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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>
「富士山」

この1か月間日経平均は続落がなかった。
さすがに今日は続落見通し。
今度も外の世界の出来事に世界でほぼ一番最初に遭遇することになった。
洗礼的立場、戦場のカナリア的存在はいつものこと。
株式市場は冷徹なところで、「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」という格言がある。
パリ起きた痛ましいテロは遠くの事件である。
もうひとつの格言は「事故は買い、事件は売り」。
これは個別銘柄に該当する格言。
「突発的な事故は、短期的に影響はあるかもしれないが回復するので突っ込みは買い。
事件はその後の業績に悪影響がある、根本的な会社の問題なので売り」という解釈。
「ストに売りなし。災害に売りなし」。
「不慮の災難は買い」。
「突発事故は売るな」。
「火事買い、地震売り」。
取引所の近くで火事がおこると、相場が燃えるとして買い。
地震は、直後は復興需要をはやして買われるものの、買い一巡後は株式市場は調整色が強まるため売り。
とはいえ、パリのテロ事件は確信犯の行ったもので確かに不慮だが確信的。
そして背景にあるのは、目先的なものではなく、大きな文明の変化の端緒なのでもあろう。
テロは撲滅すべきことであることは間違いない。
ただこのところ世界で起きているのは、歴史的過去の復活みたいな領土争いのような気がする。
潮流の変化というか安定の変化というのだろうか。
ペルシャ帝国、オスマントルコ帝国など過去の版図への復活を狙う動きは中国もロシアも例外ではない。
日本は島国という僥倖でこの流れの外にいる格好だが、どうもそんな気がする。
そして最終的にはパックスアメリカの影が薄くなりパックスブリタニカの復活感。
中東から欧州へ向かう人の群れは欧州から世界の地政学を買えようとしているように思える。
だから、その抵抗としての原油安があると考えると妙に納得できてしまう。
静かでおとなしく暮らしていた中東に石油が登場してからせいぜい100年程度。
そのくらいの時間軸は容易の乗り越えられるに違いない。
市場はそれらの鏡であると考えれば、この最前線の動きには敏感にならざるを得ない。
トルコのアンタヤで開催中のG20では「テロ対策で連携する共同声明発表」の方向。
「2001年9月11日の米同時テロでは、翌日の日経平均株価は前日比682円下落した」との回顧。
まだゾンビが出てくるのだろうか。
因みに9.11テロの株価下落からNYダウが直前の水準まで戻したのが11月9で40日後。
日経平均は17日で戻したというテロに屈しないというアピールがあった株式市場。
あまり指摘はされないが、金曜の下落でも日足は陽線で金曜まで7日連続日足陽線。
4月に6日連続日足陽線があったがこの1年7日連続はなかった。
もし今日陽線なら8日連続となるのだが、下げは下げだが今日の目標は8日連続陽線。
そして11月19389円→11月6日の19265円へのマド埋めは干渉した。

因みに25日線は18807円、75日線は18953円でその差は146円。
75日線は1日12円低下、25日線は1日50円上昇。
あと3日くらいでクロスしてくれそうな気配。
土曜日のラジオNIKKEIIRセミナー。
この話をしたら終了後やってきたシニアの男性投資家さん。
「あんたチャートも見るんやな。
知らんかった。
ファンになるわ。
ファンダメンタルの話しかせえへんと思てたで」。
今まで罫線の話をしない訳ではなかったのだが・・・。
というか、短期売買の方々の罫線至上主義みたいなものが歴然と続いているようである。
7~9月のGDPは年率マイナス換算0.8%で着地。
市場予想のマイナス0.3%を下回った。
2期連続景気の悪化=補正予算期待=日銀金融政策決定会合期待。
悪ければ期待、良ければ出尽くしというのが市場の勘定でも感情でもある。
正当な景気悪化ではなくその先の期待感満載の解釈。
どちらの解釈になるのだろう。

日経ヴェリタス「発掘実力企業ネット社会を支える」では富士山マガジンサービス(3138)が登場。
雑誌に特化した通販サイト「Fujisan.co.jp」運営。
定期購読の契約仲介を中心に、自宅や職場に減速送料無料で雑誌届けるほか、読者限定サービスなど充実させ、契約者数の増加に努める。
収入源は出版社からの手数料。定期購読は出版社には返品のリスクや販促費が軽減されるため効率が良い。
現在登録者数は200万人に達し、取り扱い雑誌数は1万誌以上、購読が続いている利用者は50万人以上。
雑誌の提供など株主優待は検討中。
こういう記載。
たまたま金曜日の午後に同社の西野社長に取材に行っていた。
NTTからアマゾンに転じ成功したという経歴の持ち主である。
語られたのは「リストビジネス」という言葉。
アメリカでは雑誌は定期購読が当たり前。
そしてその定期購読者は、その雑誌の分野のコアなファンであるということ。
逆に言えばターゲット化された顧客に対するビジネスには不可欠の存在となっているという。
従って、雑誌の広告効果などが非常に高まるという。
つまり、雑誌プラステクノロジーはデータベースとなり、最終的にはビッグデータにつながるという。
ここは市場が気が付いているようで気がついていない点。
「富士山マガジンサービス」という社名からまだ「富士山マガジンという雑誌を発行している」と勘違いしている人も多い。
そうではないのである。
「マガジノミクス3本の矢」というのがある。
1本目は雑誌定期購読の拡大。
2本目は雑誌のデジタル化の拡大。
そしてその先にある3本目は新しいユーザーに対するO2Oなどのビッグデータ。
壮大な計画はまさに富士山だが、1本目と2本目で富士のすそ野のような拡大。
5合目までは車でも行けるが5合目まで登ったらあとは違う登山方法になる。
だから富士山マガジンサービス。
やはり企業は行ってみなければわからない。
99.8%が発表を終えた4~9月期決算。売上高は3.9%増、通期2.2%増。経常利益は11.1%増、通期6.9%増。
純利益は15.0%増、通期13.4%増。2ケタ増益で着地したというのが現実。
ふと思ったのだが、四半期決算導入で潤ったのは公認会計士だった。
ディスクローズという概念を推進したのは海外だったがそれを後押ししたのは証券会社、学者、会計士、IR業界。
改めて考えてみると、市場のためもあったが自分たちのためというのもあったのかも知れない。
確認の仕様はないし、今更「誰が儲かるか」なんて基本命題を考えても仕方がないが・・・。

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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