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【2016_07_29】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万6569円27銭 92円43銭高
【TOPIX】1,322.74P 15.74P高
【売買高】31億8874万株
【売買代金】3兆2967億円
【値上がり銘柄数】1241(前日:628)
【値下がり銘柄数】604(前日:1236)
【25日騰落レシオ】116.97(前日:117.44)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2016年07月29日] [4829]日本エンタープライズ
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07月29日 相場概況(大引け)

march01_001.jpg 日経平均株価(大引け)=反発し92円高、決定会合に絡み乱高下
25.png 【大引け概況】
29日の日経平均株価は反発し、前日比92円43銭高の1万6569円27銭で終えた。
取引時間中に判明する日銀の金融政策決定会合の結果を目前に控え、寄り前から為替が急速に円高に振れるなど朝方から波乱を予想させる雰囲気でスタートした。
後場寄り早々に追加緩和の決定が伝わり、日経平均はいったん200円高まで上昇したが、その後は緩和が小幅にとどまったことを嫌気するかたちで売りを浴び、一時300円強の下げをみせ1万6100円台まで水準を切り下げる場面があった。
株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額を増やすと同時にマイナス金利は現状を維持すると決めた。

先行きの株式需給の引き締まりが意識され、金利据え置きで銀行の業績悪化懸念が後退したことで買いが優勢になった。値がさのソフトバンクが買われ一銘柄で日経平均を40円近く押し上げた。
円相場の上昇が輸出関連株の一角に売りを誘う一方、三菱UFJが8%近い急伸となるなど銀行株高が全体をけん引した。長期金利の上昇を受けて運用環境が改善するとの見方から、第一生命など保険株も買われた。

朝方発表の6月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合が前年同月比0.5%下落と、日銀が量的・質的金融緩和を導入する直前の2013年3月以来の下落幅となった。6月の家計調査による実質消費支出なども市場予想を下回った。
脱デフレが遠のいたとの見方から、政府の財政出動とあわせて日銀も大規模な追加金融緩和に踏み切るとの思惑が強まった。日銀の会合結果判明を控えて、円相場が急伸するなど不安定な外部環境を背景に株式相場の方向感は乏しかった。

JPX日経インデックス400も反発し、前日比126.59ポイント高の1万1879.95で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発した。

業種別TOPIXは全33業種中25業種が上昇した。「銀行業」や「証券商品先物」「保険業」の上げが目立った。半面、「不動産業」や「鉄鋼業」「卸売業」などは下落した。

東証1部の売買代金は3兆2967億円で、英国が欧州連合(EU)からの離脱を国民投票で決めた6月24日以来、ほぼ1カ月ぶりの水準に膨らんだ。
売買高は31億8874万株だった。値上がり銘柄は1241、値下がりは604、変わらずは126だった。

1009ko.jpg 個別では、ソフトバンクグループが商いを膨らませ大幅高、三井住友FG、みずほFGのメガバンクがそろって大幅高となり、前日に2016年4~6月期決算や自社株買いを発表した野村も急伸した。トヨタや富士重など自動車株の一角が上げ、前日に電池事業の売却を発表したソニーも買われた。日電産やデンソー、アステラスも高い。きょうも売買代金首位の任天堂は3日ぶりに反発した。
半面、ヤマハ発が安く、ファナックや日産自、KDDIが下げた。金利引き下げの見送りを受け三井不や菱地所、住友不など不動産株に売りが膨らんだ。村田製、花王、伊藤忠も安い。
Hameeが急落、東邦チタニウム、IHIなどの下げが目立った。


東証2部株価指数も反発した。大引けの2部指数は、前日比48.06ポイント高の4259.21となった。
個別銘柄では、安川情報、NVC、DITがストップ高。 ダイトケミクス、朝日インテク、ジー・スリー、ベネ・ワン、那須鉄、くろがね工作所が上げた。半面、田岡化学工業、ウインテスト、ゼニス羽田ホールディングス、ラオックス、ローツェが下げた。



【市況】日経ジャスダック平均反発、追加緩和で内需株物色

1009ko.jpg 日経ジャスダック平均株価は反発した。
終値は前日比9円76銭高い2468円98銭だった。日銀が金融政策決定会合で決めた追加金融緩和策が大胆な緩和を想定していた市場の期待に届かなかったことで、「場合によっては今後円高が想定されるため、為替相場の影響を受けにくい内需株を物色する流れが浮上した」という。
ジャスダック市場の売買代金は概算で308億円、売買高は8743万株だった。

個別銘柄ではIRジャパンHDがストップ高。ルーデン、北川精機、ダルトン、マクドナルドやインタライフ、セリアが上昇した。
半面、アスコットが一時ストップ安。EAJ、ニューフレア、日本アイエスケイ、ユタカ技研プロパスト、平田機工は下落した。



【市況】東証マザーズ指数は反発、時価総額大きい銘柄に買い

topix3.jpg 東証マザーズ指数は反発した。
終値は前日比9.41ポイント高い920.40だった。個別銘柄ではフリークアウト、エスティックがストップ高。ウェルスマネは一時ストップ高と値を飛ばし、AMBIT、UNITED、そーせい、ミクシィ、JIGSAWが上昇した。一方でエナリスがストップ安。リファインVやサイバダイン、グリンペプ、INSPEC、GMOテック、リファインバースは下落した。


7月29日 個別銘柄情報 [4829]日本エンタープライズ

[7月29日更新]

日本エンタープライズは16年5月期2桁営業増益、17年5月期も大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。16年5月期は販管費抑制も寄与して2桁営業増益だった。17年5月期も大幅営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 7月28日には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■15年5月期は販管費増加

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益は52百万円、10百万円、52百万円、75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益が低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期は2桁営業増益

 前期(16年5月期)連結業績は、売上高が前々期(15年5月期)比8.1%増の55億30百万円、営業利益が同15.7%増の2億19百万円、経常利益が同23.4%増の2億52百万円、純利益が同84.2%増の3億27百万円だった。販管費抑制も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。特別利益では投資有価証券売却益が減少(前々期3億41百万円、前期2億73百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期12百万円、前期4百万円)し、減損損失が増加(前々期16百万円、前期24百万円)した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告効果の希薄化などで減収だが、広告宣伝費の減少で営業損益が改善した。

 ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億19百万円、第2四半期12億28百万円、第3四半期14億75百万円、第4四半期15億08百万円、営業利益は57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

■17年5月期大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。利益面では、原価率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想としている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、7月5日の戻り高値392円から反落し、7月28日には265円まで調整した。17年5月期大幅営業増益予想に対する反応は限定的だ。

 7月28日の終値265円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は80倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約107億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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07月29日 相場概況(前場)

東京株式(前引け)=続落、決定会合前に手じまい売り
【前引け概況】
29日午前の日経平均株価は続落した。
前日比65円45銭安の1万6411円39銭で前場を終えた。
寄り付きに大きく売りが先行したものの、その直後に下げ幅を急速に縮小してプラス圏に浮上するなど出足から乱高下した。
日銀の金融政策決定会合後の不安定な相場を警戒した個人投資家が輸出関連株に手じまい売りを出した。機関投資家は警戒感から売買を控えた。前引けにかけては決定会合の結果発表を目前にポジションを軽くする動きが優勢となった
また、個別銘柄物色は、四半期決算発表絡みで人気の明暗を分けるものが目立っている。好決算でも反応薄の銘柄や、減益決算でもアク抜け感から買われるものが散見される状況にある

朝方に発表された6月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合が前年同月比0.5%下落した。下落幅は日銀が量的・質的金融緩和を導入する直前の2013年3月以来の大きさだった。6月の家計調査による実質消費支出なども市場予想を下回り、脱デフレが遠のいたと指摘する声もあった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。

前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆362億円だった。
売買高は8億7306万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1319と、全体の67%を占めた。値上がりは517、変わらずは132銘柄だった。

個別では、トヨタや日産自が下げた。16年4~6月期の最終損益が赤字だったと発表した新日鉄住金が大幅安。16年4~6月期の減益決算を発表した村田製も下げた。任天堂は下落した。Hameeが急落、日立金属、パナホームなどの下げも目立つ。

一方、ソフトバンクやソニーが上昇した。日電産とデンソーが上げた。16年4~6月期の決算と同時に自社株買いを発表した野村が大幅高だった。
四半期好決算発表が好感されシステナが急伸、減益決算の日本ガイシも市場コンセンサスを上回たことで大幅高となった。


東証2部株価指数は反発した。前引けの2部指数は、前日比0.7ポイント高の4211.85となった。
個別銘柄ではアートSHD、ゼニス羽田、田岡化学工業、ウインテスト、アピクヤマダ、ラオックスが下落した。半面、 安川情報が一時ストップ高。ダイトケミクス、ベネ・ワン、システムリサーチ、マイスター、朝日インテクが上昇した。





【市況】日経ジャスダック平均続落、日銀会合の結果控え様子見

日経ジャスダック平均株価は続落した。
前引けは前日比8円44銭安い2450円78銭となった。為替相場で円高・ドル安が進み、新興市場でも投資家心理の改善に歯止めがかかった。日銀の金融政策決定会合の結果が控えていることも重荷になっている。

ジャスダック市場の売買代金は概算で146億円、売買高は4801万株。
個別銘柄ではアスコットが一時ストップ安。EAJ、ニューフレア、アパマンショップ、ユタカ技研、マクドナルドやプロパストが下落した。半面、ダルトン、フルヤ金属、GMOペパボ、インタライフ、セリアは上昇した。



【市況】東証マザーズ指数は続落、日銀会合の結果控え様子見

東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比20.83ポイント安い890.16だった。 
個別銘柄では、エナリスがストップ安。INSPEC、GMOテック、リファインバース、ITM、そーせい、リファインV、サイバダインが下落した。一方で、ウェルスマネ、エスティック、JIGSAWやフリークアウト、BEENOS、UNITEDは上昇した。


07月29日 相場概況(寄付き後)

gaikyou.jpg 日経平均 (寄り付き)=続落スタート、日銀決定会合を巡り思惑錯綜 kabu14.jpg 【寄り付き概況】
29日の日経平均株価は前日比117円16銭安の1万6359円68銭で寄り付いた。
日経平均株価がプラス転換、9時4分現在、3円92銭高の1万6480円76銭まで上昇している。
日銀の金融政策決定会合の結果がきょう判明することで、それまでは思惑含みの不安定な動きが続きそうだ。
市場では追加緩和を見込む声が強いが、仮に緩和が発表されても内容次第で荒れた展開を余儀なくされる可能性がある。
個別には本格化する決算発表に絡み株価の明暗を分ける展開が予想される。

寄り付き時点で業種別では33業種中、7業種前後が高い。値上がり上位に証券、不動産、保険、その他金融、空運など。値下がりで目立つのは鉄鋼、輸送用機器、精密機器、非鉄、繊維など。

午前8時30分に発表された6月全国CPI(消費者物価指数、生鮮食品除く)は前年同月比0.5%の低下と市場予想の同0.4%の低下を下回り、7月都区部CPI(生鮮食品除く)は同0.4%の低下と市場予想通りとなったが、直後の為替市場の反応はみられなかった。

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【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

07月25日(月)
【国内】
7月月例経済報告 
6月貿易統計(8:50) 
《決算発表》 
三井ホーム、さくらインターネット、JSR、カイノス、東洋機械金属、メルコホールディングス、KOA、キヤノン電子、信越ポリマー、コクヨ、椿本興業、カブドットコム証券、タカラレーベン、トランコム、メタウォーター、共成レンテム 

【海外】
独7月Ifo景況感指数(17:00) 
米2年国債入札 
米7月ダラス連銀製造業活動指数(23:30) 
米大統領選挙民主党全国大会で党候補を正式指名(~7/28) 
《米決算発表》 
テキサス・インスツルメンツ、イーストマンケミカル

07月26日(火)
【国内】
6月企業向けサービス価格指数(8:50) 
40年国債入札 
《決算発表》 
日清製粉グループ本社、エムスリー、信越化学工業、四国化成工業、栄研化学、JCRファーマ、さくらケーシーエス、総合メディカル、富士通コンポーネント、SMK、日本車輌製造、シマノ、キヤノン、蝶理、コメリ、関西アーバン銀行、オリックス、松井証券、大京、セゾン情報システムズ 

【海外】
FOMC(~7/27) 
米5月S&Pケース・シラー住宅価格指数(22:00) 
米6月新築住宅販売件数(23:00) 
米7月リッチモンド連銀製造業指数(23:00) 
米7月CB消費者信頼感指数(23:00) 
米5年国債入札 
《米決算発表》 
フリーポート・マクモラン、イーライリリー・アンド・カンパニー、マクドナルド、ユナイテッド・テクノロジーズ、バレロ・エナジー、レイノルズ・アメリカン、アンダーアーマー、ベライゾン・コミュニケーションズ、キャタピラー、3M、アップル、ジュニパーネットワークス 

07月27日(水)
【国内】
《決算発表》 
九電工、ルネサンス、バリューコマース、宝ホールディングス、コロプラ、ベリサーブ、ドリコム、日本ゼオン、日立化成、大日本住友製薬、オービック、ソフトバンク・テクノロジー、富士フイルムホールディングス、ファンケル、タカラバイオ、横河ブリッジホールディングス、弁護士ドットコム、日立建機、アルプス電気、
日本トリム、日本航空電子工業、アルパイン、アドバンテスト、スタンレー電気、富士通フロンテック、ファナック、日産自動車、三菱自動車工業、日産車体、任天堂、エイチ・ツー・オーリテイリング、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、スパークス・グループ、西日本旅客鉄道、サカイ引越センター、ミスミグループ本社 

【海外】
英4-6月期GDP(17:30) 
米6月耐久財受注(21:30) 
米6月中古住宅販売仮契約(23:00) 
《米決算発表》 
ザコカ・コーラカンパニー、コーニング、アルトリア・グループ、コムキャスト、ボーイング、アムジェン、フェイスブック、ザイリンクス、マリオット・インターナショナル 

07月28日(木)
【国内】
日銀金融政策決定会合(~7/28) 
2年国債入札 
《決算発表》 
大東建託、パナホーム、GCAサヴィアン、エス・エム・エス、不二家、新日鉄住金ソリューションズ、味の素、ハウス食品グループ本社、ヒューリック、MonotaRO、野村不動産ホールディングス、TIS、enish、日本合成化学工業、積水化学工業、アイカ工業、野村総合研究所、Jストリーム、ドリームインキュベータ、花王、生化学工業、オリエンタルランド、ヤフー、コニカミノルタ、小林製薬、MARUWA、新日鐵住金、大阪製鐵、日立金属、
大阪チタニウムテクノロジーズ、フジクラ、ツガミ、ニューフレアテクノロジー、ペガサスミシン製造、小松製作所、アイチコーポレーション、三菱電機、富士電機、
マキタ、芝浦メカトロニクス、オムロン、富士通、セイコーエプソン、アンリツ、フォスター電機、日立マクセル、本多通信工業、双信電機、新光電気工業、京セラ、村田製作所、日野自動車、カッパ・クリエイト、三菱鉛筆、三井住友トラスト・ホールディングス、
SBIホールディングス、アコム、日立キャピタル、野村ホールディングス、日本取引所グループ、マネックスグループ、ゴールドクレスト、アパマンショップホールディングス、東武鉄道、阪急阪神ホールディングス、日立物流、日本テレビホールディングス、大阪瓦斯、カプコン、SCSK、アイネス、ソフトバンクグループ 

【海外】
米7年国債入札 
米7月カンザスシティ連銀製造業活動(00:00、7/29) 
《米決算発表》 
インターナショナル・ペーパー、スキャナ、ダウ・ケミカル、ベーカー・ヒューズ、フォード・モーター、CMEグループ、マスターカード、アマゾン・ドット・コム、ベリサイン、KLAテンコー、アルファベット、ファーストエナジー 

07月29日(金)
【国内】
6月消費者物価指数(8:30) 
6月失業率・有効求人倍率(8:30) 
6月家計調査(8:30) 
6月鉱工業生産(8:50) 
6月住宅着工件数(14:00) 
日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート) 
黒田日銀総裁会見 
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が平成27年度の運用実績と平成26年度末の保有銘柄を発表
《決算発表》 
ミライト・ホールディングス、四電工、きんでん、三井製糖、江崎グリコ、ヤクルト本社、日本ハム、綜合警備保障、夢真ホールディングス、アウトソーシング、ぐるなび、セリア、スタートトゥデイ、三越伊勢丹ホールディングス、富士紡ホールディングス、
トヨタ紡織、日本調剤、ワコールホールディングス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、eBASE、Aiming、住友化学、トクヤマ、協和発酵キリン、宇部興産、日本化薬、武田薬品工業、アステラス製薬、持田製薬、みらかホールディングス、第一三共、UMNファーマ、ダスキン、フジ・メディア・ホールディングス、ワタベウェディング、早稲田アカデミー、
WOWOW、マンダム、日本板硝子、日本電気硝子、日本カーボン、TOTO、神戸製鋼所、東京鐵鋼、オークマ、牧野フライス製作所、島精機製作所、三菱化工機、栗田工業、日立製作所、西芝電機、ジーエス・ユアサコーポレーション、日本電気、沖電気工業、パナソニック、シャープ、日立国際電気、ソニー、
TDK、クラリオン、デンソー、日東電工、
三菱重工業、川崎重工業、FPG、富山第一銀行、ヒロセ通商、新明和工業、日信工業、カルソニックカンセイ、アイシン精機、マツダ、豊田合成、黒田電気、グローバルダイニング、HOYA、大研医器、パラマウントベッドホールディングス、アートネイチャー、
マーベラス、東京エレクトロン、サンリオ、りそなホールディングス、京都銀行、みずほフィナンシャルグループ、小田急電鉄、京成電鉄、東日本旅客鉄道、日本通運、ヤマトホールディングス、山九、日本郵船、商船三井、日本航空、NTTドコモ、関西電力、東京瓦斯、東京都競馬、帝国ホテル、コナミホールディングス、オートバックスセブン、松屋フーズ、王将フードサービス 

【海外】
ユーロ圏4-6月期GDP(18:00) 
ユーロ圏6月失業率(18:00) 
欧州銀行監督局が銀行ストレステストの結果公表 
米4-6月期GDP(21:30) 
米7月シカゴ購買部協会景気指数(22:45) 
《米決算発表》 
メルク、タイコ・インターナショナル、エクソンモービル、シェブロン

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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※日々更新中
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