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[2017年01月20日] [3137]ファンデリー
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01月20日 個別銘柄情報[3137]ファンデリー

[01月20日更新]

ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。IPO直後の15年6月高値を目指す展開だろう。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。また16年12月には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の15億54百万円、営業利益が同38.9%増の2億47百万円、経常利益が同46.6%増の2億54百万円、純利益が同37.9%増の1億60百万円だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長して大幅増収増益だった。売上総利益は同19.2%増加し、売上総利益率は56.9%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は41.0%で同2.1ポイント低下した。営業外費用では株式公開費用12百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同18.8%増の14億52百万円で営業利益(連結調整前)が同23.5%増の3億07百万円だった。会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同21.0%増の1億02百万円で営業利益が同33.0%増の74百万円だった。広告枠の販売が順調に推移した。業務受託は一部案件において実施延期が発生したが、紹介ネットワークを活用して複数案件を獲得した。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が同3万3352人(20.7%)増加の19万4346人、定期コース会員数が同903人(14.6%)増加の7088人だった。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。チャネル別売上構成比は定期コースが50%以上を占めている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が43.5%、経常利益が45.6%、純利益が47.1%である。やや低水準の形だが、MFD事業はおせち料理で第3四半期の売上構成比が高い傾向があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重の収益構造である。MFD事業の会員数が増加基調であり、通期ベースでも好業績が予想される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて昨年来高値更新の展開

 なお16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入している。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、売買高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、900円~1000円近辺でのモミ合いから上放れ、16年10月1058円を突破して昨年来高値更新の展開となった。そして1月10日には1213円まで上伸した。

 1月19日の終値1125円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は21倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約72億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなってモミ合いから上放れた。そして26週移動平均線も上向きに転じた。上昇トレンドへの転換を確認してIPO直後の15年6月高値1676円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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01月19日 個別銘柄情報[6309]巴工業

[01月19日更新]

巴工業は昨年来高値更新の展開、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。株価は昨年来来高値更新の展開だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお17年1月開催の第87回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期は計画超の大幅営業増益

 前期(16年10月期)の連結業績(12月2日に売上高を26億20百万円減額、営業利益を6億50百万円増額、経常利益を4億50百万円増額、純利益を3億円増額修正)は、売上高が前々期(15年10月期)比0.4%減の391億80百万円で、営業利益が同42.0%増の19億70百万円、経常利益が同4.5%増の17億80百万円、純利益が同5.8%減の9億68百万円だった。

 海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、第4四半期108億07百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。

■17年10月期は営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は売上高が前期(16年10月期)比6.4%増の417億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。なお営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は38.1%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同7.1%増の109億円、営業利益が同0.4%増の4億百05万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

 また化学工業製品販売事業は、売上高が同6.2%増の308億円、営業利益が同11.6%減の13億85百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深せんコンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

 ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画の16年10月期目標未達だが、次期計画での収益改善策期待

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げていた。

 油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で目標未達となったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は昨年来高値更新の展開、低PBRも見直し材料で上値試す

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開となって1月18日には1835円まで上伸した。

 1月18日の終値1835円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円25銭で算出)は15~16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約193億円である。

 週足チャートで見ると1600円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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12月国内企業物価指数(8:50)
11月第三次産業活動指数(13:30)
12月工作機械受注(15:00)
黒田日銀総裁が日銀支店長会議で挨拶
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【海外】
世界未来エネルギーサミット(~1/19 UAE・アブダビ)

休場:米

01月17日(火)
【国内】
11月鉱工業生産確報値(13:30)
12月と2016年訪日外客数(16:00)
2016年訪日外国人消費動向調査
20年国債入札

《決算発表》
ブロンコB

【海外】
世界経済フォーラム(ダボス会議)(~1/20)
独1月ZEW景況感指数(19:00)
米1月NY連銀製造業景気指数(22:30)

《米決算発表》
モルガン・スタンレー、コメリカ、リニアテクノロジー

01月18日(水)
【国内】
【海外】
米12月消費者物価指数(22:30)
米12月鉱工業生産・設備稼働率(23:15)
米1月NAHB住宅市場指数(1/19 0:00)
米次期商務長官の公聴会
イエレンFRB議長講演

《米決算発表》
USバンコープ、シティグループ、ネットフリックス、ゴールドマン・サックス・グループ、ノーザン・トラスト

01月19日(木)
【国内】
12月首都圏新規マンション発売(13:00)
5年国債入札

《決算発表》
安川情報、津田駒、リーバイス

【海外】
ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)
米12月住宅着工件数(22:30)
米12月建設許可件数(22:30)
米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(22:30)
米10年インフレ連動国債入札
米次期財務長官の公聴会
イエレンFRB議長講演

《米決算発表》
IBM、アメリカン・エキスプレス、BB&T、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

01月20日(金)
【国内】
通常国会召集

《決算発表》
ジャフコ、東製鉄、光世証、モバファク、ゲンキー

【海外】
第45代米大統領就任式
中国10-12月期GDP(11:00) 
中国12月鉱工業生産(11:00)
中国12月小売売上高(11:00)
中国12月都市部固定資産投資(11:00)

《米決算発表》
シュルンベルジェ、ゼネラル・エレクトリック、ロックウェル・コリンズ、カンザスシティ・サザン

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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