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■最新 マーケット動画

【2016_05_27】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万6834円84銭 62円38銭高
【TOPIX】1349.93P 7.06P高
【売買高】18億568万株
【売買代金】1兆6581億円
【値上がり銘柄数】988(前日:930)
【値下がり銘柄数】773(前日:844)
【25日騰落レシオ】 109.01(前日:101.22)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2016年05月27日] [3135]マーケットエンタープライズ
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05月27日 個別銘柄情報 [3135]マーケットエンタープライズ

[5月27日更新]

マーケットエンタープライズは16年6月期減額して減益予想だが、17年6月期は成長軌道へ回帰

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速し、さらに新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進する。16年6月期は一時的要因で減額修正して減益予想となったが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直り展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など、自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて、一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。

 そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国のリユースセンター(16年4月に仙台リユースセンターを新規開設して東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定~仕入~在庫管理~販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 なお15年9月に新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。そして販売サイトのサービスブランドを新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で、買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で、11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 さらに16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3~5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月~6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月~9月)8億33百万円、第2四半期(10月~12月)9億61百万円、第3四半期(1月~3月)10億04百万円、第4四半期(4月~6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月~6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月~9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 5月12日発表した今期(16年6月期)第3四半期累計(7月~3月)の非連結業績は、売上高が前年同期比27.4%増の35億66百万円だったが、営業利益が同15.4%減の1億05百万円、経常利益が同13.5%減の1億04百万円、純利益が同15.0%減の62百万円だった。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に、買取・販売とも順調に推移して2桁増収だったが、将来的な収益拡大に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充にむけた先行投資負担の影響で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月~9月)10億56百万円、第2四半期(10月~12月)12億84百万円、第3四半期(1月~3月)12億26百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円、第3四半期18百万円だった。

■16年6月期通期は減額して減益予想

 5月12日に今期(16年6月期)通期の非連結業績予想を減額修正した。前回予想(8月7日公表)に対して、売上高を3億10百万円、営業利益を1億69百万円、経常利益を1億71百万円、純利益を1億20百万円減額し、修正後の通期予想は売上高が前期比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、純利益が同41.5%減の80百万円とした。配当予想については無配継続としている。

 第4四半期(4月~6月)に、将来的な収益獲得に向けた基盤拡充、および内部体制整備のために人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。

 また将来的な収益を極大化するための基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を行い、第4四半期も4月に仙台リユースセンターを新規開設し、6月には徳島コンタクトセンターを新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 このため第4四半期において、特に人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みとなった。

 なお新規拠点開設では15年10月の神戸リユースセンター新設に続き、16年4月には東北エリア初となる仙台リユースセンターを開設した。また16年6月に徳島コンタクトセンター開設を予定し、4月18日に徳島県と覚書調印式を行った。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益69.5%、経常利益が69.3%、純利益77.5%である。今期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は16年6月期減額修正を嫌気した売り一巡して反発

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、4月25日の年初来高値1492円まで上伸し、その後16年6月期業績予想の減額修正を嫌気して急反落した。ただし1000円近辺で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

 5月26日の終値1005円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は64倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、2月の上場来安値652まで下押すことなく、1000円近辺で下げ渋る動きだ。売り一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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05月27日 相場概況(大引け)

march01_001.jpg 日経平均株価(大引け)=62円高、財政出動期待で続伸も商い低調際立つ
25.png 【大引け概況】
27日の日経平均株価は3日続伸した。前日比62円38銭高の1万6834円84銭と、4月27日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。
買い優勢で始まったが、前場中ごろから日経平均株価は伸び悩み、商い薄が際立つなかで後場も上値の重い展開を強いられた。ただ、下値に対する売り圧力も限定的だった。

きょう午後閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を受けて、今後の政策期待が広がり、相場を支えた。前日の原油先物相場が堅調に推移したことで資源関連にも買いが入った。ただ、6月の米利上げの動向を見極めようと投資家の様子見気分は強く、東証1部の売買代金は今年最低だった。

サミットは27日午前、世界経済の危機回避に向けて「財政戦略を機動的に実施し、構造政策を果断的に進める」などとする首脳宣言に合意した。安倍晋三首相は26日に世界経済の現状についてリーマン・ショック並みの危機が起きてもおかしくないとの認識も示していた。消費増税の先送りの観測が強まり、国内景気の落ち込みの懸念が和らいだ。
今夜に予定されるイエレンFRB議長の講演なども意識され、模様眺めムードは依然強い。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比65.94ポイント高の1万2180.00だった。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、7.06ポイント高の1349.93で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6581億円と今年最低だった。7営業日連続で2兆円を下回り、2014年9月2日の17営業日連続で2兆円を下回った以来の低調な商いが続いた。売買高は18億568万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は988と全体の51%を占めた。値下がりは773銘柄、変わらずは188銘柄だった。

個別では、前日急落のソフトバンクや村田製が上昇した。前日に2017年3月期の業績見通しを発表したアイシンも上げた。主力のスマートフォン(スマホ)ゲームの中国版の事前登録を開始したと27日に発表したガンホーが売買を伴い大幅高した。キーエンス、東芝は急伸した。日本アジア投資、ラクーンなども値を飛ばしている。

一方、ファストリやファナックが下落した。トヨタやホンダも下げた。前日の午後に米投資ファンドが支援する方針と伝わり大幅高だったタカタは朝高後に下げた。
新日本科学も商い高水準のなか大幅安。イーレックス、ブレインパッドも値を下げた。ノーリツ鋼機、日立建機、ヤマトホールディングスなどが下落。ここ連日水準を切り上げてきた銭高組も利益確定の売りに大きく下げた。

東証2部株価指数は続落した。大引けの2部指数は、前日比8.04ポイント安の4348.83となった。
個別銘柄では、RVHやアートSHD、エスクローAJ、ぷらっと、アシードHDが下げた。一方、光陽社やセントラル総、日鍛バル、丸八倉、ランドコンピュータが上げた。

【指標一覧】
終値
日経平均株価 16,834.84 62.38
日経平均先物 16,820.00 30.00
TOPIX 1,349.93 7.06
TOPIX先物 1,350.00 5.00
東証2部指数 4,348.83 -8.04
JASDAQ 2,517.96 0.00
マザーズ 1,091.46 3.36
出来高
東証1部 1805680 1658160
東証2部 46990 15528



【市況】日経ジャスダック平均株価 前日比変わらず、カルナバイオがストップ高

1009ko.jpg 日経ジャスダック平均株価は横ばいだった。終値は前日と同じ2517円96銭。売買代金は約3カ月ぶりの低水準だった。
東証1部の売買代金も今年最低で「主力株は手掛かりに欠ける状況が続き、商いの縮小が新興株市場の銘柄にも波及しているのではないか」との声があった。
ジャスダック市場にはマザーズ市場ほど短期売買が集まりやすいバイオ関連株が多くなく、相対的に売買が細った。

ジャスダック市場の売買代金は概算で307億円、売買高は5817万株だった。売買代金は2月29日の298億円以来の低水準となった。
個別銘柄ではカルナバイオ、カーディナルがストップ高。ドーンやサン電子、日本ラッド、ネクストジェン、チエル、SE H&I、佐藤食品が上昇した。
半面、ガーラやブロッコリー、ウッドフレンズ、AKIBAHD、アスコットは下落した。東証1部に上場しているが同指数の最も構成比率の高い銘柄であるガンホーが一時、制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇し指数をけん引した。



【市況】マザーズ指数は4日ぶり反発、ソネットメディアがストップ高

topix3.jpg 東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比3.36ポイント高い1091.46だった。個別銘柄ではソネットメディアがストップ高。そーせいやセレス、サイバダイン、REMIX、sMedio、CRIミドル、デザインワンが上昇した。一方でブランジスタやアカツキ、JIGSAW、DMP、メドレック、クストリームは下落した。



05月27日 相場概況(前場)

march01_001.jpg 東京株式(前引け)=続伸も市場エネルギー盛り上がらず、売買は低調
arozu.jpg 【前引け概況】
 27日午前の日経平均株価は続伸した。前日比73円86銭高の1万6846円32銭で前場を終えた。
きょう前場の東京株式市場は、前日の欧州株が総じて堅調だったほか、米国株市場でもNYダウが上昇一服もナスダック指数は小幅続伸するなどリスク選好ムードが優勢だった。伊勢志摩サミットは午前中にG7首脳宣言が採択され、財政を伴う景気刺激策への期待が高まったことも下値を支えた。

安倍晋三首相は26日、サミットで世界経済の現状についてリーマン・ショック並みの危機が起きてもおかしくないとの認識を示した。消費増税の先送りの観測が強まり、国内景気が落ちこむ懸念が薄れた。
原油先物相場が堅調に推移して資源関連に買いが入った。朝方から外国為替相場が対ドルでやや円安・ドル高に振れて輸出株にも買いが入った。
もっとも、日経平均は一時1万6900円台まで上昇したが、その後は伸び悩んだ。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。

前引けの東証1部の売買代金は概算で7816億円と今年最低の売買代金だった24日の前引けの7736億円とほぼ同水準だった。売買高は8億6798万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は987と、全体の51%を占めた。値下がりは795、変わらずは162銘柄だった。

個別では、金融の三菱UFJや三井住友FGが上昇した。国際石開帝石や石油資源が上げた。前日に2017年3月期の業績見通しを発表したアイシンが上昇した。東芝やガンホーも上げた。FPG、コナミホールディングスなども高い。
一方、ファストリやファナックが下落した。トヨタやホンダは下げた。花王やファミリーMも下落した。新日本科学が大幅安、タカタも売られた。ノーリツ鋼機、日立建機などの下げも目立っている


東証2部株価指数は続落した。前引けの2部指数は、前日比6.86ポイント安の4350.01となった。
個別銘柄ではぷらっと、エスクローAJ、三機サービス、アートSHDやRVHが下落した。一方、光陽社やセントラル総、ランドコンピュータ、トレックスセミが上昇した。



【市況】ジャスダック平均 続落、ブロッコリーなどが売られる

1009ko.jpg 日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比3円28銭安い2514円68銭となった。新興株式市場の銘柄は最近、値動きが突然激しくなる傾向が見らるため、「同じ小型株でも東証1部を手掛ける個人投資家が増えている」という。
買いが手控えられ、薄商いのなか小口の売りで下落する銘柄が目立った。

ジャスダック市場の売買代金は概算で174億円、売買高は3443万株。個別銘柄では、ガーラやブロッコリー、FVC、ウッドフレンズが下落した。半面、ドーンやサン電子、構造計画、リバーエレテク、チエル、シーシーエスは上昇した。



【市況】東証マザーズ指数は反発、ソネットメディアがストップ高

topix3.jpg 東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比6.46ポイント高い1094.56だった。
個別銘柄ではソネットメディアがストップ高。そーせいやアカツキ、sMedio、デザインワン、ネットイヤー、エボラブルアジア、JIGSAWが上昇した。
一方で、ヒューマン・メタボ、ブランジスタ、ハイアス&Co、グリンペプ、DMPは下落した。


兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>

「エコ」

NYダウは23ドル安の17828ドルと3日ぶりの反落。
一方NASDAQは6ポイント高の4901ポイントと3日続伸。
S&P500は0.44ポイント安の2090ポイントとマチマチの動きで上昇一服というところ。
3市場の売買高も58億株と減少。
「過去2日で相場が大きく上昇した後だけに、買いの勢いが鈍った。
次の指標の発表待ちの状態」という観測が聞かれる。
4月の耐久財受注は前月比3.4%増と市場予想の0.5%増を上回って着地。
3月分は1.3%増→1.9%増と上方修正。
部門別では、輸送機器が8.9%、民間航空機・部品が64.9%、自動車・部品が2.9%増加した。
ただ民間設備投資の先行指標が3カ月連続で減少。
油田観連の設備投資削減や在庫削減の動きが重石になっていることは伺われる。
週間新規失業保険申請件数は前週比1万件減の26.8万件。
27.5万件という市場予想を超える大きな改善となった。
申請件数は30万件を切ると雇用市場が引き締まっている状態。
64週連続でこの水準を下回っており、1973年以来の長期間となった。
市場予想を大幅に上回る在庫急減からWTI原油先物は一時バレル50.21ドルまで上昇。
中古住宅販売仮契約は5.1%の伸びで予想を遥かに上回る数字。
米国経済指標は軒並み良い数字となった。
かといって早期利上げ観測が増大した訳でもなく買い疲れの1日だったということだろう。
あるいは週末の3連休を控え動けずというところか。
金先物が7日続落していることはリスクオンの裏返しと解釈できよう。
英ポンドの上昇基調は6月23日の英国EU離脱投票での残留の可能性。
これは悪くない。

昨日の日経平均株価は200円以上の上昇幅を急速に縮小。
幻のSQ値16845円を終値で上回ることはできなかった。
新高値銘柄はそれでも68。
前日の101銘柄からは減少したがそれでも風景は変わりつつある。
伊勢志摩サミット関連警備での不審物観測報道なども嫌気された面での下落だったかも知れない。
そのサミットで安部首相から打ち出されたのは「世界経済の下振れリスク」。
リーマンショック並みの世界経済危機の可能性があるという「参考データ」が登場した。
ただ観測は「消費増税延期の地ならし」。
どちらのウェイトが高いかを市場が判断するにはもう少し時間が必要だろう。
もっとも16957円から16743円まで下押した日経平均株価。
大引け後にすぐ16800円台を回復していた。
東京時間のプレイヤーは下値を欲しがったが、世界のプレイヤーは上値を求めたという構図に映る。
シカゴ225先物終値は16875円。
高値16965円だったから17000円につっかける動きに期待感は残る。
課題は今年初の6日連続となった売買代金の2兆円割れ。
三角もちあいからの脱却は売買高の増加が伴う必要があることは異論のないところだ。
サミットで話されたのは自国通貨安競争を回避するという方向。
日本政府は「議論はなかった」とされるが、観測は「釘をさされた」。
これはジワジワ効くかもしれないし、秘め事のままで終わるかも知れない。
日経レバの売買代金減少は肌で感じているが、指数ではなく個別の本質回帰の傍証だろう。
後場は都知事会見、夕刻は広島での共同声明。
夜のイエレンFRB議長の講演もFX関係者は気にしたいところ。
相場よりも目を惹く予定が多い週末の一日。
先週末終値16736円35銭を終値で上回れば3週続伸。

何となく目に映った記事は「保育士の叙勲2倍に」。
栄典制度検討の有識者会議の提言である。
13年ぶりの制度改革だそうだが、保育者の叙勲は昨年秋が27人。
これを段階的に50人規模にするという。
そして自治会長が2.5倍の50人。
外国人が2倍の150人。
お金のほとんどかからない政策だが小手先すぎるように思える。
というか、今でも勲章で人は動くのだろうか。

日刊工業新聞では「インターネットを置き換える潜在力秘めた革新的な技術としてブロックチェーンが脚光」と。
ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨の基盤技術。
用途は金融取引に限らず、様々な産業へ展開期待される。
注目される理由の一つは、「ピア・ツー・ピア(P2P)」と呼ばれる分散型ネットワーク環境。
知らない者同士がやり取りしながら、情報のコンセンサス(合意)を全体として形成できる。
もう一つは、従来型のシステムに比べ100分の1ともいわれる優れたコストパフォーマンス(費用対性能)。
個人が持つ住宅や自動車などの資産貸し借りする「シェアリングエコノミー」にも合致。
IoT(モノのインターネット)との相性も良い。
P2Pはインフォテリア(3853)の3つのD(データ、デバイス、分散と協調)の世界。
シナリオが決まってきた印象。
そして「シェア」の世界。
日経ではパーク24(4666)の好業績観測が報じられている。
背景はカーシェア事業の好調。
拠点は約8000で、1年で1200増加したという。
23区内のほぼすべての駅と新幹線の駅前6割に拠点を設置。
法人の出張や営業関連需要の喚起で平日昼間の需要が増加したという。
需要がなければ創造すればいい。
この発想がもっと浸透すると経済は良い回転になる筈。
また、昨日取材したマーケットエンタープライズ(3135)。
同社はインターネット型リユース事業が中核。
決算短信等を見てみると・・・。
「リユース市場では従来から続く低価格志向・かしこい消費への意識が向上。
シェアリングエコノミーの思想が徐々に浸透。
購買時にその商品の売却を考えて購入する消費者が若年層中心に増加」。
1.6兆円のリユース市場は「エコ」・「もったいない」という国家的背景から拡大している。
そして「3R」。
Reduce(リデュース):使用済みになったものがごみとして廃棄されることが少なくなる
Reuse(リユース):もう一度使えるものはごみとして廃棄しないで再使用
RECYCLE(リサイクル):廃棄されたものでも、再生資源として再生利用
因みに・・・。
売却を想定して購買する比率は60歳以上で13.3%、50歳代18.4%。
これが20歳代30.7%、30歳代31.1%と高い。
新たな消費思想ということになろうか。
そういえば・・・。
不動産でもシェアハウスという概念が登場してきて久しい。
所有も利用もシェアする思想で不動産投資商品を創造したのはインテリックス(8940)。
中古マンションの「リノベーション」という思想を発想。
そして「アセットシェアリング」という商品を提供したにはちょうど1年前のことだった。

◇━━━ カタリスト ━━━◇

テクノプロ(6028)・・・動兆

テクノプロHDに注目する。
同社は技術系人材サービス大手。
産業界が必要とする全ての技術領域をカバー。
製造業が研究開発や製品設計を支えている。
旺盛な派遣需要を背景に業績は好調。
IT・化学分野中心に拡大基調。


(兜町カタリスト櫻井)
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【国内】
4月貿易統計(8:50)
5月の月例経済報告
《決算発表》
タカショーなど
【海外】
EU外相理事会(ブリュッセル)
休場:カナダ

05月24日(火)
【国内】
【海外】
ユーロ圏財務相会合
独5月ZEW景況感指数(18:00)
米4月新築住宅販売件数(23:00)
5月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
4月北米半導体製造装置BB レシオ
米2年国債入札
《決算発表》
トール・ブラザーズ

05月25日(水)
【国内】
《決算発表》
ウチダエスコ、内田洋行など

【海外】
EU財務相理事会
独5月Ifo景況感指数(17:00)
米3月FHFA住宅価格指数(22:00)
米5年国債入札
《決算発表》
コストコホールセール、ティファニー

05月26日(木)
【国内】
4月企業向けサービス価格指数(8:50)
40年国債入札
G7首脳会合 伊勢志摩サミット(~27日)
《決算発表》
プラネット

【海外】
英1-3月期GDP改定値(17:30)
米4月耐久財受注(21:30)
米4月中古住宅販売仮契約(23:00)
5月カンザスシティ連銀製造業活動(27日、00:00)
米7年国債入札
《決算発表》
アバクロンビー&フィッチ、ダラー・ゼネラル
休場:ブラジル

05月27日(金)
【国内】
オバマ米大統領が広島訪問
4月消費者物価指数(8:30)
《決算発表》
日本駐車場開発、スリープログループ、大和コンピューター、日本スキー場開発、エイチ・アイ・エス、アインホールディングスな

【海外】
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(ハーバード大学)
米1-3月期GDP改定値(21:30)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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