EIMEI.TV 配信拡大!!日本最大規模OCNのパソコンサイトにOPEN!! OCN ビジネスデータにアクセス!
にて『株式投資のイロハ! Eimei for スゴ得』配信中※NTTドコモ android/iPhone対応
KDDI月額サイト『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※KDDI android/iPhone対応
にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※SOFTBANK android/iPhone対応
MVNO(格安SIM)向け取り放題サービス『取り放題.jp』 にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※android/iPhone対応

Latest Entries

■最新 マーケット動画

【2017_02_24】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万9283円54銭 87円92銭安
【TOPIX】1550.14P 6.11P安
【売買高】21億1283万株
【売買代金】2兆729億円
【値上がり銘柄数】1144(前日:1013)
【値下がり銘柄数】 708(前日: 848)
【25日騰落レシオ】 109.11(前日:113.29)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2017年02月23日] [4829]日本エンタープライズ
その他銘柄更新【OCN版】 EIMEI.TVに掲載中

にほんブログ村 株ブログへ

サイトURL変更のお知らせ

日頃より「Eimei.TV」をご利用頂きましてありがとうございます。

ご利用頂いている当サイトは、9月1日より、OCN版「Eimei.TV」に移行します。

サイトは、こちらからご利用頂けます。

お蔭様で、OCN対応「Eimei.TV」は、アクセス数が年々増大しております。

引き続きのご利用よろしくお願い致します。


02月23日 個別銘柄情報 [4829]日本エンタープライズ

[02月23日更新]

日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。2月17日には子会社の会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツール「mononome」を開発したと発表している。17年5月期大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

なお16年11月インドの非連結子会社NE Mobile Servicesの事業撤退を発表し、17年1月NE Mobile Servicesの株式譲渡(実行日は17年2月以降)を発表した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して、電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を12月5日から開始した。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供開始を発表した。

 また16年10月には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発すると発表した。

 2月6日には会津ラボが、使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」の開発において、福島民報社主催「ふくしま経済・産業・ものづくり賞」の特別賞を受賞したと発表している。

 2月17日には、エキサイトが実施する「WEラブ赤ちゃん」プロジェクトに賛同企業として参画し、子育てを温かく見守る社会づくりを推進すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

 17年1月には、会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイが、風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始したと発表している。両社は18年度の実用化を目指して共同検証を進めるとしている。

 2月17日には、会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発したと発表している。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6~11月)の連結業績は売上高が前年同期比2.1%減の24億94百万円、営業利益が同3.8倍の1億66百万円、経常利益が同3.5倍の1億85百万円、純利益が同2.0%増の70百万円だった。

 コンテンツサービス事業における「定額サービス」でのキャリアの施策変更や、月額サービスでの戦略転換の影響で減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の削減が寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同12.2%減少し、売上総利益率は40.9%で同4.7ポイント低下した。販管費は同23.6%減少し、販管費比率は34.2%で同9.7ポイント低下した。特別利益では償却債権取立益19百万円を計上したが、前期計上の投資有価証券売却益17百万円および関係会社出資金売却益17百万円が一巡した。特別損失では前期計上の減損損失13百万円が一巡したが、固定資産除却損21百万円および関係会社評価損42百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同17.7%減の9億44百万円(交通情報6.7%減、エンターテインメント26.6%減、ライフスタイル16.2%減)で営業利益(連結調整前)が同35.1%増の3億81百万円だった。ソリューション事業は売上高が同10.8%増の15億49百万円(受託開発などソリューション10.6%増、広告代理サービス15.6%増、海外0.5%増)で営業利益が同28.2%増の53百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、営業利益は67百万円、99百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.1%、営業利益50.3%、経常利益52.9%、純利益51.9%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略として、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、上値が重く270円~300円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

 2月22日の終値280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は84倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約114億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
【編集長の視点】エルテスは続落も新サービス提供開始で成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力(2017/01/06)
【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」の推進で、アクティブシニアの就労機会を創出(2017/01/07)
【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近IPO株買いで上値チャレンジ余地(2017/01/10)
【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み(2017/01/11)

02月20日 個別銘柄情報 [8159]立花エレテック

[02月20日更新]

立花エレテックは17年3月期営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期第3四半期累計が減収減益となり、通期も営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益が期待される。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、17年3月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。

 FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はFAシステム事業が51%、半導体デバイス事業が30%、施設事業が8%、産業デバイスコンポーネント事業が7%、その他が4%だった。営業利益構成比はFAシステム事業が74%、半導体デバイス事業が21%、施設事業が3%、産業デバイスコンポーネント事業が4%、その他が-2%だった。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開(16年9月末現在)している。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 2021年の創立100周年を見据えて、16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■企業の設備投資動向が影響

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期376億24百万円、第2四半期418億36百万円、第3四半期406億74百万円、第4四半期420億08百万円、営業利益が10億19百万円、15億71百万円、17億円、13億26百万円だった。FAシステム事業および施設事業は企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7~9月)および第4四半期(1~3月)の構成比が高くなる季節要因もある。

 16年3月期は特別利益が一巡して最終減益だったが、FAシステム事業の好調が牽引して2桁増収・営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は13.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同13.4%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。特別利益では15年3月期計上の子会社化関連損益15億99百万円が一巡した。

 またROEは6.8%で同4.1ポイント低下、自己資本比率は55.8%で同2.6ポイント上昇した。配当は15年3月期比3円増配の年間26円(第2四半期末12円)で配当性向は18.2%だった。

 FAシステム事業は売上高が同18.4%増の820億44百万円で営業利益が同27.1%増の41億53百万円、半導体デバイス事業は売上高が同5.1%減の488億01百万円で営業利益が同2.0%減の11億60百万円、施設事業は売上高が同6.0%増の134億25百万円で営業利益が同16.4%減の1億75百万円、産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同62.8%増の110億94百万円で営業利益が同57.4%増の2億50百万円、その他は売上高が同6.0%減の67億75百万円で営業利益が1億22百万円の赤字(15年3月期は38百万円の黒字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 2月6日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%減の1135億98百万円となり、営業利益が同19.0%減の34億76百万円、経常利益が同17.6%減の37億20百万円、純利益が同10.4%減の26億78百万円だった。

 国内子会社における一部商流変更の影響、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して減収減益だった。売上総利益は同4.9%減少したが、売上総利益率は13.3%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.4%増加し、販管費比率は10.2%で同0.6ポイント上昇した。特別利益には投資有価証券売却益1億76百万円を計上した。

 FAシステム事業は売上高が同3.9%減の593億08百万円で営業利益が同24.8%減の24億42百万円だった。FA機器分野は堅調だったが、産業機械分野は政府補助金活用で前期大幅伸長した反動で減少した。半導体デバイス事業は売上高が同9.5%減の335億09百万円で営業利益が同1.1%減の9億72百万円だった。国内半導体は堅調だったが、海外が円高も影響して減収だった。

 施設事業は売上高が同1.4%増の86億29百万円で営業利益が63百万円(前年同期は23百万円の赤字)だった。業務用空調機器、エコキュート、昇降機が好調だった。産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同4.3%減の78億14百万円で営業利益が同5.6%減の1億72百万円だった。コネクタが減少した。その他は売上高が同8.2%減の43億35百万円で営業利益が1億74百万円の赤字(同1億01百万円の赤字)だった。MS事業は国内案件が堅調だったが、立体駐車場向け金属部材が減少した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円だった。

■17年3月期通期営業微減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比3.0%増の1670億円、営業利益が同2.1%減の55億円、経常利益が同2.4%減の56億円、純利益が同0.9%増の37億50百万円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円=普通配当13円+記念配当2円)で、予想配当性向は19.0%となる。

 なおセグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が856億円、半導体デバイス事業が488億円、施設事業が150億円、産業デバイスコンポーネント事業が112億円、その他が64億円としている。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.0%、営業利益が63.2%、経常利益が66.4%、純利益が71.4%である。やや低水準の形だが、ドル高・円安も後押し要因となって第4四半期(1~3月)の挽回を期待したい。

■株価は昨年来高値圏モミ合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、1月27日の昨年来高値1395円まで上伸した。その後は上げ一服の形となり、1300円~1400円近辺でモミ合う展開だ。

 2月17日の終値1329円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS147円64銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2159円10銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約346億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。17年3月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
【話題】トランプ米大統領の就任演説(2017/01/23)
【村山貢司の気象&経済歳時記】2017年も異常気象に悩まされる年?(2017/01/02)
【鈴木雅光の投信Now】セゾン投信「ゆうちょダイレクト」での販売開始(2017/01/11)
【ドクター箱崎幸也の健康増進実践法】高齢者定義の見直し(2017/01/13)

《マーケットストラテジーメモ》 2月第3週


《マーケットストラテジーメモ》 2月第3週

【推移】

13日(月):
週末のNY市場で主要指数は過去最高値を更新。背景は原油高を好感したエネルギーセクターの上昇とトランプ米大統領の経済政策に対する楽観的な見方との解釈。再び焦点は減税に戻り減税による1株利益の押し上げ効果が注目された」との声が聞こえる。
また金融規制を担当するFRBのタルーロ理事が退任するとの発表も好感された。輸入物価指数が前月比0.4%上昇。予想の0.2%上昇を上回りインフレ高進の可能性が高まったことから10年債利回りは小幅上昇。日米首脳会談は特に過不足なく通過したという印象。

週末の東京株式はSQを通過し大幅高。新高値は153銘柄まで増加した。週間では460円上昇。週足では陽線。一目均衡表では雲の上に浮上し、転換線、基準線を上回った。13週線の攻防の継続。10~12月期GDPはプラス1.2%で着地し4四半期連続プラス。「ここ十数年のGDP成長率の推移を見ると4期以上連続でプラス成長となるケースは珍しい。
(04年、05年、10年、13年)。4期連続プラス成長が発表された頃から株価が1~2ヵ月程度堅調に推移するパターンが見られる」と大和のレポート。

日経平均株価は80円22銭高の19459円15銭と反発。JX、富士重工、Vテクが上昇。ソフトバンク、石原産、エムアップが下落。

14日(火):
週明けのNYダウは3日続伸し連日の史上最高値更新。S&P500も史上最高値を更新。時価総額は初めて20兆ドル(約2280兆円)を超えた。NASDAQ総合株価指数は5日続伸で連日の史上最高値更新。
トランプ大統領が先週「驚くような税制改革」と発言して以来経済政策や金融規制緩和への期待が拡大。景気刺激策への期待から景気敏感セクター中心に上昇継続。主要3指数揃っての最高値更新トリプルクラウンは週明けも継続した。
個別ではアップルが52週高値を更新。2015年4月の分割後高値をうかがう動き。「アイフォン8」へのAR技術に期待した買いという声も聞かれる。
大統領就任100日間の蜜月という言葉が市場に戻ってきたような印象。

週明けの日経平均株価は続伸。
月曜は2連勝となった。前引けの日経平均株価は220円17銭安の19238円98銭と3日ぶりの反落。イエレンFRB議長の議会証言を控えての様子見モード。加えて東芝の決算遅延が投資心理を冷やした格好。

昨年来高値(19594円)に接近したことも警戒感につながったとの解釈も聞かれる。東証1部の売買代金は2兆4041億円。朝高→下落→後場下落幅拡大の動きだった。ブリヂストン、住友鉱、中部電、東ガス、東エレ、JALが上昇。塩野義、大塚HD、ダイキン、三菱重、コンコルディ、NTTが下落。

15日(水):
NY株式市場は主要3指数が過去最高値を更新しトリプルクラウン4日継続。NYダウは4日続伸。NASDAQとS&P500は6日続伸。朝方は軟調展開からスタート。ただPPIの前月比上昇率が4年4カ月ぶりの大幅な伸びを示したことで風景は変化。
イエレンFRB議長の議会証言。「緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」とコメントしたのも好感。
元の経済状況では早めの利上げが好ましいという方向を打ち出したことから銀行セクターが上昇。またアップルが過去最高値を更新したことも指数の史上最高値更新に貢献した。同社株は昨年上期につけた安値から50%上昇。年初来では16%の上昇となった。株価収益率(PER)は14.3倍で2015年4月以来の高水準。過去5年の平均である12倍も上回った。
イエレン証言を受けて10年国債利回りは一時2.5%まで上昇。3月利上げ予想確率は前日の13%から18%、6月利上げ確率は65%から71%に上昇。2017年中の利上げが最低3回となる確率は13日の33%から41%に高まった。同時にドル高トレンドとなりドル円は一時2週間ぶり高値の114.47円。

東京で昨夕に材料視されたフリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の辞任。トランプ政権の経済政策運営にも悪影響を及ぼす懸念もあったが徐々に消えた。売り方の掲げる悪材料もマーケットの大きなトレンドには逆らえない印象。ムチューチン財務長官の就任で登場し始めた「税の国境調整」。トランプ政策の一貫性の数歩前進となろうか。

東京で起こったネガシナリオはNYで消滅し主要指数の過去最高値更新継続だけが残った格好。所詮「下落の火曜日は下落継続」の範疇で市場が動いていたということ。残念ながらバレンタインは株高のアノマリーは崩れた。
「勝手雲」は17日に黒くねじれ22日に再度白くねじれている。このリズムは覚えておくべきかも知れない。ドル換算の日経平均は昨日171.845とザラバ高値を更新。これも一つの変化になろうか。

2月月足陽線基準19148円。SQ値19272円。これを上回っていることがポイントだ。全体の99.9%が通過した第3四半期決算。第3四半期売上高は4.9%減、経常利益は5.1%減、純利益は0.4%減。通期売上高は3.3%減、経常利益は0.6%減、純利益は10.5%増。
これで通期2ケタ増益は確定。「昭和電工純利益11倍の110億円」とか「山パン純利益23年ぶり最高」。そんな見出しが目立っている。

大引けの日経平均株価は199円高の19437円98銭と反発。ただ戻り待ちの売りもあり高値圏での膠着となり昨日の下落幅220円は埋められなかった。日中値幅は75円と12月26日以来の狭さ。ジャンプの前の竦みとも考えたいところ。
東証一部の売買代金は2兆2945億円。トヨタ、ソフトバンク、三菱商事が上昇。東芝、任天堂、シマノ、大塚HDが下落。JPX400とTOPIXはザラ場の昨年来高値を更新。

16日(木):
NY株式市場で主要3指数は連日の過去最高値を更新。NYダウは5日続伸。S&P500とNASDAQは7日続伸。S&P500の史上最高値更新は5日連続、2013年9月以来で最長となった。トランプ米大統領が減税の実施をあらためて約束したことや堅調な経済指標を好感した。

1月の消費者物価指数(CPI)は前月比で0.6%上昇。2013年2月以来、3年11カ月ぶりの大幅な伸び。前年同月比は2.5%上昇で12年3月以来の大きな伸び。市場予想は、前月比が0.3%上昇、前年同月比が2.4%上昇だった。

1月の小売売上高は前月比0.4%増で市場予想の0.1%を上回って増加。前年比では5.6%増。自動車が低調だったものの電子機器などの売り上げが伸びた。「内需の継続的な拡大が確認された。年が明けて、米経済にはかなりの勢いがある」との声が聞こえる。

日経平均株価は水曜の日経平均株価は反発したが前日のマイナス分を消せずの展開。日中値幅75円、後場値幅32円で「寄ったら終い」の動意薄。上を買う主体不在がありありと見えた印象。「外部環境が追い風のうちに19500円台を値固め。1月4日の高値19615円を上回ることができるかが課題」という声。
NYの連日の史上最高値更新やロンドンの高値水準を目にしている割には東京の弱さが目立っている。景気や業績関連の悪材料がある訳ではない。「ひとえに投資心理のビビリ」という指摘は間違っていないだろう。
日経平均株価は90円45銭安の19347円53銭。東証1部の売買代金は2兆2549億円。三菱UFJ、任天堂、東洋ゴムが上昇。ユニチャーム、楽天、アスクルが下落。

17日(金):
NY株式市場はマチマチの動き。NYダウは6日連続で過去最高値を更新。S&P500はエネルギーセクターの下落から8日ぶりの反落となったが序盤に過去最高値を更新した。「企業決算発表がほぼ終了。トランプ米大統領の経済政策に関する具体的な進展が見えない限り、さらなる相場上昇は正当化できない」という声が聞こえ始めた。

またイエレンFRB議長の15日の議会証言は「3月14~15日のFOMCで利上げに踏み切るかどうかについて明確な手掛かりは示さなかった」との解釈。もともと3月利上げの可能性は薄かったが、とばっちりの解釈みたいな印象。フィラデルフィア地区連銀業況指数は43.3と、前月の23.6から上昇。市場予想の18.0を大きく上回り1984年1月以来の高水準。住宅着工件数は減少、一方失業保険申請者数は増加した。

「NYダウの最近の上昇はテクニカル的にはボリンジャーの+2σのラインに押し上げられつつ+3σのラインと一緒に上値を伸ばしいる」との指摘。通常は+2σが限界で+3σを追い越していくと「行き過ぎ」。だが現在は「適度な上昇」なのかも知れない。首相官邸で開催された未来投資会議。中身は自動走行がメイン。

日経平均株価は112円91銭安の19234円62銭と続落。東芝の下落が響いた格好が継続した。東証一部の売買代金は2兆121億円。トレンドマイクロ、信越化学、JTが上昇。アサヒ、三菱ケミが下落。東証2部指数は3日続伸。金曜日の上昇記録は「5」で止まった。


(2) 欧米動向
イエレンFRB議長は前日の上院に続き下院金融サービス委員会で証言。
特に目新しいコメントはなかったが「利上げの軌道にある」という方向に変化はなし。
JPモルガンは、次回の利上げ予想時期を6月から5月に前倒し。
ゴールドマンは3月の利上げ確率を20%から30%に引き挙げ。
6月までの利上げ1回以上の確率を85%から90%に引き上げた。
市場が織り込む3月利上げ確率は27%。
欧州ではロンドン株式市場が反発。
FT100指数は1カ月ぶりの高値水準となった。
中型株中心のFT250とFTSE小型株指数はともに過去最高値を更新。

珍しく頑張った印象なのが麻生財務相の衆院財務金融委員会での発言。
「まだ120円にいたっていない。円安といわれる覚えはない」。
リーマンショック前の1ドル120円が脳裏にあるとの解釈。
120円が限界と見るか、120円容認と見るか。
いずれにしてもまだ1ドル114円。

経済財政諮問会議に提出された内閣府の資料は「米国等の国際経済について」。

★日本の対米直接投資残高は着実に増加。
(2015年に4110億ドル)
英国に次いで2位。

★日本の対米直接投資残高(2015年)を業種別にみると・・・。
「卸売」(自動車・電機等の販売部門)29.6%。
「金融・保険」(銀行・証券等の米国法人)20.5%。
「輸送用機器」(自動車工場)10.8%が高い。

★米国における日系企業により雇用者数は83.9万人。
英国に次いで2位。

★日系企業による雇用者数はリーマンショック時にも安定的に推移。

★製造業分野での日系企業による米国での雇用者数は国別で1位(2014年38.3万人)、
業種別では輸送用機器(自動車等)、プラスチック及びゴム(タイヤ)が上位。
米国での過去5年(09年~14年)の雇用者増加数は9.1万人で国別で1位。

★日系企業の米国における研究開発支出は2011年以降国別で2位(1位はスイス)。

★日本の輸入額(2016年66兆円(速報))の国別内訳は、米国の割合が第2位(11.1%)。
○日本の米国からの輸入割合のうち最大の品目
(1)食料品(穀物類、肉類等)(18.1%)、
(2)化学製品(医薬品等)(16.9%)、
(3)電気機器(半導体電子部品等)(15.5%)、
(4)一般機械(航空機用内燃機関等の原動機等)(15.0%)。
○品目別で米国のシェアが特に大きい輸入品目
航空機類(飛行機、同部品等)、
原動機(航空機用エンジン等の原動機等)、
食料品、化学製品(医薬品等)。

★EUのシェアが高い品目。
輸送機器。特に乗用車は8割がEUからの輸入。
○中国のシェアが高い品目。
電気機器(スマートフォン等の通信機、テレビ等の音響映像機器等)、
一般機械(パソコン等の電算機類、同部品等)、
原料別製品(鉄鋼製建設機材等の金属製品、織物用糸及び繊維製品等)。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
上位1位ブラジル週間騰落率2.46%、2位香港1.95%、3位米国1.75%、4位ポーランド1.56%、
5位トルコ1.55%。
下位25位南アフリカ▲1.49%、24位メキシコ▲1.32%、23位ロシア▲1.03%、
22位日本▲0.74%、21位タイ▲0.47%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

20日(月):貿易統計、コンビニ売上高
21日(火):全産業活動指数、米BBレシオ
22日(水):米中古住宅販売、独IFO景況感
23日(木):企業向けサービス価格指数、米シカゴ連銀活動指数、FHFA住宅指数
24日(金):プレミアムフライデー、米新築住宅販売、インド休場

【2月】

20日(月)NYプレジデンツデーで休場、変化日
23日(木)月内最終
24日(金)「プレミアフライデー」開始、株安の日L
26日(日)金環日食、新月、圏央道茨城区間開通、東京マラソン
27日(火)変化日


業績を通期で見ると見失いがちだが、第3四半期だけに絞ると復調が明確になる。
結論は前年同期比25%増での着地で6四半期ぶりの増益。
非製造業では44%の増益となっている。
けん引役は商社で2.4倍。
建設は31%増。
製造業は11%増益。
全体の17年通期は純利益が11%増で2期ぶりに過去最高更新の見通し。
キーワードは「円安と資源高」。
どこか違うような気もするが、今のところはそういう解釈。
いずれ国民生活に跳ね返ってきた時の消費減退という反動が考慮されていないところが面白い。


日経ジャスダック平均は1991年8月5日以来25年ぶりに高値を更新した。
「独自のビジネスモデルと技術を持つ企業が指数をけん引」との解釈。
面白いのは25年前の時価総額ランキング。
1位アムウェイ、2位THK、3位平和、4位JAFCO、5位カブトデコム。
バブルの残渣のようなカブトデコムは御愛嬌っぽいが、アムウェイ以外は1部上場企業。
当時は店頭市場と読んでいたが、この期ソフトバンクなどIT関連が登場した。
そしてITバブルの中核となった訳だが、それでも91年高値は抜けなかったのがバブル後遺症。
これをようやく払しょくできたという事実は大きい。
因みに昨日の時価総額上位。
1位マクドナルト、2位ユニバーサル、3位ハーモニック、4位セリア、5位エスケー化研究。
相変わらずアメリカ文化とパチンコが同居しているのは不思議な縁に映る。

先週の信用買い残は6週ぶりに減少。
76億円減って2兆3351億円。
一方信用売り残は2週ぶりに398億円増加して9352億円。
売り残が1兆円に乗ってくると結構面白い。
日経スクランブルで印象に残った言葉。
「どんな株主でも一人では企業を永続的に支えられない。
だからこそ多様な投資家が互いに株を売買しバトンを渡すように企業を支えている。
市場の成立条件は誰もが好きな時に売買できる流動性だ」。
大好評 櫻井英明 袋とじ 稼足銘柄 02月21日号 プレミアム版 先行配信! 11月稼足銘柄 無料公開中!12月30日終値で477%↑ 146%↑と驚異のパフォーマンス!
02月21日号[配信中]

IR担当者様向け[PDF]
メーラーが起動します。

最新刊 12月29日 発売!

02月20日号[配信中]
07月19日号[配信中]

4月27日号[配信中]
関連リンク
LINE スタンプ
[Eimei.TV]メルマガ
2016年08月09日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年05月19日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年04月28日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年03月29日 櫻井英明氏 株式講演会
クレカ決済対応
■FREE アーカイブ

【3STEP 購入説明】
【手軽!コンビニ払い】

【2017年】
【2月】3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
【2016年】
【12月】5週/4週/3週/2週/1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

02月20日(月)
【国内】
1月貿易統計(8:50)
《決算発表》
浜ゴム

【海外】
休場:米(プレジデンツデー)

02月21日(火)
【国内】
12月全産業活動指数(13:30)

【海外】
1月北米半導体製造装置BBレシオ
米2年国債入札
《米決算発表》
エコラボ、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズ、ホーム・デポ、ニューモント・マイニング、アメリカン・ウォーター・ワークス

02月22日(水)
【国内】
【海外】
独2月Ifo景況感指数(18:00)
英10-12月期GDP改定値(18:30)
米1月中古住宅販売件数(2/23  0:00)
1/31・2/1開催のFOMC議事録
米5年国債入札
《米決算発表》
TJXカンパニーズ、トランスオーシャン、リアルティ・インカム

02月23日(木)
【国内】
2月の月例経済報告
1月企業向けサービス価格指数(8:50)
20年国債入札

【海外】
米1月シカゴ連銀全米活動指数(22:30)
米12月FHFA住宅価格指数(23:00)
米2月カンザスシティ連銀製造業活動(2/24 1:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アイアン・マウンテン、コールズ、ノードストロム、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ギャップ
休場:ロシア

02月24日(金)
【国内】
月末の金曜日限定の消費喚起運動「プレミアムフライデー」開始
《決算発表》
プラネット

【海外】
米1月新築住宅販売件数(2/25 0:00)
《米決算発表》
キャボット・オイル&ガス、ピナクル・ウェスト・キャピタル、フット・ロッカー
休場:インド

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

業界用語から基本用語まで!!
※日々更新中
運営会社アイロゴス【姉妹サイト】
Dr.コパの風水アドバイス

ランキングバナー
注目銘柄
【必ずお読みください/免責事項】
このサイトの情報は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 このサイトの情報は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、㈱アイロゴスは、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このサイトの情報に記載された意見は、公開日における判断であり、予告なく変わる場合があります。 このサイトの情報のいかなる部分も一切の権利は㈱アイロゴスに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。