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10月27日 個別銘柄情報 [3630]電算システム

[10月27日更新]

電算システムは11月4日の日本郵政3社IPOに向けて再人気化の可能性

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。株価は日本郵政関連で人気化した9月の上場来高値から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。11月4日の日本郵政3社のIPOに向けて再人気化する可能性がありそうだ。15年12月期増収増益予想で、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

 収納代行サービスは97年にIT企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払(収納代行)サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国7万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は1億45百万件に達している。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用

 中期経営計画では目標数値として、16年12月期売上高350億円(情報サービス事業194億円、収納代行サービス事業156億円)、営業利益18億20百万円、経常利益18億20百万円、純利益11億62百万円を掲げている。クラウドサービスを第3の柱に育成する方針だ。

 中期成長に向けたM&A・アライアンス戦略も推進している。13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

 14年9月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約2000ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

 15年6月にはStratosMedia社(オーストラリア)が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムStratosMedia(ストラタスメディア)の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

 15年8月には、録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Bizclasstream(ビズクラストリーム)」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「classtream(クラストリーム)」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社(神奈川県)と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

 14年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)70億45百万円、第2四半期(4月~6月)61億07百万円、第3四半期(7月~9月)62億53百万円、第4四半期(10月~12月)70億89百万円、営業利益は第1四半期5億32百万円、第2四半期1億05百万円、第3四半期2億12百万円、第4四半期3億05百万円だった。

 ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。また14年12月期の配当性向は31.2%だった。ROEは13年12月期比0.3ポイント上昇して9.4%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して27.7%となった。

■15年12月期増収増益予想

 今期(15年12月期)の連結業績予想(1月30日公表)は売上高が前期比13.2%増の300億円、営業利益が同4.0%増の12億円、経常利益が同4.0%増の12億10百万円、純利益が同8.7%増の7億45百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間23円(第2四半期末11円、期末12円)で予想配当性向は30.1%となる。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向30%超を目標としている。

 情報サービス事業のSI・ソフト開発は大口取引先のIT投資予算抑制でやや低調となるようだが、情報処理サービスではBPO(情報処理アウトソーシング)業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的な人員配置と作業の効率化が進展し、ガーデンネットワークの通期連結も寄与する。収納代行サービス事業では非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

 第2四半期累計(1月~6月)は売上高が前年同期比7.6%増の141億48百万円だったが、営業利益が同27.0%減の4億65百万円、経常利益が同25.9%減の4億82百万円、純利益が同23.4%減の2億85百万円だった。情報サービス事業のソフト開発で不採算案件が発生したため減益だったが、売上面は好調に推移した。

 セグメント別の動向を見ると、情報処理サービス事業は売上高が同6.0%増の73億82百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同62.2%減の1億59百万円だった。

 ソフト開発で不採算案件が発生したため減益だったが、売上面は情報処理サービスでは産直通販および百貨店などのギフト処理サービス、ネットワーク保守サービス、請求書作成代行など、SI・ソフト開発・商品販売ではクラウド関連サービス、LPガス卸業向け基幹システム、地方公共団体向け機器販売、モバイル端末向けアプリ開発などが順調で増収だった。ガーデンネットワークの連結も寄与した。

 収納代行サービス事業は売上高が同9.3%増の67億66百万円、営業利益が同7.3%増の2億56百万円だった。地方自治体を含めた新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先における収納件数も増加した。スーパーマーケットやドラッグストアなどチェーン店舗向けの収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)69億77百万円、第2四半期(4月~6月)71億71百万円、営業利益は第1四半期3億58百万円、第2四半期1億07百万円だった。第2四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%%、営業利益が38.8%、経常利益が39.8%、純利益が38.3%とやや低水準だが、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は利益確定売り一巡して切り返し

 7月30日に15年12月期末の株主優待品の詳細決定を発表した。15年12月31日時点で1単元(100株)以上所有株主に対して、東濃地方を主とした特産品(3000円相当)6点の中から1点を選択する。

 株価の動きを見ると、日本郵政関連で人気化した9月の上場来高値2670円から反落したが、利益確定売りが一巡して2000円近辺から切り返しの動きを強めている。

 10月26日の終値2046円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円33銭で算出)は26~27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS776円68銭で算出)は2.6倍近辺である。なお時価総額は約205億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。11月4日の日本郵政グループ3社のIPOに向けて再人気化する可能性がありそうだ。15年12月期増収増益予想で、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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