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Latest Entries

■最新 マーケット動画

【2016_06_28】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万5323円14銭 13円93銭高
【TOPIX】1224.62P  1.14P安
【売買高】24億9562万株
【売買代金】2兆3571億円
【値上がり銘柄数】1000 (前日:1570)
【値下がり銘柄数】 835 (前日:335)
【25日騰落レシオ】92.69(前日:89.09)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2016年06月27日] [4963]星光PMC
その他銘柄更新【OCN版】 EIMEI.TVに掲載中

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06月29日 相場概況(前場)

東京株式(前引け)=欧米株高受け続伸。一時伸び悩みも下値の堅さ確認
【前引け概況】

午前の終値は前日比220円58銭高の1万5543円72銭だった。
前日の欧米株式相場が反発し、買い安心感が広がり主力株を中心に戻り足を強めた。
取引時間中に外国為替市場で英ポンドが円やドルに対して下落すると、上げ幅を75円程度まで縮小する場面があったが、ポンド売りが一巡すると再び上げ幅を拡大した。円が幅広い通貨に対して下落したこともあり、トヨタやキヤノンなど主力の輸出関連株に買い戻しが優勢になった。

日経平均は247円高の1万5570円まで上げ幅を広げる場面があった。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、これまで大きく売り込まれた自動車など輸出セクターや金融関連株への買い戻しが目立つ展開となっている。

JPX日経インデックス400は反発し前日比177.85ポイント高い1万1235.17で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発した。

業種別TOPIXは33業種中29業種が上昇した。「保険業」や「鉄鋼業」「その他金融業」の上昇が目立った。「水産・農林業」や「石油生誕製品」などは下落した。

前引けの東証1部の売買代金は1兆399億円、売買高は10億4446万株、東証1部の値上がり銘柄数は1635、値下がりは267、変わらずは58だった。

1009ko.jpg 個別では、トヨタ自動車が値ごろ感から買い戻されたほか、マツダや富士重など自動車株が上昇した。三井住友FGやみずほFGなどのメガバンクも買われた。中期経営方針に関する説明会を開いたソニーが高く、ソフトバンクやファストリなど値がさ株も上げた。
DCMホールディングスが大幅高に買われたほか、関東電化工業、アウトソーシング、東京海上ホールディングスなども値を飛ばした。
半面、Vテクが安く、株主総会で創業家が取締役再任に反対した出光興産が大幅安。合併を予定している昭和シェルも売られた。セブン&アイやニトリHD、ファミリーマートなど小売株の一角も下げた。キユーピーが売られ、LIXILグループも値を下げた。


東証2部株価指数も続伸。前引けの2部指数は、前日比53.16ポイント高の4108.29となった。
個別銘柄では、ラオックスがストップ高。マルコ、セントラル総、フライト、トレックスセミ、朝日インテクが上げた。半面、象印、ウインテスト、アイレップ、バイク王、が下げた。



【市況】日経ジャスダック平均続伸、投資家心理が改善。小型・内需株に買い

日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比21円74銭高い2416円00銭となった。新興市場でも投資家心理が改善して小型・内需株にも買いが入った。東証マザーズ指数の上昇率は3%超に達した。

ジャスダック市場の売買代金は概算で253億円、売買高は6746万株。
個別銘柄ではアクサスHD、北川精機がストップ高。SEHI、石井工研、フジタコーポ、パレモ、アイレックスが上昇した。
半面、ソフトフロント、ガーラ、シダー、Eストアー、FVC、平田機工は下落した。



【市況】東証マザーズ指数続伸、キャリアとINSPECがストップ高

東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比30.96ポイント高い983.49だった。
個別銘柄ではキャリア、INSPECがストップ高。
そーせいやグリンペプ、アドウェイズ、UMN、メディアS、ネオジャパン、モルフォ、Hamee、中村超硬が上昇した。
一方で、ブランジスタ、モブキャス、フリークアウト、AWSHD、ピクスタは下落した。


06月29日 個別銘柄情報 [6837]京写

[6月29日更新]

京写の17年3月期は大幅営業増益予想、指標面に割安感

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想である。自動車ヘッドライトLED化や京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強く反発が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他13.4%だった。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 16年3月期の製品用途別売上高構成比は、自動車関連が28.5%、家電製品が24.2%、事務器が13.1%、映像関連が7.6%、アミューズメント関連が3.8%、その他が17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

 なお15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。なお15年3月期の売上総利益率は20.2%で14年3月期比横ばい、販管費比率は15.0%で同0.2ポイント低下した。ROEは12.3%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は16.7%だった。

■16年3月期は大幅減益、海外工場稼働率低下などが影響

 前期(16年3月期)の連結業績は、前々期(15年3月期)比9.6%増収、同43.5%営業減益、同44.9%経常減益、同30.9%最終減益だった。製品別売上高は、片面板が同3.4%減の85億69百万円、両面板が同30.3%増の82億17百万円、その他が同3.8%増の25億92百万円だった。

 国内はプリント配線板事業でスマートメーター等を新規受注し、LED照明の家電製品分野が堅調に推移した。実装事業も堅調だった。海外は自動車関連が大幅伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 売上総利益は同2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が悪化(前々期は差損9百万円、前期は差損31百万円)した。なお経常利益増減分析は、増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。

 特別利益では投資有価証券売却益1億90百万円を計上し、特別損失では事業構造改善費用19百万円を計上した。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間8円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期46億97百万円、第2四半期46億81百万円、第3四半期50億92百万円、第4四半期49億09百万円で、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円、第3四半期2億21百万円、第4四半期42百万円だった。

■17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想、収益改善基調

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車・家電製品分野のLED照明関連が堅調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与する。利益面では販売価格の是正、海外工場における内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは1米ドル=110円としている。なお九州工場(熊本県玉名市)は4月19日から通常どおり稼働している。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値には21年3月期売上高280億円(片面板105億円、両面板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 成長分野のLED照明関連は、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化で安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月28日に251円まで調整し、2月の年初来安値235円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月28日の終値260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は7~8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は3.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強く反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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06月29日 相場概況(寄付き後)

gaikyou.jpg 東証10時、買い戻し一巡、上値重い kabu14.jpg
[10時の概況]
29日10時現在の日経平均株価は前日比82円72銭高の1万5405.86円で推移している。
日経平均は反発で取引を開始した。前日比200円高の1万5523円で始まったが、買いの勢いは続かなかった。

前日の海外市場で欧米株式相場が反発したうえ円が幅広い通貨に対して売られ、投資家の運用リスク回避が一巡したとの見方からこれまで売り込まれていたトヨタやマツダなど輸出関連株買い戻された。三菱UFJなど金融株も買われ、指数を押し上げている。
半面、外国為替市場での円相場の下げ渋りなどを受け上値では戻り待ちの売りも出ている。

大型株を中心とした買戻しが先行しているとの観測から商いは盛り上がらない可能性はあり、日経平均はやや上値が重い。

29日午前に首相官邸で開いた金融市場の安定に向けた政府・日銀の緊急会合で安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と語り、景気を下支えする政策対応への期待が投資家心理の支えになっている。一方、英国のEU離脱決定が世界経済の先行きに与える影響が不確実で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが一段と遅れるとの観測も強まるなど先行きへの警戒感は根強い。

JPX日経インデックス400も伸び悩んでいる。東証株価指数(TOPIX)も上値が重くなっている。規模別では「コア30」など大型株が高い。

業種別TOPIXでは33業種中27業種が上昇し、「鉄鋼業」「保険業」「その他金融業」の上昇が目立つ一方、「小売業」や「石油石炭製品」が下げている。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で6207億円、売買高は6億3527万株。値上がり銘柄数は1322、値下がりは499、変わらずは135。

日経平均プラス寄与度トップはファナックで、日経平均を11.37円押し上げている。次いで東エレクが9.22円、ソフトバンクが5.06円、ソニーが4.84円と続く。

マイナス寄与度は3.29円の押し下げでセブン&アイがトップ。以下、ヤマハが3.22円、TOTOが1.86円、セコムが1.84円と続いている。

個別では、トヨタやマツダなど自動車株が引き続き高く、三菱UFJやみずほFGなど銀行株もそろって上昇している。中期経営方針に関する説明会を開いているソニーが高く、日立、東エレクも買われている。NTTやKDDIなど通信株も高い。
半面、Vテクが急落し、JTやセブン&アイが安い。創業家が前日の株主総会で取締役再任に反対した出光興産が引き続き安く、合併を予定している昭和シェルも下げている。
信越化学、キヤノン、日産自がさえない。

東証2部株価指数も続伸。マルコ、朝日インテク、ラオックスが高い。半面、象印、ウインテスト、アイレップが安い。

マザーズ指数も上げ幅を縮小しており、前日比2%台で推移している。

225先物はソジェン・みすほ・三菱・マネ・モルスタ・ドイツ・アムロが買い越し。
JP・クレディ・東海・野村・GS・大和・メリルが売り越し。
TOPIX先物はソジェン・三菱・ドイツ・みずほ・バークレイズ・JP・クレディが買い越し。
モルスタ・パリバ・GS・日興が売り越し。

外資系等はディップ(2379)に注目。

テクニカル的には雪印メグ(2270)、くらコーポ(2695)、永谷園(2899)、ケンコー(2915)、ホギメディ(3593)、大日住薬(4506)、大正薬(4581)、リックス(7525)、スノー(7816)、パラマウント(7817)、しまむら(8227)、中京銀(8530)、森乳(2264)、キューピー(2809)、サイバー(4751)、ソフトブ(4779)、ライオン(4912)、リロ(8876)、東祥(8920)が動兆。

兜町カタリスト

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<兜町カタリスト>

「核」

NYダウは269ドル高の17409ドルと3日ぶりの反発。
200日移動平均を回復した。
前日までの続落は2日間の下げとしては過去5年で最大。
その反動からの「安値拾いの買い」との解釈。
S&P500は過去4カ月で最大の上昇となった。
英国民投票でのEU離脱決定を受けて世界の株式市場では時価総額にして約3.6兆ドルが消滅。
S&P500は前日までの2営業日で5.3%の下落していた。
S&Pは10セクターすべてが上昇。
エネルギー、金融、ハイテクセクターの上昇が目立った。
「市場参加者が米経済は依然として極めて良好であることを思い出した。
誰もが英国のEU離脱という一部分からもっと全体的な状況へと目を向け直した」と言う声も聞かれる。
動揺の最中に核心は見えないものでもある。
「信頼感を示す一例。相場が上昇すれば信頼感がもたらされる。
一日を通じて堅調が維持された。
様子見していたであろう投資家も引き入れられ、買いが広がった」という都合の良い解釈も聞かれる。
VIX(恐怖)指数は21%低下2011年以降で最大の下げとなった。
英国のEU離脱投票優勢を予想していたジョージ・ソロス氏はドイツ銀行を空売りしていたことが判明。
これら投機家のシナリオが材料出尽くしに向かえば株価の反騰期待となろう。
一方で投資家の米利上げ予想は後退。
先物市場が織り込む2017年2月までの利上げ確率は10%。
英国民投票前は52%だった。
一方、11月までに金利が引き下げられる確率は14%程度。
気まぐれな市場はいずれ視点をここに持ってくるのだろう。
功罪相殺ということになる可能性は高いと見る。

6月28日株価大幅高の特異日の日経平均は13円高。
ただ一時15000円を割れた安値からの戻しは456円。
気学では「安値を極めて急伸することあり」となっていたからその通りの展開。
大引け間際に失速したものの6月権利配当落ちの22.44円を即日埋めたことになる。
「10時過ぎの15000円割れを買ったの本当に公的なのだろうか。
海外ファンドが動いたとの説もある」との声も聞かれた。
「日経平均は24日の急落後、安値を割り込まず陽線2本。
25日移動平均線からのかい離はマイナス5.89%。
短期的には強いリバウンド期待」という見通しは間違っていないだろう。
言えるのは、24日の安値14864円は2月12日のザラバ安値14865円とほぼ同水準。
終値の14952.02円は2月12日の14952.61円と同水準。
15000円割れは容赦できないという市場心理の表現が「2度あることは3度ある」になったのだろう。
空売り比率は42%台まで上昇したが日経平均のPERはまだ12.78倍。
騰落レシオも92.83%だ。
2日間で870ドル下落したNYダウ、1985年以来31年ぶりの安値になった英ポンド。
歴史的水準のあとには反動逆行があるのは市場の歴史でもあろう。
シカゴ225先物終値は15555円。
安値は14955円まであったが高値は15570円。
ここを抜ければ今年の「6月29日上げの特異日」のアノマリーは成就する。
「いつまでもBrexitにつき合ってはいられない」のは東京も世界も一緒である。

日経朝刊に掲載されたFT紙の「国民投票はやり直せる」が興味深い。
「この映画は前にも見たことがある。
結末は知っている。
英国がEUを離脱することはない」。
ジョンソン前ロンドン市長の言葉は「NOを示さなければEUは耳を傾けてくれない」。
そういう条件闘争の挙句の果ての離脱派勝利ならば修復は譲歩の裏返し。
「離脱運動は手段に過ぎない」という構図を見れば、騒いで慌てないことの必要性は理解されよう。
「振り返れば、今年初めキャメロン氏が移民の多数流入を防ぐ非常ブレーキ条項を要求。
これをEUが拒否したことが大きな誤りだった」。
つまり原因はEUにもあるのだから、譲歩してきたEUはまた譲歩できるだろう。
そもそも法的拘束力のない国民投票があることが不思議でもある。
そして・・・。
いつか市場の視点はこれに飽きて次の獲物を探し出す。
NYは金利引き上げの動きが退潮。
それなら下落を続ける人民元をターゲットにするのが地球俯瞰的シナリオになるのだろう。
「ビッドコインに中国からの逃避資金」なんて見出しは売り方にとって素敵に映ろう。
しかもパナマ文書であぶりだされた資金が向かいがちというシナリオは登場人物に事欠かない。
「香港ディズニーランド止まらぬ逆風に苦しむ」なんて小道具も満載だ。
そういう移ろう投資シナリオを先取りするのに、超高速取引など関係ないのだが・・・。
本筋を離れて小手先にいくから核が見えなくなる。
そして本筋を見させないテクニックに翻弄されるのも市場である。
「もはや国債は安全資産とはいいにくい。
利益確定売りをきっかけに利回り上昇が進む可能性がある」。
これも次のリスクシナリオかも知れない。
債券だけが売られて株だけが買われるという夢はおそらく訪れないに違いない。
「安全資産の円」なんていう誤謬がまかり通る世界で正論は異端とされがちなもの。

究極の落ち穂拾いはフード・プラネット(7853・東証二部)だろうか。
もともとはフロッピーディスク複製装置の会社だったが現在は神戸のソフトクリーム店1店残るのみ
不適切会計や決算訂正で3月17日に特設注意市場銘柄指定。
3月末に債務超過となった。
上場継続注記銘柄。
これ以上の悪材料はない。
昨日不適切な会計処理に係る改善計画・状況報告を提出した。
同時に第3者割当による第8回新株予約権の発行も発表。
すべてが行使された場合、約28.5億円の資金調達となる。
割当予定先はJapan Opportunities Master Fund Ltd.
行使価格は20円。
昨日終値は17円。
同社の強みは飲食ブランドのアジアでのフランチャイズ展開に対するノウハウと人材。
資金調達の理由は連結子会社10社と持ち分法適用会社2社の今後1年間の運転資金。
カップケーキのマグノリアベーカリー。
フライドドチキンのKyochonなどを傘下に収めることでの売り上げ増を図る計画。
女性の支持が厚いニューヨーク発のマグノリアベーカリー。
韓国発のフライドチキン 、キョチョンだ。
M&Aを通じた復活ができるかどうか。
もしも復活できたならば、日本の株式市場も結構素敵な世界になろうか。
「フード事業を取得し資金調達しグローバルに拡大、内部統制も整えます」という宣言。
危険とみるか、夢と見るか。
いすゞや長谷工など2ケタ台前半から復活を遂げた銘柄もある。
相場判断は百人百様だが、究極の銘柄選択でもあろうか。
因みに今年の安値は大発会の14円、高値は2月の40円。

◇━━━ カタリスト ━━━◇

トレンダーズ(6069)・・・動兆

トレンダーズに注目する。
同社はSNSでの女性口コミ力活用するマーケティングが中核。
越境ECアプリ「ボロミー」と提携したアウトバウンドマーケティング対応に期待。
マザーズ初の「なでしこ銘柄」。

(兜町カタリスト櫻井)
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【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

06月27日(月)
【国内】
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ダイヤモンドダイニング、ハイデイ日高、オークワ、しまむら、タキヒヨー

【海外】
米6月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)

06月28日(火)
【国内】
2年国債入札
《決算発表》
パレモ、ピックルスコーポレーション、DCMホールディングス、銚子丸、J.フロント リテイリング、ハピネス・アンド・ディ、日本オラクル、ライトオン、ヒマラヤ、NaITO、象印マホービン、さが美、平和堂、くろがねや、セキチュー

【海外】
EU首脳会議(~6/29)
米1-3月期GDP確定値(21:30)
米4月S&Pケース・シラー住宅価格指数(22:00)
米6月消費者信頼感指数(23:00)
米6月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
《米決算発表》
ナイキ

06月29日(水)
【国内】
5月商業動態統計(8:50)
株主総会の開催集中日
《決算発表》
ハローズ、ウェザーニューズ、ナガイレーベン、タカキュー、北恵

【海外】
米5月個人所得・個人支出(21:30)
米5月中古住宅販売仮契約(23:00)
FRBによる銀行に対する年次ストレステストの結果発表(包括的資本分析(CCAR))
《米決算発表》
モンサント

06月30日(木)
【国内】
5月鉱工業生産(8:50)
5月住宅着工件数(14:00)
《決算発表》
ダイセキ環境ソリューション、トライステージ、ソーバル、シベール、きょくとう、夢の街創造委員会、アダストリア、テクノアルファ、スター・マイカ、クスリのアオキ、クラウディア、パイプドHD、USEN、キャリアリンク、スギホールディングス、スター精密、ダイセキ、ニトリホールディングス、アルテック

【海外】
米6月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

07月01日(金)
【国内】
5月消費者物価指数(8:30)
5月失業率・有効求人倍率(8:30)
5月家計調査(8:30)
6月調査日銀短観(8:50)
6月消費動向調査(14:00)
《決算発表》
地域新聞社、トシン・グループ、ケイティケイ、ミタチ産業、日本フイルコン、放電精密加工研究所、ニューテック、良品計画、ユニーグループ・ホールディングス、UCS

【海外】
中国6月製造業PMI(10:00)
中国6月非製造業PMI(10:00)
中国財新6月製造業PMI(10:45)
ユーロ圏5月失業率(18:00)
米6月ISM製造業景況指数(23:00)
米5月建設支出(23:00)
休場:カナダ、香港、タイ


※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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