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【2021_05_07】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】2万9357円82銭 26円45銭高
【TOPIX】1933.05P 5.65P高
【売買高】11億7404万株
【売買代金】2兆5446億円
【値上がり銘柄数】1611(前日:1625)
【値下がり銘柄数】505(前日:492)
【25日騰落レシオ】84.49(前日:82.01)
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【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2021年05月07日]
[3036]アルコニックス
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《マーケットストラテジーメモ》 5月第1週

【推移】

3日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は反落。ハイテクセクター中心に売り優勢の展開。アマゾンが0.1%安、アップルが1.5%安、ツイッターが15%下落。月間ではNASDAQが5.4%、NYダウが2.7%、S&P500が5.2%上昇。NASDAQは6カ月連続、NYダウとS&P5003カ月連続での上昇となった。

3月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比4.2%増加。寒波の影響で1%落ち込んだ前月から持ち直した。政府の大規模な財政出動を背景に、個人所得は21.1%増加。個人消費支出(PCE)価格指数でコアベースの伸びは前月比0.4%。シカゴ景気指数は72.1と前月の66.3から5.8ポイント上昇。1983年12月以来、約37年ぶりの高水準となった。市場予想は65.3だった。債券市場は月末特有の調整で国債に買いが入り、利回りは低下。

4日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウとS&P500は上昇。底堅い企業決算が背景となった。一方、大型ハイテク株を含むグロース株は売り優勢でNASDAQは続落。石油サービスのベーカー・ヒューズが8%高。衣料小売りのギャップは7.1%、スポーツ用品のフット・ロッカーは4.1%上昇。テスラは3.5%下落。
S&P500採用銘柄の約半数が決算発表を通過。

第1四半期の企業収益は46%増加する見通し。4月時点では24%増と予想されていた。市場予想を上回る1株利益を計上した企業は全体の約87%。「4四半期連続で業績が予想を大幅に上回る。相場上昇や景気回復の力強さが引き続き過小評価されている」と言う声もある。

5日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウは小幅続伸。S&P500は一時1%下落。NASDAQは一時2%の急落。イエレン米財務長官のコメント。「バイデン政権の投資計画が実行されるに従い、経済の過熱を防ぐために金利が上昇する必要がある」。これが警戒された格好。「金利上昇懸念や雇用統計を巡る不透明感が台頭。
時価総額の大きな成長株を売り、ディフェンシブ銘柄に資金をシフトする動きが広がった」との解釈。マイクロソフトやアルファベット、アップル、アマゾン、フェイスブックなどは下落。アップルの下落が大きく3.54%安。合算出来高は122億1000万株と約1カ月ぶりの高水準。安全資産としての米国債は買い物優勢で利回りが低下した。
10年国債利回りは1.590%。

6日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウは4月16日以来の過去最高値更新。NASDAQは引け際に失速し4日続落。ワクチン特許の一時放棄の方向が嫌気された格好。S&P500は反発。ADPの全米雇用レポートで民間部門雇用者数が74万2000人増加。7カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の80万人増には届かなかった。7日に発表される4月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は97.8万人増の見通し。債券利回りは低下。

日経平均株価は518円(1.80%)高の29331円と反発。終値としては4月9日以来の水準を回復。前場に上昇幅は一時600円を超え取引時間中としては4月19日以来およそ2週間半ぶりの高値水準となる場面もあった。「連休中のヘッジ目的で先物を売っていた投資家が買い戻しに動いたことも相場の押し上げにつながった」という声もある。11日に期限を迎える4都府県への緊急事態宣言延長の方向もむしろ「銃声2発目」といった格好だ。

東証1部の売買代金は3兆3807億円。連休目の30日が3兆1104億円だったから2日連続の3兆円超。3月29日以来の高水準となった。ファーストリテ、ファナックが上昇。ソニー、楽天が下落。三菱UFJが1億株超の商い。75日線(29248円)は6日ぶりに回復。25日線(29411円)が頭を抑えた格好。225採用銘柄のEPSが1519円(前日1411円)まで増加したことも追い風となった。

7日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。NYダウは終値ベースの最高値を連日更新。NASDAQは5日ぶりに反発。S&P500は続伸。週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は49万8000件。前週の59万件から改善し2020年3月中旬以来の低水準となった。雇用統計で非農業部門雇用者数は97万8000人の増加見通し。前月の91万6000人から伸びが拡大する方向。ただ100万人を超えるという観測もある。
マイクロソフト、アップル、フェイスブック、アマゾンはいずれも1%超上昇した。医薬品セクターは下落。バイデン大統領が新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持する決定を警戒した。

日経平均株価は26円高の29357円と小幅続伸。ただ米雇用統計などを控えて上値は重かった。東証一部の売買代金は2兆5446億円。鉄、川船が上昇。商事、エムスリーが下落。

(2) 欧米動向

ISM製造業景気指数は60.7。
1983年12月以来の高水準だった3月の64.7から鈍化した。
原材料などの供給不足が抑制要因となっているとの解釈。
市場予想は65.0だった。
ISM非製造業総合指数(NMI)は62.7。
過去最高だった前月の63.7から小幅に低下した。
市場予想は64.3だった。
雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増。
市場予想の97万8000人増を大幅に下回って期待外れでの着地。
肩透かしとなったことでインフレ高進や利上げの可能性を巡る懸念が後退した。
「雇用統計悪化→金利上昇懸念後退→株高」の構図。

(3)新興国動向

中国の4月の貿易統計で輸出は前年同月比32.3%増加。
新型コロナウイルスのワクチン普及を見越した世界経済の回復期待から外需が堅調に推移。
伸びは3月(30.6%増)から加速した。
輸入は43.1%増。
2011年1月以来の大幅な伸びとなった。
貿易収支は429億ドル(約4.7兆円)の黒字。
黒字は3月の3倍以上に拡大。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【5月】5勝5敗、(勝率50%、9位)
    気学では「市場活気づく。後半に波乱あり。利食いを考慮のこと」

10日(月):株高の日L
11日(火) :家計調査度、独ZEW景況感、中国生産者・消費者物価
12日(水):米消費者物価、財政収支、変化日、イスラム・ラマダン明け
13日(木):景気ウォッチャー調査、米生産者物価、変化日、株高の日L
14日(金):オプションSQ、マネーストック、米鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感
17日(月):国内企業物価指数、米NY連銀製造業景況感、税還付期限、NAHB住宅価格指数、中国各種経済指標、上げの特異日(下げ止まりの日)
18日(火):GDP速報値、第3次産業活動指数、米住宅着工、建設許可件数、変化日
19日(水):FOMC議事録
20日(木):貿易統計、首都圏新規マンション販売、米フィラデルフィア連銀製造業景況感
21日(金):消費者物価、米中古住宅販売
24日(月):企業向けサービス価格指数
25日(火):米FHFA住宅価格、新築住宅販売、S&PCS住宅価格指数、変化日
26日(水):株高の日
27日(木):米GDP改定値、耐久財受注、中古住宅販売仮契約、変化日
28日(金):失業率、米個人所得・支出
31日(月):鉱工業生産、消費動向調査、商業動態統計、米メモリアルデー、中国製造業非製造業PMI、株高の日L、変化日、鬼宿日・大明日・神吉日、ビルダーバーグ会議

《国内企業の3月期決算発表が本格化》(コメントは日経ヴェリタス)

5月12日 富士フイルム(4901)複合機などで残るコロナ禍の影響の度合い 
      日産自(7201)経営目標「24年3月期営業利益率5%」への進捗
      トヨタ(7203)鋼材や希少金属などの原材料高の影響
5月14日 東芝(6502)構造改革の進展

★月末安月初高の歴史(月初4連勝)。

 4月末241円安(→518円高)
 3月末253円安(→210円高)
 2月末1202円安(→697円高)
 1月末534円安(→427円高)
12月末123円安(→185円安)
11月末211円安(→353円高)
10月末354円安(→318円高)
 9月末353円安(→売買停止)
 8月末257円高(→1円安)
 7月末629円安(→485円高)
 6月末293円高(→166円安)

《マーケットストラテジーメモ》 4月第5週


【推移】

26日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S&P500は終値ベースの最高値に迫った。好決算への期待から、来週四半期決算を発表するハイテク大手の銘柄が上昇。「これまでに発表された企業決算はかなり高めの予想を上回った。国債利回りは低下しており、ハイテク株にとってはプラス材料」との声が聞こえる。週間ではNYダウが約0.46%、NASDAQが0.25%、S&Pが0.13%下落。IHSマークイットが発表した4月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は60.6。統計を開始した2007年5月以来の高水準となった。

日経平均株価は105円高の29126円と反発。上昇幅は一時200円を超えた場面があった。台湾、韓国などアジア株式相場の上昇を手がかりに買い優勢の展開。4都府県で緊急事態宣言が適用されたがこれまで緊急事態宣言中に日経平均が上昇していた経験則を踏まえ、過度に悲観視する雰囲気はなかった。東証1部の売買代金は2兆874億円。SBG、アドバンテストが上昇。エムスリー、第一三共が下落。

27日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウは反落。一方S&P500とNASDAQは終値ベースの過去最高値を更新。テスラが1.2%上昇。ただ決算通過後の時間が取引では下落。「NASDAQは終値で最高値を更新したことで調整局面を脱した。2月12日に付けた最高値から3月8日に11%下落し調整入りしていた」との声がある。耐久財受注でコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比0.9%増加。市場予想は1.5%の増加だった。日経平均採用銘柄の予想EPSは1355円(前日1336円)。今年の最大値を更新した。

日経平均株価は134円安の28891円と反落。決算待ちの持高調整と様子見との解釈。日銀金融政策決定会合は無事に通過。東証一部の売買代金は2兆4409億円。川船、板硝子が上昇。日東電工、第一三共が下落。

28日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。3Mが2.6%安。テスラは4.5%安。同社の第1四半期決算は予想を上回った。ただ背景は自動車販売ではなく、他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠やビットコインの売却。引け後に決算を発表したマイクロソフトは時間外取引で下落。グーグルの親会社アルファベットは決算を受け時間外で上昇。アップル、フェイスブック、アマゾンはマチマチの展開。CB消費者信頼感指数121.7と前月から12.7ポイント上昇。新型コロナウイルス拡大前の昨年2月以来の高さだった。

日経平均株価は62円高の29053円と反発。上昇幅は一時100円を超えた場面もあったか月末接近を警戒して上昇幅を縮小した。TOPIXも反発。東証一部の売買代金は2兆7025億円、TOPIXの浮動株比率変更の入れ替えの日の割には意外と膨らまなかった。ダイキン、エムスリーが上昇、京セラ、第一三共が下落。

30日(金):
水曜のNY株式市場で主要3指数は下落。FOMCは政策金利の据え置きと債券購入プログラムの月額購入額の維持を全会一致で決定。経済回復支援策を縮小する用意があるとの兆候は示さなかった。木曜のNY株式市場で主要3指数は一時下落したものの午後に切り返して反発。S&P500は終値ベースの過去最高値を更新した。好決算のフェイスブックが7.3%高と5カ月ぶりの大幅な上昇となり最高値を更新。同様に好決算だったアップルは0.07%安。アマゾンの第1四半期決算は4四半期連続の過去最高益。売上高も市場予想を上回った。株価は引け後の取引で4%上昇。S&P500採用企業の第1四半期は45%の増益になる見通し。

日経平均株価は241円安の28812円と反落。時間外取引の米株価指数先物安もあって、5連休を前に手じまい売りに下落幅を拡大。日経平均は8カ月連続の月末安。日足は陰線。週足は4週連続陰線。月足は2か月連続の陰線。TOPIXも反落。東証1部の売買代金は3兆1104億円と増加。値上がり928銘柄、値下がり1146銘柄。サイバー、日立金が上昇。ソニーG、東エレが下落。

(2) 欧米動向

第1四半期の実質GDP速報値は、年率換算で前期比6.4%増加。
2003年第3・四半期以降で2番目の高成長となった。
市場予想は6.1%増。
第1四半期としては1984以来の高い伸び。
昨年第4四半期は4.3%増だった。
「今年は過去40年来の高成長を遂げる」という見方だ。
GDPの約7割を占める個人消費は10.7%増。
前四半期の2.3%から大幅に拡大。
設備投資は9.9%増、住宅投資は10.8%増。
輸出は1.1%減、輸入は5.7%増。

(3)新興国動向

財新/マークイットが発表した4月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.9。
11カ月ぶりの低水準だった前月の50.6から上昇した。
市場予想の50.8を上回り、4カ月ぶりの高水準。
中国国家統計局の4月製造業PMIは51.1と前月の51.9から低下。
供給や輸送のボトルネックが生産を圧迫したほか、外需の伸びが鈍化した。
「原材料価格は引き続き製造業者のコストを押し上げている。
鉄鋼を中心とする工業用金属と化学原材料の価格は上昇を続けた」という見方だ。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【5月】5勝5敗、(勝率50%、9位)
    気学では「市場活気づく。後半に波乱あり。利食いを考慮のこと」

 1日(土):中国労働節
 3日(月):憲法記念日で休場、米ISM製造業景況観
 4日(火):みどりの日で休場、米貿易収支、製造業受注、中国財新製造業PMI
 5日(水):こども日で休場、米ISM非製造業PMI、韓国休場、フェイスブック年次開発者会議「F8」(サンノゼ)
 6日(木):自動車販売台数
 7日(金):マネタリーベース、毎月勤労統計、米雇用統計、消費者信用残高、中国貿易収支、変化日
10日(月):株高の日L
11日(火) :家計調査度、独ZEW景況感、中国生産者・消費者物価
12日(水):米消費者物価、財政収支、変化日、イスラム・ラマダン明け
13日(木):景気ウォッチャー調査、米生産者物価、変化日、株高の日L
14日(金):オプションSQ、マネーストック、米鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感
17日(月):国内企業物価指数、米NY連銀製造業景況感、税還付期限、NAHB住宅価格指数、中国各種経済指標、上げの特異日(下げ止まりの日)
18日(火):GDP速報値、第3次産業活動指数、米住宅着工、建設許可件数、変化日
19日(水):FOMC議事録
20日(木):貿易統計、首都圏新規マンション販売、米フィラデルフィア連銀製造業景況感
21日(金):消費者物価、米中古住宅販売
24日(月):企業向けサービス価格指数
25日(火):米FHFA住宅価格、新築住宅販売、S&PCS住宅価格指数、変化日
26日(水):株高の日
27日(木):米GDP改定値、耐久財受注、中古住宅販売仮契約、変化日
28日(金):失業率、米個人所得・支出
31日(月):鉱工業生産、消費動向調査、商業動態統計、米メモリアルデー
       中国製造業非製造業PMI、株高の日L、変化日、鬼宿日・大明日・神吉日、ビルダーバーグ会議


「2000年以降のGW大型連休明け営業日の日経平均株価の騰落(前営業日比)。
全21回で10勝11敗。
奇数年が強く2000年以降の10回中7回で日経平均、TOPIXとも値上がり。
逆に偶数年の日経平均は3勝8敗(TOPIXは5勝6敗)」と市場関係者。

《マーケットストラテジーメモ》 4月第4週


【推移】

19日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。NYダウとS&P500は連日の過去最高値更新となった。VIX指数は1年2カ月ぶりの水準に低下した。アップルは0.3%安。アマゾン・ドットコム、テスラ、マイクロソフトは上昇。

日経平均株価は2円(0.01%)高の29685円と小幅に3日続伸。3日続伸は4月5日以来。「アジアの株式相場が総じて堅調になり、日本株を支えた」との解釈。日経平均は下げに転じた場面も長く上値は重かった。変動幅は昨年9月1日の1円63銭安以来の小ささ。TOPIXは反落。東証1部の売買代金は2兆601億円。東エレク、信越化が上昇。ファストリテ、SBGが下落。

20日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。テスラが3.4%下落。同社が投資しているビットコインが前週末に急落したことも悪材料。マイクロソフト、アマゾン、エヌビディアなども軟調。長期金利が1.6%台まで上昇。金利上昇で割高感が意識されやすいハイテクセクターの重荷となった。

日経平均株価は584円安の29100円と3月25日以来の水準まで大幅に反落。コロナへの警戒、日中貿易問題への懸念が悪材料となった。東証一部の売買代金は2兆3866億円。資生堂、郵船が上昇。丸井、電通が下落。

21日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。経済再開期待で上昇していた航空・クルーズ船運航会社が売られた。アメリカン航空、ノルウェージャン・クルーズ・ライン、カーニバルは4%超下落。「経済再開には当初の予想より時間がかかる可能性がある。娯楽産業に対する楽観的な見方がやや後退した」との見方だ。

また先週発表された銀行セクターの決算内容を見直す動きがアナリストの間で拡大。「貸倒引当金に関する会計上の変更で前年比の数字にゆがみが生じた」との指摘だ。債券利回りは低下。

日経平均株価は591円安の28508円と2%超の続落。下落幅は3月22日の617円以来の大きさ。東証一部の売買代金は2兆6462億円。SBG、第一三共が上昇。楽天、東芝が下落。

22日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日ぶりに反発。特に好材料があったという訳ではないが全般的に反発。NASADQの上昇率がS&P500を上回った。軟調な決算を受け売られたネットフリックを除けば全面高の展開。
バリュー株の上昇率が1.1%。グロース株の0.8%を上回った。小型株中心のラッセル2000指数は2.4%高。
3月1日以来の大幅上昇となった。ただ3市場の売買高は92.2億株(過去20日平均104.4億株)と低調。

日経平均株価は679円(2.4%)高の29188円と大幅に反発。前日までの2日間で1200円近く下げていたことからの買い物優勢。NY株高も追い風になった。600円を超える上昇は3月1日以来。75日線(29144円)は3日ぶりに上回った。

ボリンジャーのマイナス1σ(28991円)も上回った。一目均衡の雲の下限(28817円)で踏みとどまり上限(29339円)に迫って雲の中。3月24日安値(28379円)を下回らなかったことから「やはり押し目」の声も聞こえてくる。TOPIXも1.9%高と反発。新高値37銘柄。新安値39銘柄。ファーストリテ、ダイキンが上昇。クレセゾン、コニカミノルタが下落。

23日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案するとの報道を嫌気した。半導体大手インテルは通期の売上高見通しを引き上げ。ただ、第1四半期のデータセンター向け半導体事業の売上高や第2四半期の利益見通しがアナリスト予想を下回った。
週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は54万7000件。前週の58万6000件から改善し、昨年3月中旬以来約1年ぶりの低水準となった。

日経平均株価は167円(0.57%)安の29020円と反落。前日のNY株がキャピタルゲイン増税に関する報道を嫌気して下げた流れを引き継いで朝方には400円超の下落。
ただ心理的な節目の29000円を下回る水準では押し目買いもあり下げ渋りの展開。東証一部の売買代金は2兆44億円。セコム、ソニーが上昇。ファナック、東エレが下落。日足は陽線。週足は陰線


(2) 欧米動向

バイデン大統領の増税案。
所得が100万ドルを超える富裕層を対象にキャピタルゲイン税の税率は現行の2倍近い39.6%。
所得税の限界税率を37%から39.6%に引き上げることを提案する見通しだという、
「増税案が可決されれば株価が大きく下落する」との解釈。
ただ「短期的な条件反射」という指摘もある。
一方で共和党はバイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案を発表。
総額5680億ドル、期間5年の計画を発表した。
共和党案では増税を見込んでいない。


(3)新興国動向

ゴールドマンサックスのレポートは「中国経済のV字回復は転換点」過ぎたもよう」。
中国経済は1-3月(第1四半期)に記録的な急成長を遂げ。
しかし新型コロナウイルス禍からのV時回復はそこで終わり。
現在は潜在成長率の水準に戻りつつある。
「政策の焦点もコロナ禍で下振れした経済の回復支援から、長期的な安定性と成長の問題への対応にシフトした」と分析。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

【4月】7勝3敗、(勝率70%、2位)
    気学では「保合月。戻り売り方針のとき。前途に期待」

26日(月)日銀金融政策決定会合、企業向けサービス価格指数、IoT展、米耐久財受注、独ZEW景況感、変化日
27日(火)黒田日銀総裁会見、米FMOC(→28日)、FHFA住宅価格指数、S&PCS住宅価格指数、CB消費者信頼感
28日(水)商業動態統計、パウエルFRB議長会見、バイデン大統領議会演説
29日(木)昭和の日で休場、米GDP速報値、中古住宅販売仮契約
30日(金)失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米ディズニーランド再開予定、米個人所得、独GDP、ユーロ圏GDP、中国製造業製造業非製造業PMI、鬼宿日

22日から気候変動サミットが開催。
二酸化炭素の削減が地球温暖化への阻止に役立つのかどうかは不明。
しかし・・・。
好むと好まざるにかかわらず市場も「ESG・SDGs」などで銘柄の選択肢に採用せざるを得ない。
興味深い材料の一つは気候変動対策推進のための有識者会議資料。
野心的な2030年目標を掲げる企業の例が紹介されている。
例えばアスクルは2030年カーボンニュートラル。
つまり二酸化炭素100%削減だ。
あるいは日立。
童謡に2030年カーボンニュートラルだ。
あるいは環境省と経済産業省の「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」のHP。
SBT(サイエンスベースドターゲッツ)が提唱されている。
SBTとはパリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準、
あるいは1.5℃に抑えることを目指す)が求める水準として5→15年先を目標年として
企業が設定する温室呼応化ガス削減目標。
3月19日時点で日本企業は122社が参加している。
世界的には食料品が多いが日本は電気機器、建設が多い。
コミット中の企業は29社。
こちらは世界では金融、保険、食料品。
日本では輸送用機器、電気機器が多い。
こういう銘柄群は困ったときの道しるべになるに違いない。

因みに・・・。
サステイナブル・株式・ファンドは純流入額が過去最高を記録した。
1-3月期の内訳をみると、ネットフローは1月に過去最高を記録。
2月と3月に後退したが、全体ではプラスを維持した。
長期的には、気候政策を中心とした世界的なモメンタム構築がESG資金の流れを支える一助。
11月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて気候サミットで最新の排出削減目標を発表するここがポイント。
3月に流入が増加したテーマは、低炭素ファンド、持続可能な農業・食料、高齢化人口と健康ウェルビーイングファンドだった。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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