪化は一過性要因も影響

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)14億85百万円、第2四半期(7月~9月)15億40百万円、第3四半期(10月~12月)15億21百万円、第4四半期(1月~3月)15億13百万円、営業利益は第1四半期55百万円、第2四半期1億01百万円、第3四半期50百万円の赤字、第4四半期8百万円だった。

 売上面は概ね順調に推移したが、プロダクトミックスの悪化や役員退職慰労引当金繰入額の計上で期後半の営業損益が悪化したようだ。また15年3月期のROEは14年3月期比4.4ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して39.3%、配当性向は18.0%だった。

■16年3月期業績予想を減額修正だが大幅営業増益予想は変わらず

 11月10日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%減の28億98百万円、営業利益が同51.7%減の75百万円、経常利益が同60.4%減の65百万円、純利益が同55.7%減の46百万円だった。減収減益だったが、8月7日の修正値(売上高を減額、利益を増額)をやや上回った。

 自動車用「ASA COLOR LED」やRFID用ゴム製品などが顧客の在庫調整の影響を受けたことを主因として減収減益だった。マイクロ流体デバイスの増産に向けたコスト増加が想定を下回り、前年同期に発生した一部製品の品質管理に係るコストも一巡したが、減収で売上総利益が同11.0%減少した。なお売上総利益率は23.7%で同1.8ポイント低下、販管費比率は21.1%で同0.8ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、工業用ゴム事業は売上高が同2.3%減の23億68百万円、営業利益(連結調整前)が同48.7%減の1億35百万円だった。第1四半期まで自動車メーカーの生産調整の影響を受けた自動車用「ASA COLOR LED」は第2四半期に海外向けが増加したが、RFID用ゴム製品は海外向けで新機種対応の受注調整が続いた。卓球ラケット用ラバーも顧客在庫調整が続いた。利益面では来期(17年3月期)に予定しているマイクロ流体デバイス関連の増産に向けたコスト負担も影響した。

 医療・衛生用ゴム事業は売上高が同11.9%減の5億29百万円、営業利益が同37.3%増の48百万円だった。プレフィルドシリンジ用ガスケットおよび採血用・薬液混注用ゴム栓を販売している一部顧客における生産調整の影響で減収だった。ただし利益面では、前年同期に発生した一部製品の品質管理に係るコストが一巡して大幅増益だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)13億96百万円、第2四半期(7月~9月)15億02百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期49百万円だった。

 通期の連結業績予想については11月9日に減額修正を発表した。前回予想(5月12日公表)に対して売上高は4億30百万円減額して前期比0.8%増の61億10百万円、営業利益は39百万円減額して同2.5倍の2億91百万円、経常利益は23百万円減額して同2.3倍の2億77百万円、純利益は2百万円減額して同42.9%減の1億88百万円とした。

 自動車用「ASA COLOR LED」の受注が計画を下回り、RFIDタグ用ゴム製品は新機種対応で受注調整が続いているため計画を下回る。ただし大幅営業増益予想であることに変わりはない。なお純利益は特別利益が一巡して減益予想だ。

 配当予想については前回予想(5月12日公表)を据え置いて、前期と同額の年間13円(第2四半期末3円、期末10円)としている。予想配当性向は31.5%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が25.8%、経常利益が23.5%、純利益が24.5%である。利益の進捗率が低水準のため再減額に注意が必要となるが、期後半の増収効果、プロダクトミックス改善効果、コスト低減効果などで挽回を期待したい。

■中期経営計画で17年3月期営業利益8億円目標

 14年5月発表の第11次3ヵ年中期経営計画(V-1計画)では、20年3月期を見据えた長期ビジョンを「AR-2020VISION」として、前半3ヵ年(15年3月期~17年3月期)を第1ステージ「V-1計画」、後半3ヵ年(18年3月期~20年3月期)を第2ステージ「V-2計画」としている。

 中期経営方針は、既存事業の質・量の継続的成長(国内事業は質的成長、海外事業は量的成長)、新市場・新分野への事業展開、20年に向けた事業基盤の強化・整備としている。

 そして第1ステージ「V-1計画」の目標数値として、17年3月期の売上高80億円(自動車分野37億円、医療分野13億円、ライフサイエンス分野16億50百万円、その他13億50百万円)、営業利益8億円を掲げ、設備投資計画は3期間累計で24億50百万円としている。成長分野への積極投資で中期的に収益拡大基調が期待される。

■従業員持株ESOP信託を導入

 なお15年7月1日発表の従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」の導入について、11月10日に詳細を発表した。

 朝日ラバー従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める期間中に取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。

 そして取得株式の総額は77百万円、取得期間は15年11月19日~15年12月22日(予定)で、取得方法は取引所市場より取得(ToSTNeT含む)とした。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて急伸

 株価の動きを見ると、11月中旬に動意づいて安値圏700円台でのモミ合いから上放れの展開となった。そして11月24日は1027円まで急伸する場面があった。16年3月期業績予想の減額修正がアク抜け感に繋がったか、従業員持株ESOP信託導入が自社株買いの思惑に繋がった可能性がありそうだ。

 11月24日の終値1015円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円34銭で算出)は24~25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS794円03銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約47億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。安値圏モミ合いから上放れ、抵抗線を突破して強基調に転換した形だ。出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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[11月25日更新]

東洋ドライルーブは16年6月期営業増益予想、低PERと低PBRを見直し

 東洋ドライルーブ<4976>(JQS)はドライルーブ製品のコーティング加工事業を展開している。16年6月期第1四半期(7月~9月)は減収減益だったが、通期ベースでは営業増益予想である。1桁台の低PERや0.3倍近辺の低PBRという指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■ドライルーブ製品のコーティング加工が主力

 ドライルーブ(固体皮膜潤滑剤)製品のコーティング加工を主力として、その他事業ではナノカーボン製品の製造も展開している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開している。

 ドライルーブとは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイトなどの潤滑物質と各種特殊バインダーをハイブリッド配合し、各種溶剤または水に分散させた有機結合型の多機能皮膜である。

 ドライルーブでコーティング加工することにより各種素材の摩擦係数を大幅に低減できるなど、耐摩耗性に優れているため自動車機器、デジタル家電、デジタルカメラなどの駆動伝達部で、オイルやグリースなどの液体潤滑剤を使用できない部位にコーティング皮膜として使用される。

 中期成長に向けた事業戦略では新製品・新加工技術の開発、アジア地域を中心としたグローバル展開、海外連結子会社の生産性改善を積極推進する方針を掲げている。そして新製品では発熱皮膜、放熱皮膜、撥油皮膜、超撥水皮膜、DLC皮膜、LUBICKシリーズなどの開発を強化している。

■自動車、電気・電子部品、光学機器などの生産動向が収益に影響

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月~9月)12億08百万円、第2四半期(10月~12月)12億07百万円、第3四半期(1月~3月)11億99百万円、第4四半期(4月~6月)12億26百万円、営業利益は第1四半期81百万円、第2四半期70百万円、第3四半期72百万円、第4四半期44百万円だった。

 自動車、電気・電子部品、光学機器などの生産動向の影響を受けやすい収益構造である。また15年6月期のROEは14年6月期比0.2ポイント上昇して5.7%、自己資本比率は同0.2ポイント低下して75.1%、配当性向は12.7%だった。

■16年6月期は営業増益予想、経常利益と純利益は為替差益見込まず減益予想

 11月6日に発表した今期(16年6月期)第1四半期(7月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の11億74百万円、営業利益が同16.5%減の68百万円、経常利益が同87.7%減の19百万円、純利益が同96.7%減の2百万円だった。

 製造業各界における生産調整の影響で減収減益だった。ドライルーブ事業の売上高は同3.1%減の11億68百万円だった。光学機器向けが同4.5%増収、電子部品関連が同14.6%増収だったが、主力の自動車機器向けが同2.6%減収だった。その他事業の売上高は同2.9倍の6百万円だった。

 利益面では売上総利益率が24.1%で同0.8ポイント低下、販管費比率が18.3%で同0.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が10百万円増加したが、為替差損益が悪化(前期は差益66百万円計上、今期は差損68百万円計上)して経常利益と純利益は大幅減益だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(8月7日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.6%増の51億10百万円、営業利益が同12.3%増の3億円、経常利益が同21.7%減の4億30百万円、純利益が同8.4%減の3億05百万円としている。

 電気・電子部品業界や光学機器業界の復調で増収、営業増益予想だ。経常利益と純利益は営業外での為替差益を見込まず減益予想としている。なお営業外収益では持分法投資損益の増加を見込んでいる。

 セグメント別売上高の計画については、ドライルーブ事業が同5.3%増の50億80百万円(自動車関連が同2.0%増の36億47百万円、電子部品関連が同22.2%増の4億90百万円、光学機器関連が同19.6%増の5億24百万円、その他が同2.2%増の4億19百万円)で、その他事業が同2.1倍の30百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間32円(第2四半期末15円、期末17円)としている。予想配当性向は13.9%となる。配当方針については、経営体質を強化するための必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.0%、営業利益が22.7%、経常利益が4.4%、純利益が0.7%である。経常利益と純利益は為替差損益の影響で低水準だが、売上高と営業利益は概ね順調な水準だろう。

■株価は下値切り上げて調整一巡感、低PERや低PBRを見直し

 株価の動きを見ると、8月下旬~9月上旬の年初来安値圏1500円近辺から、10月下旬~11月上旬の1650円近辺まで戻した。その後一旦反落したが年初来安値圏まで下押すことなく、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 11月20日の終値1580円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS230円35銭で算出)は6~7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4632円08銭で算出)は0.3倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となって反落したが、再び13週移動平均線突破の動きを強めている。16年6月期営業増益予想であり、1桁台の低PERや0.3倍近辺の低PBRという指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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[11月25日更新]

物語コーポレーションは既存店好調で16年6月期業績は増額の可能性、12月末の株主優待も注目

 物語コーポレーション<3097>(東1)は焼肉店やラーメン店などの飲食チェーンを全国展開している。既存店が計画以上に好調であり、16年6月期業績の会社予想には増額の可能性があるだろう。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。12月末の株主優待も注目点となる。上値追いの展開だろう。

■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開

 中部圏と関東圏を中心に飲食チェーンを直営とFCで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。

 12年10月には中国・上海に「鍋源(GUO YUAN)」をオープンして海外初出店した。また15年4月には国内で当社初の繁華街型店舗となるプロトタイプ焼肉店「熟成焼肉 肉源」1号店を東京・赤坂にオープンした。

 15年6月末時点の店舗数は、全業態合計333店舗(直営168店舗、FC160店舗、海外5店舗)である。業態別には、焼肉部門が152店舗(直営96店舗、FC56店舗)、ラーメン部門が112店舗(直営33店舗、FC79店舗)、お好み焼部門が45店舗(直営21店舗、FC24店舗)、専門店部門が19店舗(直営18店舗、FC1店舗)、その他部門が5店舗(中国直営5店舗)である。

■中期経営計画で17年6月期442店舗目標

 中期経営計画では、物語的大家族主義などピープルビジネスとしての「レインボー企業」を目指し、成長基盤確立に向けて優秀な人財の育成・確保、新業態開発、FC支援体制充実などに取り組んでいる。

 経営目標値には、17年6月期の売上高470億31百万円、経常利益38億01百万円、店舗数442店舗(直営244店舗、FC198店舗)を掲げている。

 重点戦略としては、焼肉部門では「焼肉きんぐ」ブランドの浸透、美味しさとプレミアム感による顧客満足度向上、ラーメン部門ではサイドメニューの強化、「丸源ラーメン」ブランド化に向けた新たなフォーマットの構築、お好み焼部門では熟成リブロースステーキ「塊」による集客力向上、「お好み焼き屋」コンセプトの確立、専門店部門では寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」多店舗フォーマット化の推進、中国で展開する「鍋源」の新フォーマットでの出店などに取り組んでいる。

■既存店売上は各業態とも好調推移

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月~9月)80億10百万円、第2四半期(10月~12月)78億68百万円、第3四半期(1月~3月)87億25百万円、第4四半期(4月~6月)88億29百万円、営業利益は第1四半期5億36百万円、第2四半期2億19百万円、第3四半期5億55百万円、第4四半期6億49百万円だった。

 15年6月期の既存店売上高(国内直営)は103.3%で、業態別には焼肉が102.5%、ラーメンが105.7%、お好み焼が104.6%、専門店が103.7%といずれも好調に推移した。配当性向は25.2%、ROEは11.9%、自己資本比率は54.2%だった。

■16年6月期第1四半期2桁増収・営業増益、既存店好調

 11月9日に発表した今期(16年6月期)第1四半期(7月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の95億01百万円、営業利益が同29.1%増の6億92百万円、経常利益が同20.8%増の7億82百万円、純利益が同19.8%減の2億99百万円だった。

 既存店の好調に積極的な新規出店も寄与して2桁増収・営業増益だった。売上総利益率は65.9%で同1.4ポイント低下、販管費比率は58.6%で同2.0ポイント低下した。なお営業外で為替差損益が悪化(前期は差益31百万円計上、今期は差損26百万円計上)し、減損損失や店舗閉鎖損失などで特別損失を合計2億38百万円計上(前期は17百万円計上)したため純利益は減益だった。

 既存店売上(国内直営店)は全業態合計が103.2%で、業態別には焼肉が102.2%、ラーメンが105.6%、お好み焼が104.4%、専門店が106.7%といずれも好調に推移した。新規出店は合計11店舗(直営6店舗、FC5店舗)、閉店は合計3店舗(FC3店舗)だった。15年9月末時点のチェーン全業態店舗数は、国内336店舗(直営174店舗、FC162店舗)および海外5店舗の合計341店舗となった。

 部門別の売上高は、焼肉が同20.1%増の56億76百万円、ラーメンが同4.0%増の11億98百万円、お好み焼きが同8.8%増の6億35百万円、専門店が同33.6%増の10億18百万円、FC(ロイヤルティ収入など)が同16.0%増の7億33百万円、その他(連結子会社が運営する飲食店舗含む)が同52.9%増の2億39百万円だった。

■16年6月期増収増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 通期の連結業績予想は前回予想(8月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比16.0%増の387億86百万円、営業利益が同32.1%増の25億90百万円、経常利益が同22.5%増の29億50百万円、そして純利益が同14.2%増の14億36百万円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(第2四半期末25円、期末30円)で予想配当性向は22.9%となる。

 食肉価格上昇による国内既存店の売上原価率上昇、パート・アルバイト採用難に伴う人件費上昇、既存店リニューアル費用の増加、店舗メンテナンス費用の増加などを、新規出店効果、既存店増収効果、中国の連結子会社の収益改善効果などで吸収して大幅増収増益予想だ。なお特別損失に固定資産除却損3億04百万円の計上を予定している。

 前提としては、新規出店42店舗(国内直営23店舗、FC19店舗)、退店2店舗(国内直営1店舗、FC1店舗)で、国内直営店の既存店売上は全業態合計101.3%(焼肉が100.3%、ラーメンが102.2%、お好み焼が105.0%、専門店が104.6%)としている。想定の売上総利益率は同横ばいの65.9%、販管費比率は同0.8ポイント低下の59.2%としている。

 業態別の売上高は、焼肉が同14.5%増の223億21百万円、ラーメンが同4.3%増の46億84百万円、お好み焼が同3.2%増の25億62百万円、専門店が同48.8%増の53億39百万円、FCが同11.6%増の29億56百万円、その他が同24.4%増の9億22百万円の計画としている。

 月次売上動向(国内直営店、前年比速報値)を見ると、15年10月は全業態全店が119.8%、既存店が106.6%(焼肉が105.4%、ラーメンが105.5%、お好み焼が115.2%、専門店が112.5%)だった。7月~10月累計は全業態全店が118.5%、既存店が104.0%(焼肉が102.9%、ラーメンが105.6%、お好み焼が106.8%、専門店が108.2%)だった。計画を上回る水準で推移している。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.5%、営業利益が26.7%、経常利益が26.5%、純利益が20.8%である。既存店売上が計画を上回る水準で好調に推移し、積極的な新規出店やリニューアル・業態転換の効果も寄与する。16年6月期業績の会社予想には増額の可能性があるだろう。

■株主優待制度は年2回実施

 なお株主優待制度については年2回、毎年6月末および12月末時点で1単元(100株)以上所有株主に対して実施している。

 優待内容は100株以上所有株主に対してお食事ご優待券2500円相当またはお米2.5kg、300株以上所有株主に対してお食事ご優待券5000円相当またはお米5.0kg、600株以上所有株主に対してお食事ご優待券1万円相当またはお米10.0kg、900株以上所有株主に対してお食事ご優待券1万5000円相当またはお米15.0kgを贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、4000円台での自律調整が一巡し、8月の5130円を突破して10月22日の上場来高値5260円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 11月24日の終値4995円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS239円60銭で算出)は20~21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1751円18銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約300億円である。

 週足チャートで見ると強基調に回帰して13週移動平均線がサポートラインの形だ。既存店が計画以上に好調であり、16年6月期業績の会社予想には増額の可能性があるだろう。12月末の株主優待も注目点となる。上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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