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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>
「消費」

「郵政祭」通過。
郵政(6178)が公開1400円。
初値1631円(9時33分)・終値1760円(公開価格比25.7%上昇)。
かんぽ(7181)が公開価格2200円。
初値2929円(10時6分)・終値3430円(公開価格比55.9%上昇)。
ゆうちょ銀(7182)が公開価格1450円。
初値1680円(9時33分)・終値1671円(公開価格比15.2%上昇)。
備忘録ではある。
驚異的だったのは朝の寄り付き前8時30分頃のかんぽ株の気配値が8800円だったこと、
いくら何でも公開価格比4倍はないだろうとは思ったものの人気は窺われた。
結果は初値に対してストップ高。
売買高は4146万株、売買代金は1308億円と膨らんだ。
因みに売買代金トップは日本郵政の2780億円、2位がゆうちょ銀の2114億円。
3位が日経レバ(1570)の1889億円で断然トップの座を郵政に譲り渡した格好。
4位がトヨタで614億円、5位が三菱UFJで487億円。
郵政が日経レバを抜いたことで森から木の時代という印象もあるが、それでも日経レバがトヨタの3倍。
まだまだ架空指数の売買が主役ということなのだろう。

株式市場が単細胞チックな存在であることは言うまでもないが、郵政が登場すれば郵政一色。
しかし粛々と決算発表は続いている。
対象企業の40.5%が通過した4~9月決算。
売上高は上期3.6%増、通期1.7%増の見通し。
経常利益は上期11.7%増、通期9.9%増の見通し。
純利益は上期15.4%増、通期18.3%増の見通し。
通期見通しの2ケタ増は変わりない。
日経平均株価のPERは15.15倍。
採用銘柄のEPSは1249円。
ジワジワと戻してきている。
そして「レオパレスが復配」の見出し。
今期末7年ぶりの復配となり年間10円配当になる見通しと報じられた。
今期の配当性向は16%程度、来期は30%を目安に安定配当を実施する方針という。
前期末までに赤字を回復、今期は配当原資を確保できたことになる。
悲願の復配→機関投資家の投資対象化。
7年は長かったと思う。

アメリカではイエレンFRB議長が「利上げ12月の可能性」との発言。
「経済データ次第だが」という但し書きがあるものの利上げの可能性を市場は60%まで見始めた。
というか、年内利上げという発言に沿ったものだし次のFOMCは12月。
当然のコメントなのだろうが市場はいかにも驚いたような反応をするから面白いもの。
もういい加減にしかめつらの不毛の利上げ議論はやめた方が良さそう。
そして中国。
中国最大の貿易見本市「広州公易会」が開幕したが契約額が減少したという報道。
24000社の中国メーカーと17万人以上の海外バイヤーとの間の契約金額は約3.27兆円。
これは前年同期比7.4%減。
リーマンショック後の09年春の水準も下回りそうだという。
しかし12年の春開催以降8回連続での減少だから今に始まったことではない。
「景気の減速や人件費の高騰を受け」という解釈がある。
しかし実は「人件費上昇による生産コストの上昇」が大きい理由だろう。
コスト競争力がなければ勝てない品質のものしか作っていないからこうなる。
というか、所詮まだそういうレベルだということ。
安さを競った時代はいずれ品質で勝負する時代にならざるを得ないもの。
これは「メード・イン・ジャパン」の歴史を見れば明らかだろう。
最初は「安かろう悪かろう」の代名詞だったが、今では「高級品」のイメージとなった。
ここに中国が追いつくためには相当の時間を要すると思う。
中国の景気が悪いからではなく、中国の経済が成長し給与レベルが上がったからこうなっただけのこと。
生産国としての位置づけから消費国としての位置づけへの変化の一里塚にしか過ぎなかろう。
生産国の受け皿は東南アジアをはじめ世界にはまだまだ沢山ある。
そうではなく、消費国としての覚悟が問われる時代が来たという認識が中国にあるかどうか。
それが先進国の役割だろう。
日本の経済財政諮問会議は大げさな消費増の試算をしているが・・・。

日経平均の25日移動平均は18167円で3.36%のプラスかい離。
75日移動平均は19103円で0.68%のマイナスかい離。
200日移動平均は19226円で1.56%のマイナスかい離。
一目均衡の雲の上限は19181円。
下限は18606円だが金曜に18941円まで上昇する。
10月21日に白くねじれた「勝手雲」の下限は18822円。
週足では13週線は18645円で1.51%のプラスかい離。
26週線は19520円で3.04%のマイナスかい離。
因みに9月29日安値は16901円だったが一目均衡の雲の下限16831円で止まっていた。
直近の雲の上限は18927円。
昨日もとどまった水準だがここを明確に抜ければ青空になろうか。
面白いのは松井証券信用評価損益率速報。
売り方はマイナス8.707%(前日マイナス9.108%)。
買い方はマイナス9.229%(前日マイナス9.253%)。
日経平均が200円超上昇しても売り方の評価損が減少し、買い方よりも評価損が少ない。
これは異常なこと。
買い方の建玉が中小型・新興市場に偏っているからかもしれない。
そして空売り比率は昨日31.4%まで低下した。
売り方となると売り方が投げたからとも読みたいのだが・・・。
Quick調査の信用評価損率(10月23日現在)はマイナス10.20%。
裁定買い残は1637億円増加し2兆482億円で4週連続の増加。

大和のレポートは「上期の株価マイナスのアノマリー」。
今年4~6月の日経平均は10%近くの下落だった。
1975年→2014年の40年間で日経平均が上期に下落したのは18回。
そのうち下期に上昇したのは12回で上昇確率66.7%(平均騰落率4.7%)。
そして下落した18回のうち10月に上昇したのが10回。
そのうち下期上昇となったのは9回で上昇確率90%(平均騰落率15.9%)。
因みに10月が下落したのは8回。
そのうち下期上昇となったのは3回で上昇確率37.5%(平均騰落率マイナス9.3%)。
結論は上期下落→10月上昇→下期上昇の確率90%となろうか。

個別では日本医師会が電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出すとの報道。
12月上旬に政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社新設する方向。、
患者の診療記録入力する情報システムを全国の診療所に広めるという。
関連銘柄としてのメディカル・データ・ビジョン(3902)は寄り付き買い気配でのスタート。
そういえば企業研究会で見かけ同社の会議コストの張り紙。
夜中の番組なので確認はしていなが火曜日にWBSで放送されたらしい。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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