櫻井英明のEimei.TV

＜兜町カタリスト＞
「消費」

「郵政祭」通過。
郵政（６１７８）が公開１４００円。
初値１６３１円（９時３３分）・終値１７６０円（公開価格比２５．７％上昇）。
かんぽ（７１８１）が公開価格２２００円。
初値２９２９円（１０時６分）・終値３４３０円（公開価格比５５．９％上昇）。
ゆうちょ銀（７１８２）が公開価格１４５０円。
初値１６８０円（９時３３分）・終値１６７１円（公開価格比１５．２％上昇）。
備忘録ではある。
驚異的だったのは朝の寄り付き前８時３０分頃のかんぽ株の気配値が８８００円だったこと、
いくら何でも公開価格比４倍はないだろうとは思ったものの人気は窺われた。
結果は初値に対してストップ高。
売買高は４１４６万株、売買代金は１３０８億円と膨らんだ。
因みに売買代金トップは日本郵政の２７８０億円、２位がゆうちょ銀の２１１４億円。
３位が日経レバ（１５７０）の１８８９億円で断然トップの座を郵政に譲り渡した格好。
４位がトヨタで６１４億円、５位が三菱ＵＦＪで４８７億円。
郵政が日経レバを抜いたことで森から木の時代という印象もあるが、それでも日経レバがトヨタの３倍。
まだまだ架空指数の売買が主役ということなのだろう。

株式市場が単細胞チックな存在であることは言うまでもないが、郵政が登場すれば郵政一色。
しかし粛々と決算発表は続いている。
対象企業の４０．５％が通過した４～９月決算。
売上高は上期３．６％増、通期１．７％増の見通し。
経常利益は上期１１．７％増、通期９．９％増の見通し。
純利益は上期１５．４％増、通期１８．３％増の見通し。
通期見通しの２ケタ増は変わりない。
日経平均株価のＰＥＲは１５．１５倍。
採用銘柄のＥＰＳは１２４９円。
ジワジワと戻してきている。
そして「レオパレスが復配」の見出し。
今期末７年ぶりの復配となり年間１０円配当になる見通しと報じられた。
今期の配当性向は１６％程度、来期は３０％を目安に安定配当を実施する方針という。
前期末までに赤字を回復、今期は配当原資を確保できたことになる。
悲願の復配→機関投資家の投資対象化。
７年は長かったと思う。

アメリカではイエレンＦＲＢ議長が「利上げ１２月の可能性」との発言。
「経済データ次第だが」という但し書きがあるものの利上げの可能性を市場は６０％まで見始めた。
というか、年内利上げという発言に沿ったものだし次のＦＯＭＣは１２月。
当然のコメントなのだろうが市場はいかにも驚いたような反応をするから面白いもの。
もういい加減にしかめつらの不毛の利上げ議論はやめた方が良さそう。
そして中国。
中国最大の貿易見本市「広州公易会」が開幕したが契約額が減少したという報道。
２４０００社の中国メーカーと１７万人以上の海外バイヤーとの間の契約金額は約３．２７兆円。
これは前年同期比７．４％減。
リーマンショック後の０９年春の水準も下回りそうだという。
しかし１２年の春開催以降８回連続での減少だから今に始まったことではない。
「景気の減速や人件費の高騰を受け」という解釈がある。
しかし実は「人件費上昇による生産コストの上昇」が大きい理由だろう。
コスト競争力がなければ勝てない品質のものしか作っていないからこうなる。
というか、所詮まだそういうレベルだということ。
安さを競った時代はいずれ品質で勝負する時代にならざるを得ないもの。
これは「メード・イン・ジャパン」の歴史を見れば明らかだろう。
最初は「安かろう悪かろう」の代名詞だったが、今では「高級品」のイメージとなった。
ここに中国が追いつくためには相当の時間を要すると思う。
中国の景気が悪いからではなく、中国の経済が成長し給与レベルが上がったからこうなっただけのこと。
生産国としての位置づけから消費国としての位置づけへの変化の一里塚にしか過ぎなかろう。
生産国の受け皿は東南アジアをはじめ世界にはまだまだ沢山ある。
そうではなく、消費国としての覚悟が問われる時代が来たという認識が中国にあるかどうか。
それが先進国の役割だろう。
日本の経済財政諮問会議は大げさな消費増の試算をしているが・・・。

日経平均の２５日移動平均は１８１６７円で３．３６％のプラスかい離。
７５日移動平均は１９１０３円で０．６８％のマイナスかい離。
２００日移動平均は１９２２６円で１．５６％のマイナスかい離。
一目均衡の雲の上限は１９１８１円。
下限は１８６０６円だが金曜に１８９４１円まで上昇する。
１０月２１日に白くねじれた「勝手雲」の下限は１８８２２円。
週足では１３週線は１８６４５円で１．５１％のプラスかい離。
２６週線は１９５２０円で３．０４％のマイナスかい離。
因みに９月２９日安値は１６９０１円だったが一目均衡の雲の下限１６８３１円で止まっていた。
直近の雲の上限は１８９２７円。
昨日もとどまった水準だがここを明確に抜ければ青空になろうか。
面白いのは松井証券信用評価損益率速報。
売り方はマイナス８．７０７％(前日マイナス９．１０８％)。
買い方はマイナス９．２２９％（前日マイナス９．２５３％)。
日経平均が２００円超上昇しても売り方の評価損が減少し、買い方よりも評価損が少ない。
これは異常なこと。
買い方の建玉が中小型・新興市場に偏っているからかもしれない。
そして空売り比率は昨日３１．４％まで低下した。
売り方となると売り方が投げたからとも読みたいのだが・・・。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１０月２３日現在）はマイナス１０．２０％。
裁定買い残は１６３７億円増加し２兆４８２億円で４週連続の増加。

大和のレポートは「上期の株価マイナスのアノマリー」。
今年４～６月の日経平均は１０％近くの下落だった。
１９７５年→２０１４年の４０年間で日経平均が上期に下落したのは１８回。
そのうち下期に上昇したのは１２回で上昇確率６６．７％（平均騰落率４．７％）。
そして下落した１８回のうち１０月に上昇したのが１０回。
そのうち下期上昇となったのは９回で上昇確率９０％（平均騰落率１５．９％）。
因みに１０月が下落したのは８回。
そのうち下期上昇となったのは３回で上昇確率３７．５％（平均騰落率マイナス９．３％）。
結論は上期下落→１０月上昇→下期上昇の確率９０％となろうか。

個別では日本医師会が電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出すとの報道。
１２月上旬に政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社新設する方向。、
患者の診療記録入力する情報システムを全国の診療所に広めるという。
関連銘柄としてのメディカル・データ・ビジョン（３９０２）は寄り付き買い気配でのスタート。
そういえば企業研究会で見かけ同社の会議コストの張り紙。
夜中の番組なので確認はしていなが火曜日にＷＢＳで放送されたらしい。