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【4月第4週】週間で1103円下落

14日(月)
日経平均株価は週間で1103円下落。予想PERは13.7倍。野田前総理の「解散しますか」の2012年11月14日の15,58倍以来の水準。 平均PBRは1,28倍。アメリカの平均PER15.94倍、平均PBR1.93倍よりも相当低い。配当利回りの1.59%(米2.36%)がやや見劣りする程度。日経平均の25日線からの乖離はマイナス5%。第一次コツン水準まで来た印象。悪くとも火曜には下げ止まり。水曜高、木曜は株安の特異日、週末にはプラスという甘いシナリオを描きたいところ。 日経平均株価は49円安の13910円と小幅続落。連日の年初来安値更新となった。東証1部の売買代金は1兆6099億円。チムニー、ワッツが上昇。シャープ、ガリバーが下落。

15日(火)
あちらもこちらも過去のデータが大好きな傾向は変わらない。ここ数日はデータとアノマリー満載の株式市場といった印象。まずは「金曜安・月曜安の回数」。先週末、3月21日~24日、3月7日~10日、2月28日~3月3日、1月31日~2月3日、1月24日~27日と今年6回目。解釈は「週末と翌週初が売れれている=前週と同じ売りの流れの継続」。4ヶ月で6回は多いと言う指摘と、連続発生は調整局面の兆しという声が聞かれる。あるいはNYの確定申告期限のアノマリー。通常4月15日の確定申告期限までは換金売りが主役。もっともそれまでに換金売りは終えるので特に4月15日の申告最終期限の日は株高傾向。1981年以降、期限最終日は6回しか下落していないという。確かに昨日もNYダウは一時100ドル超の下げだったが引けはプラスだった。昨年来上昇率が高く、含み益をたっぷり吸い込んだモメンタム株の換金売りの構図。幽霊の正体見たりと言う後講釈になる。そもそもこの程度のレベルの売りを、金融政策や地政学リスクを背景に置換するから見えなくなる。「意図的な売買」というなら、それは確かに「意図的」であるに違いない。しかしその意図は複雑なものではなく、低レベルの金儲け優先の心理。ただ、ある意味英語を使っているから高級そうに見えるだけのこと。この呪縛からは逃れた方がいい筈だが、染み付いたものはなかなか拭えないのだろう。ドゥーム(悪魔・破滅)博士のあだ名を持つマック・ファバー氏。先週末に「1987年型のクラッシュが起きる」と言った。そしたら逆に株価は反発した。そろそろ年初に強気を唱えた恐怖博士のルービニ教授にも登場して欲しいもの。日経平均株価は86円高の13996円と反発。一時1万5000円を回復した場面もあった。

16日(水)
今年2番目の上昇幅。とはいえ、売買代金は2兆円に届かずどこか熱さのない戻りといった印象。月は欠ければ満つが具現化されたというところか。伏線は、NY株式の戻りとインテル・ヤフーの決算の好調。これが朝。加えて中国のGDPが市場予想の7.3%を上回る7.4%で着地。大した違いはないとは思うものの、ブレがなかったとの評価で、これが前引け前の第2弾。後場は麻生財務相の「GPIFは6月から動く」の発言。年金が買い増しするとの勝手観測で第3弾。弾みがついてのほぽ引け高値。値上がり1729銘柄、値下がり49銘柄、変わらず24銘柄は2014年11月以来。 個別では、アリババの好決算からソフトバンクが9%近く上昇したことも大きかった。 なにしろ売買代金2000億円は東証1部の売買の1割超。結局25日線から5%乖離し、騰落レシオが74%まで下落。
そこからのアンワインドにしか過ぎないのだから大騒ぎも必要ないのかも知れない。NY株式にしてももしも確定申告にからんだ売りが終わっての反転だとしたらそれこそハシゴを外されたような格好。ウクライナだ、HFTだ、金融政策だなどの高等な解釈は全く無駄になる。しかもNYの「反転の火曜日」のアノマリーで今年15回の火曜日のうち11回が上昇。昨年も年央に20回連続上昇していた火曜日。
だから水曜日は高いに過ぎないとも言える。見出しだけ見れば「日本の自動車大手、アジア生産大幅に増やす」。「3月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比9.7%減。新たな物件がない『品不足』の状態」。「経済産業省。次世代国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレートの資源埋蔵量調査開始」。自動ブレーキの部品が不足して富士重工が困っているほどの自動車元気。新しいマンションが出ないのなら、中古マンション市場には追い風。メタンハイドレートの調査拡大なら三井海洋開発の増資もこの一環。あれこれとシナリオは浮かぶもの。日経平均株価は420円高の14417円と続伸。上昇幅は2月18日の450円高以来今年2番目。為替は102円台。自動車・電機・メガバンク・不動産セクターが上昇、スクエニが逆行安。

17日(木)
国内では、AK相場(安倍ー黒田)というよりもAA(安倍ー麻生)相場の印象。振り返ってみれば、月曜深夜の安倍麻生会談の翌日が黒田会談。それが不発となれば、今度は麻生氏の「年金買い期待」発言。日経でも「株価低迷への政府の焦り」との表現。「仮に年金資産の1%が日本株に向けば1兆円超の買い」ともされる。しかし、たかだか1兆円にしか過ぎない。日銀金融政策決定会合の前後のヘッジファンドの「日銀ドリブン」程度のもの。個人金融資産の現預金の1%が株に向けば約8兆円。この大きさに気がつき、多少のブラフには泰然自若としていれば、売り手は自ずから引っ込む筈。しかし時間をかけて巧妙に相場弱者の不安感がばら撒かれており、なかなか難しいものでもある。まあ相場に対しての恐怖不安教育を20年もされればどんな国でもこうなるに違いない。 その意味ではバブル崩壊の教育効果は大きい。本来は日本が持っているポテンシャルが恐ろしいからそういう誘導があったのだろう。その意味では世界主要国がこの国のマーケットを必要とするならばいつでも復活するだろう。日経平均株価は0.15円安の14417円と小幅反落。TOPIXは0.04ポイント高の1166ポイント。キャノン、ファナック、ソフトバンクが上昇。ファーストリテ、トヨタが下落。

18日(金)
日経では「東京五輪、人出不足が深刻」と「IT企業8割、人足りぬ」の見出し。リクルートの調査では東京五輪までに約81万人の新規雇用が生じるという。内訳は建設業とサービス業。IT企業でも人材不足は顕著で08年調査以来の不足。特にスマホ・クラウドのニーズが高いという。この結果失業率は1.2%改善する見通し。ということは失業率は3%台まで低下するのだろう。どう考えても6%台のアメリカより日本経済の方が変化率は高いような気がする。しかしマーケット評価は逆。マーケットに足りないのは人ではなく、マネーと知恵と負けない根性と度胸。更に言えば「負け犬根性」から脱却しての「勝ちグセ」なのだろう。見えない影に怯える衆生を断片的な懸念材料で不安にさせるのは簡単なことなのだろう。 これに対抗する術は全く無視するか、強く否定的に反応すること。受動から能動へ変化して主導権を握れば形勢は必ず逆転するもの。これはディベートの鉄則だが、市場心理にも通じそう。先週の東証投資主体別売買動向を見てみれば4月第2週の海外投資家(外国人)は3週ぶり売り越し(1692億円)。個人投資家は2週ぶり買い越し(4764億円)信託銀行は639億円の売り越し。そしてジャスダック投資主体別売買動向4月第2週。海外投資家(外国人)2週連続売り越し(35億円)、個人投資家2週連続買い越し(16億円)。どちらが相場巧者かは一目瞭然。日経平均株価は98円高の14526円と反発。1週間の上昇幅は556円と昨年11月以来5ヶ月ぶりの上昇幅。ただし売買エネルギーは低調で東証1部の売買代金は1兆1502億円。JPX日経インデックス400は4日続伸。

(2)欧米動向
バロンズで秀逸だったコメント

「モメンタム株とは、その名が示す通り、勢いに乗って上昇し、それが止まると今度は急落するものだ」。この数週間でにわかに登場した言葉がモメンタム。どうもシックリくる説明はなかったが、これはわかりやすい。つまり、株はすべからくモメンタム株になることもあればバリュー株になることもある。硬直的に見る愚だけは避けたほうが良いということも言える。銘柄が脱皮するなんてことは考えられないだろう。しかし、それがあるのが株式市場でもある。
もうひとつ面白かったのは、2000年のITバブルの検証。NASDAQは2000年3月10日に5048.62ポイントを記録。その後33%下落し、4月14日には3321.29ポイントまで下落した。9月に4234.33まで戻ったが、01年4月14日に1720.36まで下落した。確定申告納税アノマリーは今に始まったことではないことがわかる。

(3)アジア・新興国動向
中国の国家統計局が発表した1~3月期の実質国内GDP。
前年同期比プラス7.4%での着地。市場予想の平均値はプラス7.3%で若干上回ったこと。国家統計局のコメントは「経済は下方圧力にさらされているが、リーズナブルなレンジ゛にある」との見解。「だから何」と言いたいところだが、市場は好感。わずか2週間であの広大な国のGDPが発表される不自然さには言及されない。しかもそれを信じ切るお人よしに見えてならないのだが・・・。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
21日(月)
貿易統計、コンビニ売上高、シカゴ連銀指数
イースター休場(米国は通常取引)

22日(火)
全国学力調査、米中古住宅販売件数、2年国債入札

23日(水)
訪日外国人数、オバマ大統領来日(~25日)、米新築住宅販売件数
5年国債入札、中国HSBC製造業PMI

24日(木)
企業向けサービス価格指数、米耐久材受注、7年国債入札、独IFO景況感

25日(金)
消費者物価、豪州、ニュージーランド休場


日経平均が1100円下落した先週の株安の中、裁定買い残は3780億円減少。 2兆7604億円となった。信用の評価損率はマイナス15.60%と悪化。 空売り比率は依然33%台と高水準。
週末は復活祭の休日。復活祭に復活するのか。あるいはFOMCと日銀金融政策決定会合が重なる2 9日の金環日食が不吉になるのか。 予断は許さないところ。
まずは25日線14521円が目標だろうか。75日線は14964円とまだ上。 次のイベントは来週のオバマ大統領の来日。TPPの事前交渉が進展すればアベノミクス再評価→株 高。進展しなければアベノミクス失望→株安との観測。
「政治的円高圧力が薄れるかも」という声も聞かれる。

今月はSQ値に対してアウトパフォーム継続。
4月11日のオプションSQ値は13892.77円。
金曜のSQ当日、月曜、火曜と3日連続で上回っている。
市場関係者の分析ではSQ当日を含めその後6日間で勝ち越せば株高期待感。
因みに・・・。
昨年12月は4勝2敗で勝ち越し月末新高値更新。
今年は1月は2勝4敗、2月は3勝3敗、3月は2勝4敗。
だから軟調展開観測。
今月は今のところ4ヵ月ぶりに勝ち越し。
久々に変わった心理モードになろうか。

今年は日銀金融政策決定会合の前週は株高。
2月以外は、会合の週は下落。
そして会合の翌日はすべて下落(1月23日、2月19日、3月12日、4月9日)、特に3月12 日はマイナス2,49%、4月9日はマイナス1,43%の下落となった。
市場関係者の分析は「日銀プレー」。
追加金融緩和期待で事前に買い会合通過で失望売りの構図。推定では買い8000億円、売り1兆円 。この動きが4月30日の会合でもあるとすれば、順番から言うと来週は買いの週?
でもGWは売りの週の図式となると困るというのが市場関係者。
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【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

06月19日(月)
【国内】
5月貿易統計(8:50)
《決算発表》
サンオータス

【海外】
英国が欧州連合(EU)と離脱交渉を開始
EU外相理事会(ルクセンブルク)
中国主要70都市新築住宅価格動向

06月20日(火)
【国内】
《決算発表》
ツルハHD、アークランド

【海外】
米1-3月期経常収支(21:30)
《米決算発表》
アドビ・システムズ、レッド・ハット

06月21日(水)
【国内】
4月26・27日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
4月全産業活動指数(13:30)
5月訪日外客数(16:00)

【海外】
米5月中古住宅販売件数(23:00)
《米決算発表》
フェデックス(6/21 5:00)、オラクル

06月22日(木)
【国内】
6月月例経済報告
《決算発表》
オプトエレクト

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
EU首脳会議(~6/23)
ECB拡大理事会
米連邦準備理事会(FRB)がストレステストの結果を公表
米4月FHFA住宅価格指数(22:00)
米5月CB景気先行総合指数(23:00)
《米決算発表》
アクセンチュア

06月23日(金)
【国内】
東京都議会議員選挙告示(7/2投開票)
《決算発表》
サツドラHD

【海外】
米5月新築住宅販売件数(23:00)


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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