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■最新 マーケット動画

【2016_08_24】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万6597円30銭 99円94銭高
【TOPIX】1,306.71P 9.15P高
【売買高】13億2287万株
【売買代金】1兆6077億円
【値上がり銘柄数】1237(前日:656)
【値下がり銘柄数】587(前日:1196)
【25日騰落レシオ】85.20(前日:86.60)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2016年08月24日] [3031]ラクーン
その他銘柄更新【OCN版】 EIMEI.TVに掲載中

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兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>

「汗をかく価値」

米国株式市場は下落。
薬品価格の大幅値上げを嫌気されたヘルスケア関連の下落。
また金価格の下落を背景とした素材セクターの下落。
そして原油安を嫌気したとの解釈。
前月は9年ぶりの高水準だった米中古住宅販売件数が市場予想以上に減少したことも悪材料。
引け際に下落幅を拡大したが、今週は先物決済のSQ週。
このあたありの思惑が多少働いたのかも知れない。
S&P500は7月8日以降、終値ベースで上下1%以内の値動き。
FRBの利上げ動向を注視していることの裏返しなのだろう。
市場が織り込む9月の利上げ確率は18%。
前週末時点の12%から上昇した。
12月の利上げ確率は50%を若干上回る水準。
「過去1週間のFRB当局者発言からはFRBがいつでも利上げできるとの印象。
イエレン議長が26日にそうしたメッセージを繰り返すのか、それとも撤回するのかが注目」との声が聞かれる。
大統領選調査予測。
現時点で米ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏を95%の確率で破り当選するとの見通し。
マーケット的には悪くない予測だろう。

昨日の売買代金1兆6000億円。
日経平均の日中値幅は約100円、後場はわずか34円だった。
「まんじゅう怖い」ならぬ「ジャクソンホール怖い」で固まった展開。
解きほぐすにはそれなりの好材料が必要になるのだろう。
ただ利上げ=株安という安易な図式は実は時間軸を数か月眺めにすれば過去該当していないのも事実。
今回だってQE3の終了で米国の株価は上昇。
そして昨年の利上げ以降、半年ほどで3指数揃って史上最高値を更新した。
マーケットの常識は世間の非常識みたいなもの。
蟷螂の斧みたいな観測に見えてくるのも致しかたなかろう。
何かを待って閑散かつ動意に乏しい展開はいつもの事と割り切った方が良い。
シカゴ225先物終値は大証日中比変わらずの16540円。
大証夜間取引終値は20円高の16560円。
NYが下げても東京市場は歯牙にもかけていない様相。
空売り比率はまだ42%台。
しかし先週の裁定買い残はわずか611億円とはいえ3週ぶりに増加し5345億円。
日経朝刊では「TOPIX先物の残高が2013年1月以来の低水準。
中長期投資家による日本株先高感の後退」との解釈。
むしろマイナス金利の影響での残高減少と見たい。
減ったものはいつかは増えるのがゼロサム世界のマーケットの定理でもある。
騰落レシオは85%で過熱感まったくなし。
PER14倍割れ。
しかも25日移動平均16578円が下をサポートしてくれている。
8月4日に10.1まで低下したRCIは17日に81まで上昇して昨日36。
16697円を越えれば上値を追えると見たい。

昨年の米利上げで訪れたのはトライフェクタの3指数高値更新。
本来ならばTOPIXにも来なければならない。
それを阻害しているのはマイナス金利の導入だったという気もする。
過去3回の米利上げ局面ではTOPIXは利上げ開始直後に1カ月程度調整。
高値から5~13%下落した。
ただ安値を付けた後は3回とも調整前高値を超え安値から10~69%上昇。
業種としては卸売・精密・証券がTOPIXをアウトパフォーム。
米利上げ開始は世界経済の回復に向けた第一歩。
日本株は一段と上昇基調を高める可能性がある。
具体的に見てみると・・・。

(1)1994年2月~95年2月
94年2月4日以降1年で7回の利上げ。
FFレートは3%→6%まで引き上げ。
TOPIXは2月1日の1643ポイント→2月17日1553ポイントまで約5%下落。
その後3月13日までの3カ月で約10%上昇し「倍返し」となった。
TOPIXを上回ったセクターは機械・紙パ・繊維・精密・証券・電機・ゴム・海運・輸送用機器
水産・鉄鋼・鉱業・化学・卸売・非鉄・不動産・ガラス・その他製品。

(2)1999年6月~2000年5月
1999年6月30日以降11カ月で6回の利上げ。
FFレートは4.75%→6.5%まで引き上げ。
TOPIXは利上げ3週間後の7月19日まで上昇後8月11日まで約6%下落。
その後半年で24%上昇し「4倍返し」となった。
TOPIXを上回ったセクターは情報通信・卸売・サービス・証券・電機・小売・精密。

(3)2004年6月→06年6月
2004年6月30日以降約2年で17回の利上げ。
FFレートは1.0%→5.25%まで引き上げ。
TOPIXは利上げ前直前に約13%下落。
利上げ後は2年間で69%上昇し「5倍返し」となった。
鉄鋼・不動産・鉱業・非鉄・機械・卸売・銀行・保険・繊維・ガラス・倉庫・証券・
その他金融・石油・海運・建設・輸送用機器・精密。

日経スクランブルのコメントはPCデポの株価下落。
「中小型のスター銘柄の暗転劇から学ぶもの」となっている。
紹介されているのはベテランアナリストのコメント。
「みな業績という見た目の数字の成長を見て浮かれたんでしょう。
公表情報を丹念に調べていれば、今回のようなリスクは事前に分かっていた筈」。
「消費者や社会から受け入れられる持続可能なビジネスなのかを十分調べる作業を怠るべきではなかった」。
これが教訓。
別のアナリスト氏のコメント。
「数字の信ぴょう性を工場や店舗まで出かけて行って確かめるのはアナリストの基本。
財務データだけを見て非財務情報を軽視するとこうなる」。
非財務情報の分析は一段と重要性を増すということ。
公認会計士だって、石油会社の在庫調査を必ず行うもの。
短信だけで企業を分析するのには当然無理があろう。
だから「足」が必要になってくる。
汗をかいただけ儲からないかも知れない。
しかし汗をかいただけリスクからは遠くなると言えるだろう。

◇━━━ カタリスト ━━━◇

中本パックス(7811)・・・動兆

3月に2部上場した中本パックスに注目する。
同社はグラビア印刷が中核。
ラミネート、コーティング事業も展開している。
食品包装、IT・工業材、医療関連が拡大基調。
テイクアウト用袋が中国で好調。
2次電池用部材に期待感。

(兜町カタリスト櫻井)

08月25日 相場展望(寄り付き前)

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【オープニングコメント】
25日の東京株式市場は、もみ合い展開となりそう。手掛かり材料難に乏しいことから、足元で日経平均の日中高値は1万6600円台の半ばで抑えられる格好が続いている。
日経平均株価の予想レンジは、1万6400円-1万6700円を想定する。
出来高や売買代金も低水準にあることから、こう着感が強まるだろう。
やや売り優勢の主力株が散見されそうだが、日銀によるETFへの買い期待から底堅い展開が予想される。
為替相場は、ドル・円が1ドル=100円台の半ばで推移。直近でドル・円相場は落ち着いた動きをみせているものの、為替相場にらみの神経質な展開となることも想定される。
新興市場などの小型株も比較的しっかりだろう。

主要外国証券経由の注文動向は、売り1410万株、買い800万株で、差し引き610万株の売り越し。売り越しは2営業日ぶり。金額も売り越し。
売りセクターに、電機、薬品、サービス、食品、機械、化学、自動車など。買いセクターに、保険、非鉄、小売、薬品、情報通信、自動車部品、電機、通信、金属、陸運、ゴム、REITなど。

【好材料銘柄】
■ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765>
発行済み株式数の10%にあたる1億0578万9240株の自社株を消却する。消却予定日は9月2日。
■ジー・スリーホールディングス <3647>
未着工太陽光発電所の買取事業を開始。国内全地域で発電所規模100MW、買収総額30億円を予定する。

■クリーク・アンド・リバー社 <4763>
東証が31日付で市場1部に指定替えする。

■カーチスホールディングス <7602>
発行済み株式数(自社株を除く)の11.04%にあたる240万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月25日から17年3月24日まで。

■アールビバン <7523>
リゾート事業の子会社合併を記念して株主優待を実施。16年9月末時点に100株以上を保有する株主を対象に、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の宿泊優待券1枚を贈呈。

【予定】
25(木)
【国内】
7月企業向けサービス価格指数(8:50)
《決算発表》
アインホールディングス

【海外】
独8月Ifo景況感指数(17:00)
米7月耐久財受注(21:30)
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/26 00:00)
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(~8/27)
米7年国債入札
《米決算発表》
ティファニー、パターソン・カンパニーズ、ダラー・ツリー、オートデスク、メドトロニック、ダラー・ゼネラル


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


【市況】ダウは65ドル安。原油安を嫌気、売買手控えの地合い

ny4.jpg 【NY概況】
24日のNYダウ平均は反落した。終値は前日比65ドル82セント安の1万8481ドル48セントとなった。
7月中古住宅販売件数が予想を下振れたことが嫌気されたが、昨日の堅調な7月新築住宅販売件数が引き続き好感されたほか、明日から開催される金融・経済シンポジウムでのイエレン議長の講演内容を見極めたいとの思惑から、朝方は小動きで始まった。
その後は原油相場の下落を受けて、下げ幅を拡大する展開となった。
新規の売買材料に乏しく利益を確定する売りや持ち高調整の相場展開だった

ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落。終値は同42.383ポイント安の5217.695ポイントとなった。

セクター別では、銀行や食品・生活必需品小売が上昇する一方で医薬品・バイオテクノロジーやヘルスケア機器・サービスが下落した。

アパレルのエクスプレス(EXPR)は通期の業績見通しを引き下げ、大幅下落。
ウエアラブル端末のフィットビットも小安く引けた。企業秘密を不当に取得したと同業から提訴されていた案件について、米国際貿易委員会(ITC)が違法性がなかったと判断。朝方は買いが先行したものの、相場全体の地合い悪化から買い一巡後に売られた。

製薬のマイラン(MYL)は急性アレルギー反応の補助治療薬「エピペン」の薬価引き上げについて米上院司法委員会から説明を求められていることが明らかとなり、軟調推移。製薬のファイザー(PFE)は英の同業アストラゼネカから抗生物質事業の一部を15億ドルで買収することで合意し、売られた。

一方、スポーツ用品のナイキや石油のシェブロン、エクソンモービル、小売りのウォルマート・ストアーズは上げた。

NYダウ工業株30種(ドル)
18,481.48 -65.82
S&P500種
2,175.44 -11.46
ナスダック
5,217.695 -42.383



98b7326e8b408c4aa688419c03539c0c_s.jpg 【シカゴ日本株先物概況】

シカゴ日経平均先物は小動き。9月物は前日比変わらずの1万6540円で取引を終えた。24日の大阪取引所の終値と同じだった。
26日にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え、利上げのタイミングを見極めたいとの向きが多く、取引手控えムードが広がった。この日の9月物高値は1万6630円、安値は1万6505円だった。

シカゴ日経225先物9月限 (円建て)  16540 ( 0 )
シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て) 16540 ( 0 )
( )は大阪取引所終値比

【24日の欧州株式市場】

イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 6835.78(-32.73)
ロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反落。前日終値に比べ32.73ポイント安の6835.78で引けた。鉱業株中心に構成銘柄の約6割が下落した。

ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 10622.97(+30.09)
フランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数(DAX)は続伸。終値は前日比30.09ポイント(0.28%)高の10622.97だった。
コメルツ銀行とドイツ銀行、航空のルフトハンザは上昇。一方で、不動産のボノビアとドイツ取引所は下落した。

フランス・パリ株価指数
CAC40 4435.47(+14.02)


08月24日 個別銘柄情報 [3031]ラクーン

[8月24日更新]

ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想である。株価は切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。なお8月26日に第1四半期の業績発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。

■新サービスを積極投入

 15年8月スーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「SD export」である。

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。また15年12月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、16年3月徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月CCCメディアハウスが出展した。

 16年2月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。

 16年3月、越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。

 8月2日には連結子会社トラスト&グロースが、中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。利用料金は月額定額制で、潜在需要の大きい年商5億円以下の中小企業が売掛保証サービスを導入しやすい料金プランとした。

 また8月8日には越境ECサービス「SD export」に老舗地下足袋メーカーの丸五の出展、8月22日にはスーパーデリバリーにフェアトレードカンパニーのフェアトレード専門ブランド「ピープルツリー」の出展、8月23日にはスーパーデリバリーにレッドペッパージャパンの出展を発表した。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 また15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携してスーパーデリバリーおよびCORECとPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 Paid事業では15年6月ロックオンと業務提携、15年9月フライトホールディングス<3753>グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では14年11月スタンドファームと業務提携、14年12月トラボックスと業務提携、15年7月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。16年6月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「IDEAL(イデアル)」を展開するTRUSTと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は15年4月期比8.4%増収、17.1%営業増益、12.2%経常増益、12.2%最終増益だった。Paid事業の黒字化も寄与した。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)だった。15年8月1日付株式3分割を考慮して15年4月期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると実質的に2円23銭増配で、配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、15年8月開始した越境ECサービスのSDexport準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期0.6%増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。

 Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。

■17年4月期は先行投資負担だが増収増益予想

 今期(17年4月期)連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で2桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り

 株価の動き(16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、500円近辺でのモミ合いから水準を切り下げたが、2月の年初来安値393円まで下押すことなく、8月8日の直近安値428円から切り返しの動きを強めている。

 8月23日の終値475円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は33~34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約87億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだ水準から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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08月24日 相場概況(大引け)

march01_001.jpg 日経平均株価(大引け)=売99円高、欧米株高受け反発も売買は低水準
25.png 【大引け概況】
24日の日経平均株価は反発し、前日比99円94銭高の1万6597円30銭で終えた。
前日の欧米株市場が総じて堅調だったことや、原油市況が反発に転じたことなどを受けてリスクを取る動きが優勢だった。
外国為替市場では、1ドル=99円台に上昇した円相場が一時100円台半ばまで下落した。輸出関連企業の採算悪化への警戒感が後退し、トヨタやソニー、ファナック、キヤノンなど主力株を中心に買いが入った。26日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演を控えて様子見姿勢が強く、後半は値動きが鈍った。

受注指標の改善を受けて東エレクなど半導体製造装置関連銘柄が上昇したことも指数を支えた。日経平均は一時150円高の1万6648円まで上げ幅を広げた。半面、小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ1銘柄で日経平均を40円弱押し下げた。

商いは低調で東証1部の売買代金は1兆6077億円と前日から2109億円減り、15日以来の少なさとなった。

JPX日経インデックス400も反発し、前日比75.02ポイント高の1万1739.87で終えた。TOPIXも反発した。
業種別TOPIXは全33業種中28業種が上昇した。「金属製品」や「保険業」「輸送用機器」の上昇が目立った。半面、「水産・農林業」「石油石炭製品」「小売業」などは下げた。

東証1部の売買高は13億2287万株と15日以来の低水準だった。値上がり銘柄は1237、値下がりは587、変わらずは149だった。

1009ko.jpg 個別では、ソフトバンクグループが国内外証券会社の目標株価引き上げの動きなどを背景に堅調、日産自や富士重など自動車株が買われ、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGの3メガ銀もそろって上昇した。アステラス、JR東日本も上げた。東電HD、NTT、ブリヂストンも高い。東京エレクトロン、SCREENホールディングスなど半導体装置関連も買われた。

半面、任天堂が安く、ファミリーMは取引終了にかけて下げに転じた。KDDI、小野薬も安く、ピーシーデポコーポレーションが連日の大幅安となったほか、既存店の月次売上高が低調だったしまむらが1000円を超える急落、同様に既存店伸び率が鈍化したニトリホールディングスも安いなど小売株の一角の下げがきつかった。NTTドコモ、アルプス、花王も下げた。


東証2部株価指数も反発した。大引けの2部指数は、前日比20.38ポイント高の4313.93となった。
個別銘柄では三住道路、石井表記が一時ストップ高。朝日インテクが大幅高で、工藤建設、フライト、那須鉄、アートSHD、エイチワンも上げた。半面、ASTI、ジースリーHD、KIHD、ゼニス羽田、象印、システムソフが下げた。



【市況】日経ジャスダック平均株価は3日続伸、上値は重い

1009ko.jpg 日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比7円75銭高い2457円20銭だった。
外国為替市場での円安進行や前日の欧米株高を受けて日経平均株価が上昇し、新興企業向け株式市場でも投資家心理の改善を映した買いが入った。
ただ、新興市場独自の買い手掛かりは乏しく、上値の重さも目立った。

市場では「日銀の上場投資信託(ETF)買い入れの恩恵を受けやすい大型株に資金が集まる半面、新興株に対する投資家の関心が相対的に薄れている」との声が出ていた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で380億円、売買高は1億2817万株だった。

個別銘柄ではタツモ、北川精機、シライ電子がストップ高。ジオネクスト、日本興業、小田原エン、グリムス、アイレックスが買われた。
半面、ユニバーサルや極楽湯、ガーラ、トレイダーズHD、やまみが下落した。



【市況】東証マザーズ指数は続伸

topix3.jpg 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比4.63ポイント高い914.73だった。
個別銘柄ではALBERT、エナリスがストップ高。ビリングシス、メタップス、ダブルスタンダード、そーせいやモブキャスが上昇した。
一方、メドレックスは連日ストップ安。ミクシィやモバファク、テラスカイ、モバファク、グローバルウェイが売られた。

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【国内】
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【海外】
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30) 

08月23日(火)
【国内】
20年国債入札 

【海外】
米8月リッチモンド連銀製造業指数(23:00) 
米7月新築住宅販売件数(23:00) 
7月北米半導体製造装置BBレシオ 
米2年国債入札 
《米決算発表》 
ベストバイ、インチュイト、JMスマッカー 

08月24日(水)
【国内】
8月の月例経済報告 

【海外】
米6月FHFA住宅価格指数(22:00) 
米7月中古住宅販売件数(23:00) 
米5年国債入札 
《米決算発表》
HP、PVHコープ 

08月25日(木)
【国内】
7月企業向けサービス価格指数(8:50) 
《決算発表》 
アインホールディングス 

【海外】
独8月Ifo景況感指数(17:00) 
米7月耐久財受注(21:30) 
米8月カンザスシティ連銀製造業活動(8/26 00:00) 
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合(~8/27) 
米7年国債入札 
《米決算発表》 
ティファニー、パターソン・カンパニーズ、ダラー・ツリー、オートデスク、メドトロニック、ダラー・ゼネラル 

08月26日(金)
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7月消費者物価指数(8:30) 
8月東京消費者物価指数(8:30) 
年金積立金の運用成績(4-6月) 
《決算発表》 
ラクーン、エイチ・アイ・エス 

【海外】
英4-6月期GDP改定値(17:30) 
米4-6月期GDP改定値(21:30) 
米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合でイエレンFRB議長が講演 
《米決算発表》 
ブラウン・フォーマン

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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