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【2017_10_16】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】2万1255円56銭 100円38銭高
【TOPIX】1719.18P 10.56P高
【売買高】18億125万株
【売買代金】2兆6482億円
【値上がり銘柄数】 1204(前日:1206)
【値下がり銘柄数】 741(前日:723)
【25日騰落レシオ】135.05(前日:137.90)
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【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2017年10月16日]
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10月28日 株式講演会&企業IRセミナー開催

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10月28日 株式講演会&企業IRセにナー開催
新潟ユニゾンプラザにて (参加無料)
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《マーケットストラテジーメモ》 10月第2週


【推移】

10日(火):
週末のNY株式は小動き。NYダウとS&P500は反落したがNASDAQは9日続伸。終値ベースの過去最高値を6日連続で更新した。

注目された雇用統計。米非農業部門雇用者数は3.3万人減で着地した(市場予想は9万人増)。雇用がマイナスになったのは2010年9月以来、7年ぶりだがハリケーンの影響の結果であり影響は意外と限定的。「向こう数カ月間は復興・清掃活動で雇用の伸びが拡大する」という声も聞こえる。失業率は4.2%(予想4.4%)と2001年2月以来の低水準まで改善。時間当たり平均賃金は前月比プラス0.5%(予想:プラス0.3%)。年間で2.9%増と、16年12月以来の大幅なプラスとなった。12月の利上げ確率は90%まで上昇。来年の利上げ回数も3回となってきた。

為替市場が気にしたのは雇用統計よりも北朝鮮の地政学的リスク。北朝鮮を訪問したロシア下院議員のコメント。「北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入る」を材料視したとの解釈。

週明けのNY株式市場でNYダウは小幅続落。「コロンバスデーの祝日で市場参加者が少なく、積極的な取引は手控えられた」との解釈。GEの下落が響き1銘柄でNYダウを約7ドル押し下げた格好。NASDAQは10日ぶりに反落。こちらは主力のアルファベット(グーグル)やアムジェンなどバイオ関連株の下落が響いた。

今週は4日立ち会い。衆院選よりも北朝鮮リスクへの解釈次第の動きだろう。「月末の企業決算に意識が向かい、業績期待を支えに下げづらい地合い」という楽観論も聞こえる。空売り比率は36.6%まで低下。東証1部の単純平均株価が2754.77円と権利落ちを埋められないのが気にかかる。
しかし外国人投資家は10週間ぶりの買い越し。加えて4月14日安値の空売り期日も上昇期待材料だ。

日曜日経では「主要国10年ぶりそろって成長」の見出し。OECDの予測からの記事だ。「欧州経済が持ち直し、ブラジルやロシアなどの新興国も不振から脱した。リーマン・ショック後の世界的な金融緩和が景気を支え、けん引役の米国と中国は内外需とも底堅い。生産性の低下で世界の成長率は3%台と力強さを欠くが、設備投資や貿易の伸びに期待がかかる」。これが相場の底流だ。日経平均株価は132円80銭高の20823円51銭と6日続伸。終値ベースでは2015年7月21日の20824円以来の水準。TOPIXは高値引けとなった。衆院選での自民党優勢の報道や北朝鮮の地政学リスクの低下などを背景にジリ高の展開。後場の上昇材料は午後2時に内閣府が発表した9月景気ウォッチャー調査。現状判断DIは前月比1.6ポイント上昇して51.3。50を超えたのは6月以来3カ月ぶり。「先週までの5連騰のうち後半3日間の日足は陰線。
NY株高が支えとはなったものの上値は重かった。NY株がフォローしてない中での強い陽線。地合いの改善がうかがえる」という指摘もある。2015年ザラバ高値は20952円。終値ベースでの高値10868円までは「あと45円」と迫った。ドル建て日経平均は185.02と年初来高値を更新(6月6日が183.84)。

東証1部の売買代金は2兆5442億円と拡大。値上がり銘柄数は1421と全体の70%。値下がりは523銘柄。アルテック、ソフトバンク、豊和工、パソナ、東エレが上昇。神戸鋼、エスクローAJ、三井松島が下落。アベノミクススタート以来の高値奪還に期待感が高まる。

11日(水):
NY株式市場は反発。主要3指数は最高値を更新した。ダウの上昇に貢献したのは小売のウォルマート。2019年度の米国内ネット通販売上高が約40%急増するとの見通しと今後2年間で200億ドルの自社株買い計画を好感。株価は4%超上昇し2年ぶりの高値となった。IMFが発表した世界経済見通しでは2017音の成長率を3.6%と上方修正。これも追い風となった。8月のドイツ貿易統計で輸出が1年ぶりの大きな伸び。加えてECBのラウテンシュレーガー専務理事が来年の資産買い入れ縮小と将来的な買い入れ終了の必要性をコメント。ユーロ・ドルは1週間ぶりの高値となった。

内閣府が11日発表した8月機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比3.4%増。市場予想は同1.0%増だった。株価が上がっているときはいつまでも上がり続けると錯覚。株価は下がっているときはいつまでも下がり続けるという誤解。どうしても株価のトレンドの方向に解釈が向かってしまうのは多くの専門家も一緒。それでも日経朝刊で表現されたように「今年末の日経平均は21000円予想」。これが「強気?」というほどささやかな強気である。
もっとも先月は19500円だったからそれでも「清水の舞台」を飛び降りたのだろう。興味深いのは日経朝刊「大機小機」の「ウィドウ・メーカー・ディール」。金利上昇に賭ける取引は今まで戦いに破れ未亡人ばかりになってしまうというブラックジョーク。「海外投資家が何度も挑んだが、成功した試しがない」という。「株高・低金利の居心地の良い市場のどこかに投機を仕掛ける筋がいるかも知れない」。日銀が国債のがぶ飲みを中止すれば勝ち目のない思惑も陽の目を見るかも知れない。

一方で「東証1部、割安株に資金。PBR1倍割れ銘柄34%に急減」の見出し。2007年11月以来約9年11ヶ月ぶりの水準まで低下したという。「欧米の長期金利が上昇し、成長株から割安株に資金を振り向ける動きが拡大。自動車や非鉄などの底上げが進んでいる」。
日銀のETF買いも背景にあるというが、今月は1回もETFを買っていない。本当に低PBRが良いのがどうか。バブルの末期に設定された低PBR銘柄中心の投信は1年で倍になったことが甦る。もうひとつ面白いのは「ファンド攻勢、株底上げ」の見出し。塩漬け株は当然割安株。そこをパフォーマンス狙いの海外ファンドが狙っているという指摘。
ありがたいことである。「ファンドの動きは短期の値幅取りの資金も呼び寄せ、投資家の収益機会を増やす。そこで得られた資金が日本株を20年ぶりの高値、そしてもう一段の上値を追う原資となる」。

日経平均株価は57円76銭高の0881円27銭と7日続伸。第2次安倍晋三政権の発足以降の高値を上回り1996年12月5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となった。7日続伸は16年12月6~16(9日続伸)以来のこと。TOPIXは3日続伸。07年7月31日以来約10年2カ月ぶりの高値を付けた。

東証1部の売買代金は2兆3703億円。東証1部の値上がり銘柄数は879と全体の43%。値下がりは1045銘柄。ユニファミマ、東京海上、MS&AD、ユニチャーム、ファナック、富士通が上昇した。スズキ、マツダ、SUBARU、JFE、東レ、村田製、神戸鋼が下落。東証2部株価指数は3日ぶりに反落。225先物の20890円というのが上値の蓋だった。
1時頃は売り板400枚、2時過ぎには500枚。2時半過ぎに売り板300枚、買い板350枚になった。そこで一気に20910円まで取りに行ったという格好だ。デイトレを賛美するわけではないが「板の動き」というのは結構重要なもの。「買い板が売り板を上回ると上値を取りに行く。買い板が売り板の倍になればほぼ確実に上を取る」。結構役に立つものである。

12日(木):
NY株式市場では主要3指数が続伸し連日の過去最高値更新となった。特にS&P500では不動産、ユーティリティー、消費財関連株などディフェンシブセクターが上昇。
一方で金融株セクターが下落した。「セクター間の入れ替えが指数を押し上げている」と言う解釈だ。FOMC議事要旨が想定内の内容だったことから国債価格はほぼ変わらずの動き。12月利上げの確率は88%。

水曜の日経平均は2015年6月24日の終値20868円を上回った。20年10カ月ぶりの高値。もっとも値上がり879銘柄、値下がり1045銘柄。指数寄与度の高い銘柄への傾斜は否定できない。日足では2日連続で陽線となっており指数の動きは強い。ドル円の動きにほとんど左右されなくなってきたことから「海外離れの自主路線」という解釈もある。「株式市場は2年超の調整が一巡。いち早く安倍政権の第2幕を期待する展開に入った」という気の早い声も聞こえる。

日経平均採用銘柄のEPSは1422円と増加継続だ。1株あたり時価も今週2000円台に乗せて2007円。11日現在の信用買い残は2兆5813億円。あと1兆円程度の増加余地はあろう。売り残は212億円増加し1兆140億円。4月17日安値(18224円)信用売り方期日通過は来週火曜。

日経では「21年ぶりの高値」の見出し。「外国人、企業の収益力評価」とある。18年3月期の純利益は過去最高を更新の見通し。「企業の利益は21年前の4倍に膨らんでいる」という指摘もある。企業の自社株買いが前期5.7兆円。今期は4.9兆円の見通し。外国人もアベノミクススタート以降13兆円の買い越しだ。「物価の上昇も株高に寄与」という従来の常識からは逸脱した指摘も見られる。もっともインフレならば目先は株高というのは古典的常識でもある。「どうせならデフレ脱却宣言でもした方がいい」と言う市場関係者もいる。

日経平均株価は73円45銭高の20954円72銭と8日続伸。8日続伸は16年12月6~16日(9日続伸)以来。1996年11月29日(21020万)以来、約20年10カ月ぶりの高値水準となった。「SQ算出を控え、2万1000円など権利行使価格を意識した買いも入った」と言う声も聞こえる。日経平均は直近8営業日で600円近く上昇したため更なる上値を追う動きは少なく大台超えは翌日以降に持ち越し。

東証1部の売買代金は2兆5847億円。東証1部の値上がり銘柄数は1130で全体の56%。値下がりは804銘柄。コマツ、SMC、ソフトバンク、東エレク、OLC、資生堂、オリックスが上昇。塩野義、第一三共、大 塚HD、旭化成、住友鉱、パナソニック、三菱UFJ、SOMPOが下落。TOPIXは1700.13と続伸。日経平均は8日続伸で新高値。TOPIXは4日続伸で1700ポイント台乗せ。2007年7月31日の1706ポイント以来の高値水準となった。新高値銘柄も184まで増加し週末のSQを前にして堅調な展開。
衆院選の各種マスコミ調査で与党優勢との報道を好感。「マーケットに残っていた一抹の不安は解消。NY株の連日の最高値更新にも煽られる形となった」との声が聞こえる。8日続伸で上昇幅は600円弱。100円以上の上昇は2日だけ。「ジリジリと小幅な上昇だから25日移動平均線(20220円)との乖離率は3.62%」という見方。25日線は日々50~60円上昇しているからそれ以上の上昇をしないと乖離率は上昇しないことになる。

13日(金):
NY株式市場は小幅下落。決算を発表したJPモルガン・チェースとシティが足を引っ張った。「融資の伸びが引き続き低迷していること。信用の質に関する懸念がやや拡大したことを市場は心配している」という解釈だ。また第3四半期の国内加入者数が9万人減少したAT&Tも下落。ハリケーンの影響や有料テレビ市場の競争激化が背景とされた。
卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.4%上昇。前年同月比で2.6%上昇し、2012年2月以来の大幅な伸びとなった。

債券市場は堅調展開。ただ「日本時間今夜発表予定のCPIを見極めよう」という姿勢も見られる。「北朝鮮の地域で地震のような動きがあった」との観測も安全資産志向となった。明るい材料だが見えないフリの印象。ダウ輸送株指数は61ポイント高の10038ポイント。逆行高で初めて1万ポイントを突破した。

10月6日時点の裁定買い残は4週ぶりの減少で前週比1811億円減の2兆2948億円。裁定売り残は3週ぶりの増加で768億円増の5424億円。信用と併せて需給は悪くない。日経平均採用銘柄のEPSも1425円に乗せてきた。ドル建て日経平均は186.71と前日の185.93を上回り新値追い。「衆院選まではブル基調」という見方が支配的だ。週明け16日は株高の特異日でもある。10月8連騰。

「個人投資家さんからは、あまり自分の持っている銘柄は上がっていないとの声もチラホラ・・・2013年5月に大きな下落があった時の4月にこんな声が聞こえていましたが・・・」。そんな免罪符も登場してきた。

SQ値は20957円62銭。ちなみに9月メジャーSQ値は19278円。昨年7月のSQ値が20055円だった。相当な差となってきた。「ほら、やっぱり」というのは小売りの回復。日経朝刊では「百貨店、宝飾伸びる」。
そして「株価上昇、富裕層動かす」。「株高による資産効果」という久々に聞く声。「日経平均が2万円を付けた6月頃から伸びが顕著」と高島屋の社長のコメント。低所得者層へのバラマキは重要であることは間違いない。景気寄与度も少ない。富裕層の動向こそが景気を左右するのが現実。ポピュリズムでは残念ながら景気は良くならない。嫌われるからあまり指摘されないが、これも現実。税金をたくさん払っている人からまず減税するなんて発想は出てこないものだろうか。「消費増税凍結で今後生まれる人ひとりの負担は541万円ずつ負担増」。計算上はそうかも知れない。でもあくまでも計算。経済・景気は生き物だという感覚も重要だろう。

日経平均株価は200円46銭高の21155円18銭と9日続伸。ドル円の112円10銭台を物ともせずの上昇。週足は5週連続陽線となった。TOPIXは5日続伸となった。昼休みの間に先物が急伸。一時21200円台まで280円近く上昇した局面もあった。SQ値20957円62銭に対しては大きく1勝。SQで変化ではなくSQで加速になった印象。「225オプション11月限では、コール・プレミアムが軒並み高。権利行使価格2万 2000円、2万2500円のコールの売買高が膨らんだ」との声が聞こえる。「日経平均のスキューが低下する一方、ボラティリティ―は適度に上昇。従来の相場とは明らかに雰囲気が異なり、アップサイドを意識する動き。

国内メディアの世論調査で衆院選の波乱への懸念が後退したことが大きい」という指摘がある。9月の中国貿易統計は良好な世界経済を確認する内容。「世界的に輸出数量の伸びが続いていることから、日本株が為替離れしてもおかしくない」という声もある。ボリンジャーのプラス2σが21164円。「それ以上の上値は出来過ぎ」という見方もある。新高値は200銘柄を超えた。

東証1部の売買代金はミニSQということもあり3兆2810億円と増加。東証1部の値上がり銘柄は1206と全体の59%。値下がり銘柄は723と全体の35%。ソフトバンク、ファーストリテ、SUMCO、豊和工、東エレ、IDOM、サイゼリヤ、松屋が上昇。神戸鋼、トヨタ、リクルート、イワキ、ベクトルが下落。

(2) 欧米動向
2017年のノーベル経済学賞は米シカゴ大学のリチャード・セイラ─教授が受賞した。
専門は「行動経済学」。
必ずしも合理的ではない人間の行動を説明できるようにしたというのがその功績。
「あるものを買うときと一度買ったものを売る時では同じものでも評価が変わる」ということはよくある。
そしてコレが株式市場や株価の真実の一面だろう。
従来の経済学は、人間は合理的に判断をするもの、効率的に動くものというのが主流。
でも「人は合理的には行動しない」という傍流の学説が脚光を浴び始めたことになる。
その結果起こることは「欲望と欲望のぶつかり合う株式市場」の解釈は心理を読むということ。
重要なのは「結論の出ないことは考えない」。
海外のことを持ち出して警戒感が醸し出されることはよくあること。
しかし、ややこしいことで株価が動くことはめったにない。
証券業界に40年近く棲息して身につけた技術で誇れるものは「他人の意見を聞かない」。
大切なのは枝葉末節ではなく本質。
やはり「シンプル・イズ・ベスト」だ。

週間新規失業保険申請件数は前週比1.5万件減の24.3万件。
約1カ月ぶりの低水準となった。
市場予想は25.1万件。
失業保険受給者総数は26週連続で200万人を下回った。
アマゾンは今年の年末商戦向けに米国内で12万人を臨時、雇用すると発表。
全米小売業協会が発表した今年の年末商戦の小売売上高(自動車・ガソリン・外食除く)。
前年比3.6~4%増の6787.5億~6820億ドルの見通し。
オンライン販売による小売売上高は11~15%増の約1400億ドルになる見通し。

先週発表の経済指標をまとめてみると・・・。

日銀短観では全規模全産業の業況判断指数(DI)26年ぶりの高水準。
大企業、中堅、中小を合わせた全規模全産業の業況判断DIは、前回6月調査から3ポイント改善のプラス15。
1991年以来の高さ。
米ISM製造業景気指数、9月は13年ぶりの高水準。
IMFは世界成長率見通しを3,6%に上方修正。
世界全体の2017年の成長率予想を4月と7月の見通しから0.1ポイント引き上げ。
3.6%とした。
同じく18年も0.1ポイント上方修正し3.7%。
引き上げたのは日本や中国、欧州新興国、ロシアの成長率見通し。
米国は17年を7月見通しから0.1ポイント引き上げ2.2%。
18年を0.2ポイント上げ2.3%とした。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
上位1位韓国週間騰落率3.31%、2位日本2.24% 、位トルコ2.01%、
4位ロシア1.97% 、5位ポーランド1.96% 、17位米国0.43%。
下位25位メキシコ▲0.64% 24位マレーシア▲0.49%、 23位フランス▲0.15%、
22位香港0.06% 、21位イタリア0.09%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

週末:セーリングワールドカップ開催(愛知)
 16日(月):首都圏新規マンション販売、米NY連銀製造業景気指数、日米経済対話第2回会合、中国消費者物価、生産者物価
17日(火):米鉱工業生産、対米証券投資、独ZEW景況感
18日(水):訪日外客数、米住宅着工件数、ベージュブック、中国共産党全国代表大会(5年に1度)
19日(木):貿易統計、米CB景気先行総合指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、EU首脳会議、中国各種経済指標
20日(金):黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶、米中古住宅販売、APEC財務大臣会合
週末:衆院選投開票、第2四半期決算発表スタート

興味深いのはTOPIXの浮動株比率の見直しによるリバランス。
10月30日に実施予定だ。
観測では浮動株比率低下銘柄売りと浮動株比率上昇銘柄の買い。
その差額は約7500億円に及ぶという。
そして恩恵は大型株売の余波での中小型株。
結構面白くなってくるかも知れない。

アベノミクス以来のザラバ高値を更新した。
1996年6月当時のTOPIXの業種別時価総額からは7割の増加。
(東証1部の上場企業数は2029社と6割増。
時価総額は365兆円→635兆円。270兆円の増加。
EPSは391円→1420円、BPSは8000円→16000円)。

比べてみると・・・。
増加は「電機」、「機械」、「情報通信」など。
減少は「輸送用機器」、「銀行」、「医薬品」、「不動産」などだった。
○増加セクター
電機機器 53.5兆円 2015年6月比△2.2兆円
情報通信 30.8兆円        同△4.3兆円
化学   27.9兆円        同△4.6兆円
機械   21.4兆円        同△1.5兆円
卸売   17.8兆円        同△1.1兆円
食品   17.7兆円        同△1.3兆円
サービス 16.5兆円        同△4.3兆円
建設   13.0兆円        同△2.7兆円
その他製品 8.7兆円        同△2.6兆円

●減少セクター
輸送用機器 35.7兆円 2015年6月比▲8.6兆円
銀行    30.0兆円        同▲8.4兆円
医薬品   17.7兆円        同▲0,9兆円
不動産    9.2兆円        同▲2.0兆円
保険     9.1兆円        同▲1.6兆円
電気ガス   6.6兆円        同▲1.7兆円
鉄鋼     4.8兆円        同▲0.9兆円

ちなみに1996年12月の時価総額上位。
NTT、トヨタ、東京三菱、住銀、第一勧銀、
富士銀、興銀、三和銀、松下電産、野村。
直近の時価総額上位。
トヨタ、NTT、ソフトバンク、三菱UFJ、ドコモ、
KDDI、JT、キーエンス、ゆうちょ銀、任天堂。

トレンドに追随する姿に変わりはない。
でも、上がり続ける株はない。
倒産しない限り下がり続ける株もない。
限界はある。
その限界を知っておけばいたずらに恐れることはないし騒ぐこともない。
逆に言えば株価が下がった時こそ買いのチャンス。
株価が上がっときは警戒のタイミングということ。
例えば日経平均株価の限界。
(1)昨年末の日経平均の2割以内が上下の限界値(2割下は買いゾーン、2割上は売りゾーン)。
(2)みずほの売買高が5億株を超えたら日経平均は反転する
(3)一般的週刊誌の見出しが「株高」になったら下落。「暴落」となったら反発。

《マーケットストラテジーメモ》 10月第1週


【推移】

2日(月):
週末のNY株式市場はハイテクセクター中心にS&P500とNASDAQが史上最高値を更新した。月間ではNYダウが2.1%、S&Pが1.9%、NADAQが1.1%高。四半期ではNYダウが4.9%、S&Pが4%、ナスダックが5.8%高。
NYダウとS&P500は8四半期連続、NASDAQは5四半期連続の上げとなった。個人消費支出は前月比0.1%増、シカゴ購買部協会景気指数は予想外に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は予想通りで着地。
トランプ大統領がケビン・ウォルシュ元FRB理事と会合。次期FRB議長への指名の可能性について協議したと報じられたことを好感。金融セクターも上昇。
債券市場では、短中期債を中心に利回りが小幅上昇。

週末の日経平均は小幅安。週末、月末、四半期末、上半期末と末日の段重ねとなった一日。週間では約59円の上昇となったが週足では3週ぶりに陰線。週間の業種別騰落では上位が繊維、ガラス・土石、水産・農林、空運、建設など。
一方下位は、電気・ガス、海運、不動産、輸送用機器、保険など。日銀短観は、大企業製造業DIはプラス22と市場予想のプラス18を上回って着地。前回がプラス17だったから4期連続の改善となった。3カ月後の先行きについては、大企業・製造業がプラス19と一段と改善する見通し。市場予想の中央値はプラス16だった。

週明け、四半期スタートの2日新甫の日経平均はプラスで着地。16か月連続の初日高となった。昨年7月1日からの月初株高の値幅合計は2014.32円。
昨年6月末から10月2日までの日経平均の上昇幅は4824.86円。4割近くは初日の上げだったことになる。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲15.278%まで拡大。2014年1月10日の▲15.37%まで近づいてきている。4月17日安値の期日迎えの動きでの踏み上げがあると読むべきだろう。逆に買い方は▲3.314%と前日の▲3.862%から好転した。

10年国債利回りが0.075%まで上昇したことも巻き戻し要因の一環として押さえておきたい。オプション面からは11月限の19000円プットと2200円コールのバトルだ。1株当たり時価は1981円。「2000円乗せは指呼の間」という声も聞こえる。

日経平均株価は44円高の20400円と続伸。昨年7月以来継続している「月初高のアノマリー」は途切れずに16ヶ月連続。日中値幅は48円と狭いレンジだった。「ドル/円が112円後半で底堅くNYダウやNASDAQ先物がプラス圏で推移しており今夜のNY市場への期待感」という指摘もある。TOPIXは1ポイント安の1673ポイントと小幅反落。JPX400も下落。

東証1部の売買代金は2兆634億円とかろうじて2兆円を超えた。東証1部の値上がり銘柄数は1116と全体の55%。値下がりは841銘柄。住石、任天堂、ファナック、キーエンス、日立、JXTG、リクルート、小野薬、TYK、田淵電、ミタチが上昇。日産、日本郵政、三菱UFJ、NTT、コロプラ、アダストリアが下落。シャープの上昇で東証2部指数は続伸し高値更新。

3日(火):
週明けのNYダウは4日続伸で8日ぶりの過去最高値更新。S&P500とNASDAQは5日続伸で過去最高値を更新。ISM製造業景況感指数が60.8と市場予想に反して前月比2.0ポイント改善。13年4科月ぶりの水準となったことを好感。「インテルなどの半導体株やギリアドなどバイオ株が買われ、指数を押し上げた」との解釈。自動車のGMは2010年11月の再上場以来の高値を付けた。
株式市場は幸先の良い第4四半期スタートとなった印象。中小型株中心のラッセル2000構成銘柄の過去5年の実効税率は33.5%。
時価総額の大きい銘柄で構成するラッセル1000の29.6%を上回っている。「仮に法人税率が引き下げられれば、相対的な恩恵は小型株の方が大きい」という声も聞こえており視点は中小型という流れ。トランプ大統領が税制改革で意見交換した9月13日以降のラッセル2000は6%上昇。上昇率が2%弱のNYダウや1%に届かないNASDAQ総合株価指数を大幅に上回っているのが現実だ。ラスベガスで銃乱射事件があったが市場への影響は限定的だった。

日経平均は年初来高値を更新。前日比213円29銭高は「NISA福」と読めるおめでたい数字の並びだった。もっとも売買エネルギーはあまり伴っておらず過熱感なき上昇という印象。「テクニカル的には2015年高値の20952円まではそれほど大きな抵抗はない」という見方も多い。
日経平均上昇率1.05%、TOPIX上昇率0.65%と日経平均優位の展開。NT倍率は一時12.24倍と2ヵ月ぶりの水準まで上昇した。9月には12.1倍程度まで低下していたからまさに巻き戻しの動きとも言えよう。

アベノミクス相場の天井は20868円(2015年6月、ザラバ高値は2015年8月20952円)。残すところあと250円ほど。「この高値を超えればアベノミクス相場第2幕開演」という見方も登場してきた。日経平均株価は213円高の20614円と続伸。2015年8月17日以来約2年1ヶ月ぶりの高値を更新した。米株高、円安トレンドなどを背景に買い物優勢の展開。
「立憲民主党の立ち上げる野党の勢力結集は失敗し、自民党が選挙戦で有利になるとの見方も株高を後押しした」との解釈。「大規模金融緩和と財政拡大のアベノミクスが信任されるとの期待もある」との声も聞こえる。
東証1部の売買代金は2兆2821億円。東証1部の値上がり銘柄数は1172、値下がりは759銘柄。アサツーDK、三井不と住友不、塩野義、エーザイが上昇。資生堂、小野薬、花王、T&D、国際石開帝石が下落。東証2部株価指数は続伸。

4日(水):
NY株式市場は主要3指数が連日の史上最高値更新。ラッセル2000も終値ベースの最高値を更新した。ハリケーンに見舞われたテキサス州などの自動車買い替え需要から自動車セクターが堅調。航空セクターも指数の上昇を牽引した。「景気敏感株への資金シフトが観測されている。投資家は直近の良好な経済指標を信頼している。
北朝鮮の地政学リスクなどの一部懸念は脇へ追いやられている」との声が聞こえる。
経済指標に加えて企業業績の好調も相場の上昇要因の一つ。S&P500採用銘柄の第3四半期は前年同期比5.5%の増益見通しだ。ダウ輸送株指数は1万ポイント目前まで上昇しており好調な景気のバロメーターという見方もある。12月利上げの可能性が高いことに変わりはない。
週末の雇用統計に視点が移っているが事前予想は8万人増程度の見通し。ハリケーンの影響での減少見通しだ。

9月29日時点の信用買い残は2兆5929億円。5週間ぶりに増加した。一方売り残は1149億円減少し9927億円。中間期末の信用売現物買いの解消と解釈されているが、踏み上げも含まれていよう。
空売り比率の38%台も心地よい40%割れに写ろうか。気になるのは残業減少でも賃金維持という経団連の方向。「働き方改革が進んでもその分賃金が減少すれば消費や生産性向上の意欲を削ぐ」というのが理由。
残業が月60時間に減少すると残業代は最大8.5兆円減少するという。これが企業利益にそのまま乗れば企業利益は年間80兆円を越える。過去最大の収益を賃金や設備投資にどう向かわせる環境整備は当然必要だろう。
しかしそんなことを待つより「増え続ける配当目的での株式投資の促進」というのも必要。「賃金上昇が少ないならば、利益分配は株式で」みたいなキャッチフレーズも必要だろう。後場に下げに転じる場面があったが、下値では買いも入りプラスで終えた水曜の日経平均株価。「投資の日の御祝儀での小幅続伸」という声も聞かれた。
ファナックが10円の下落寄与、ソフトバンクが10円のプラス寄与だったというだけの事かも知れない。

日経平均株価は12円高の20626円と小幅ながら3日続伸。NY主要3指数の過去最高値更新を好感して買い物優勢だったものの後場は地政学リスクの高まりや今夜のADP雇用レポートに対する警戒感から一時マイナスに転じた場面もあった。大型株が相対的に堅調な一方、マザーズ指数は続落となった。
東証1部売買代金は2兆9941円。NTT、ソフトバンク、三菱電、アサヒ、コマツ、東京海上が上昇。三菱UFJ、SUBARU、トヨタ、日産自、JXTG、ヤフーが下落。

5日(木):
NY株式市場で主要3指数は小幅ながら3日連続で過去最高値を更新。ただ原油先物価格の下落が悪材料視されエネルギーセクターが下落。上値は抑えられた格好。また8日続伸していた小型株中心のラッセル2000は9日ぶりの反落。ダウ輸送株指数も反落した。ISM非製造業総合指数は59.8と、前月の55.3から上昇。
2005年8月以来約12年ぶりの高水準で着地。新規受注は63.0と前月の57.1から上昇。雇用も56.2から56.8に上昇した。景気指数は61.3と、前月の57.5から上昇し、予想の57.2を上回った。ADPの全米雇用レポートで民間部門雇用者数は13.5万人増。
市場予想の12万5000人増を上回って着地。ただ2016年10月以来の小幅な伸びとなった。「ハリケーンの影響で非農業雇用者数が軟調になるとの見方は払拭されていない」という声が聞こえる。
国債利回りは小幅に上昇。12月利上げの確率は前日の78%から83%まで上昇した。来週は9日から中国市場復活、10日から韓国市場が再開、日本は週明けまで3連休。10日は北朝鮮共産党創建記念日。その手前に米雇用統計というややこしい時間帯を迎えてきた。

先導株比率は40.4%と7ヶ月ぶりの高水準。裁定買い残は前週比4137億円も増加し2兆4758億円。2016年1月以来約1年9ヶ月ぶりの水準まで一気に積み上がった。裁定売り残は491億円減少し4656億円。
Quick調査の信用評価損率は▲8.52%(前週▲10.00%)と好転。空売り比率は39.1%と相変わらずの40%割れを継続している。信用倍率が3.63倍まで上昇したのはやや需給の悪さとなろうか。あるいは買い方有利の態勢と読めないこともない。

前日に25日線(19971円)が75日線(19936円)を上抜きゴールデンクロス示現。これは紙芝居的な強い支えだ。4月7日がデッドクロス→約1ヶ月後5月19日がゴールデンクロス。約3ヶ月後の8月19日がデッドクロスだった。そしてそれから1ヶ月半でのゴールデンクロス。前例に従えば数ヶ月は25日線が75日線を上回る状況だ。寄りで買われて失速したものの大引けは小幅高という値動きの継続。TOPIXの下落や値下がり銘柄数の多さから体感温度は下落継続の印象となった。
「幕合いつなぎ的な資金は新興市場ではなくニッチな水産・農林セクターに向かった。日水やアサヒの株価の上昇が指数の上昇に貢献した」という分析もある。
いずれにしても日経平均は4日続伸。4月と9月に1回ずつあったので今回で3回目。「4月は底もみ放れの初動で日経平均は4日間で860円上昇。今回は270円ほど。水曜、木曜は伸び悩み」との声も聞こえる。

日経平均株価は1円高の20628円と小幅ながら4日続伸。2015年8月11日以来およそ2年2カ月ぶりの高値水準となった。一方TOPIXは2ポイント安の1682ポイントとこちらも小幅に続落。強弱感は対立している印象。「日経平均は9月安値からの上昇ピッチが速く、いったん踊り場に入った可能性。
週末の雇用統計、連休明けの北朝鮮のイベント通過待ち」という声も聞こえる。「明日発表予定のTOPIX浮動株比率の定期見直しでは今回は浮動株比率が低下する銘柄が全体の28%超となる見通し。
比率上昇の15%を上回ることになる。適用は10月30日の引け後。7000億円程度のTOPIX先物買いが予想されるが基本的にはニュートラル」という指摘も見られた。

東証1部の売買代金は1兆9940億円と9月11日以来、3週間ぶりに2兆円を下回った値上がり597銘柄。値下がり1341銘柄。アサツーDK、ディスコ、アサヒが上昇。ソフトバンク、三菱UFJ、ソニー、村田製、SOMPOが下落。東証2部株価指数は7日ぶりに反落。

6日(金):NY株式市場で主要3株価指数は4日連続で終値ベースの最高値を更新した。S&P500は6日連続で終値での最高値を更新。
1997年6月に8日連続で更新して以来の記録。8日続伸は2013年7月以来のこと。 VIX〈恐怖〉指数は9.19まで低下した。「下院が税制改革案通過を後押しする2018会計年度予算決議案を承認。税制改革の実現への期待が高まった」との解釈。 減税効果を受けやすいとされる小型株の指標であるラッセル2000も上昇した。

経済指標の好調さも上昇の背景。貿易収支の赤字額は前月比2.7%減の423.95億ドル。市場予想は427億ドルの赤字見通しだった。モノとサービスの輸出が2014年12月以来、2年8カ月ぶりの高水準をつけたことが好感された。
製造業の新規受注は前月比1.2%増で3.3%減となった前月から反転。新規失業保険申請件数は前週比1.2万件減の26万件。
市場予想の26.5万5000件よりも少ない着地となった。失業保険受給者総数は25週連続で200万件を下回っている。4週移動平均は3250件減の194.7万件で9月第4週の外国人は10週ぶり買い越し(2017億円)。個人は3週連続売り越し(2326億円)。信託銀行は3週連続売り越し(206億円)。
ジャスダックではが外国人2週ぶり買い越し(19億円)。個人は2週ぶり売り越し(15億円)。9月月間では外国人2ヶ月連続売り越し(5714億円)。個人は6ヶ月連続売り越し(9096億円)。

日経平均株価は62円高の20690円と今年初の5日続伸。5日まで4日間の上昇幅合計は272円。5日間で334円上昇したことになる。2016年12月16日までの9日続伸以来の連続記録となった。TOPIXも4ポイント高の1687ポイントと上昇。
前場のザラバ高値20071円を上回ることはできなかったが「3連休前でポジション調整売りなども出ているが、ヘッジファンドの決算対策売りや国内機関投資家の益出し売りなどが一巡。底堅さも意識された」という声もある。
ドル円が一時113円台になったことも追い風。今夜の米雇用統計は低調な見通しだが非農業部門の雇用者数が8~9万人程度の 増加であれば問題視されないとされている。TOPIX、JPX日経インデックス400ともに反発。

東証1部の売買代金は2兆2743億円。東証1部の値上がり銘柄数は954と全体の47。値下がりは959銘柄。三菱UFJ、三井住友FG、第一生命HD、ファストリ、JPX、野村、住友鉱、任天堂、OLCが上昇。武田、セブン&アイ、アサヒ、東ガス、東エレク、イオンが下落。

(2) 欧米動向

「セブンの悲劇」というのは何処に行ったのだろうか。
1987年ブラックマンデー。
1997年アジア通貨危機。
2007年パリバショック→リーマンショックへ。
ひょっとすると、このアノマリーは崩れるのだろうか。
そう言えば・・・。
元旦の日経1面トップ見出しは「『当たり前』もうない」。
サブ見出しは「逆境を成長の起点に」だった。

興味深いのは「NY株の長期トレンドはあと15年ほど上昇が続く」というNYの声。
S&P500は1930年代以降、16~18年間の調整期と16~18年間の上昇期を繰り返している。
1999年~2012年の長期調整期を上抜けてからまだ4年しか経っていない」というのが理由。

JPモルガンのレポートは「株は年末高の可能性」。
買い手はグローバルマクロやアクティブ型のファンド。
あるいはロング・ショートのヘッジファンド。
グローバルマクロファンドは年初からの運用成績がプラス1.5%程度。
S&P500の13%、NYダウの14%、FTSEの4%、日経平均が6%。
全く勝てていない状況だからパフォーマンスの向上狙いの買い期待という指摘。
ロング・ショートも年初来9.9%と悪くはないがMSCIオールカントリー・ワールド指数は16.5%。
負けているファンドの年末にかけての足掻きは来月まで続くのかも知れない。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。
上位1位南アフリカ週間騰落率3.31%、2位香港3.28%、3位ブラジル2.37%
4位シンガポール2.22%、8位米国1.65%、 9位日本1.64%。
下位23位イタリア▲1.34%、22位ロシア▲0.22%、21位メキシコ▲0.09%、
20位インドネシア0.08%、19位ベトナム0.42%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

 9日(月):体育の日で休場、ノーベル経済学賞
10日(火):国際収支、景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁挨拶、さくらレポート、ロケット「みちびき」打ち上げ、北朝鮮労働党創建記念日
11日(水):機械受注、米FOMC議事録、中国全中会開催
12日(木):国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米生産者物価、G20財務相・中央銀行総裁会議
13日(金):オプションSQ、マネーストック、米消費者物価、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支、IMF・世銀年次総会(ワシントン)


2004年以降、「投資の日」(またはその直前の営業日)に日経平均株価に投資したシミュレーション。
その年の年末まで、または半年後までの株価パフォーマンスはいずれも10勝3敗と上昇確率が高い。
平均騰落率は△6%~8%程度と大きい。
基準日        日経平均     年末までの騰落率  半年後の騰落率
2004/10/4  11279.63    1.9%       3.4%
2005/10/4  13738.84   17.3%     25.9%
2006/10/4  16082.55    7.1%    9.1%
2007/10/4  17092.49  ▲10.4% ▲22.2%
2008/10/3  10938.14  ▲19.0% ▲20.0%
2009/10/2   9731.87    8.4% 16.0%
2010/10/4   9381.06    9.0% 3.6%
2011/10/4   8456.12    0.0% 16.1%
2012/10/4   8824.59   17.8% 43.2%
2013/10/4  14024.31   16.2% 7.4%
2014/10/3  15708.65   11.1% 23.7%
2015/10/2  17725.13    7.4% ▲8.8%
2016/10/4  16735.65   14.2% 12.4%
平均騰落率(%)・・・・・・・・・・・・・ 6.2%       8.4%



過去のトリ年相場は過去5回で4回がプラス、うち2回は大幅高だったのが歴史。
2005年 16,111.43円:40.24%上昇。
1993年 17,417.24円:2.91%上昇。
1981年 7,681.84円:7.95%上昇。
1969年 2,358.96円:37.56%上昇。
1957年 474.55円 13.58%下落。

日経平均株価は前年末比上下20%の範囲内で翌年は動く傾向がある。
その意味で限界値を知っておくことは重要になる。
前年末19114円×0.8=15291円が下限水準。
19114円×1.2=22936円が上限水準。


永田町で政局がどうなろうと霞が関は進んでいる。
2日に経済産業省が発表した「コネクテッドインダストリーズ東京イニシアティブ2017」。
重点分野は以下の5項目。
★自動走行・モビリティサービス
★ものづくり・ロボティクス
★バイオ・素材
★プラント・インフラ保安
★スマートライフ
様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながる

AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出

生産性を向上 高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決

これらを通じて、産業競争力の強化→国民生活の向上・国民経済の健全な発展


また、総務省は「IoTセキュリティ総合対策」を発表。
サイバー対策の開示を促した。
(1)サイバー対策に強いIoT機器への認証制度
(2)研究開発の促進
(3)民間企業の対策促進
(4)人材教育
(5)国際連携
が骨格。
徐々に進んでいる。
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■25(月)
【国内】
安部首相が会見 衆院解散表明の見通し
9月月例経済報告
《決算発表》
大光、あさひ

【海外】
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米9月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
独9月Ifo景況感指数(17:00)
《米決算発表》
カーニバル・コーポレーション

■26(火)
【国内】
8月企業向けサービス価格指数(8:50)
7月19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
40年国債入札
9月末権利付き最終日
《決算発表》
ライトオン

【海外】
イエレンFRB議長講演
米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(22:00)
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米9月CB消費者信頼感指数(23:00)
米9月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米2年国債入札
《米決算発表》
マイクロン・テクノロジー、ナイキ


■27(水)
【国内】
《決算発表》
ニトリHD、西松屋チェーン

【海外】
米8月耐久財受注(21:30)
米8月中古住宅販売仮契約(23:00)
米5年国債入札

■28(木)
【国内】
臨時国会召集、冒頭に衆院解散の見通し
2年国債入札
《決算発表》
ハイディ日高、スター精密

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合
米4-6月期GDP確定値(21:30)
米8月卸売在庫(21:30)
米9月カンザスシティ連銀製造業指数(9/29 0:00)
米7年国債入札
《米決算発表》
アクセンチュア、マコーミック、コナグラ・ブランズ

■29(金)
【国内】
8月消費者物価(8:30)
8月失業率・有効求人倍率(8:30)
8月家計調査(8:30)
8月鉱工業生産(8:50)
8月商業動態統計(8:50)
8月住宅着工件数(14:00)
9月20・21日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」
《決算発表》
アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー

【海外】
日中国交正常化45周年
財新中国9月PMI製造業(10:45)
英4-6月期GDP確報値(17:30)
米8月個人所得(21:30)
米8月個人支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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