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[2016年09月21日] [2884]ヨシムラ・フード・ホールディングス
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09月21日 個別銘柄情報 [2884]ヨシムラ・フード・ホールディングス

[9月21日更新]

ヨシムラ・フード・ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅営業増益予想

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長とM&Aによる新規連結で大幅営業増益予想である。株価は8月の上場来高値から一旦反落したが高値圏で推移している。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。2008年3月設立、2016年3月東証マザーズに新規上場した。

 事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。

 16年2月期末の連結子会社は、製造事業セグメントでシウマイ・餃子(チルドシウマイの生産量国内トップ)の楽陽食品、乾麺(宮城県白石市特産の白石温麺が主力)の白石興産、冷凍かきフライが主力のオーブン、ピーナッツバターのパイオニアであるダイショウ、岩手県の地場酒造10社で設立した日本酒の桜顔酒造、まぐろ加工品の雄北水産、販売事業セグメントで業務用惣菜(業務用食材の企画・販売を主力として、自社で物流機能を持たずに販売先へ直送するビジネスモデル)のヨシムラ・フード、宅配等(冷凍食品の企画・販売、全国の生活協同組合と直接口座を保有)のジョイ・ダイニング・プロダクツの合計8社である。

 16年2月期のセグメント別売上高は、製造事業が87億48百万円(楽陽食品が40億円、オーブンが25億35百万円、白石興産が9億05百万円、ダイショウが5億89百万円、雄北水産が4億85百万円、桜顔酒造が3億57百万円)で、販売事業が40億85百万円(ヨシムラ・フードが43億84百万円、ジョイ・ダイニング・プロダクツが8億70百万円)だった。

■M&Aと既存事業の両輪による成長を目指す

 中期成長戦略には、M&Aによる傘下企業の増加および既存事業の成長・拡大という、両輪による成長を強化する方針を掲げている。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業の数は今後ますます増加することが予想され、M&Aのさらなる推進を図る。またグループシナジーの拡大を図るために、営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォームのさらなる強化、および両輪に係る人材の強化を図る。

 16年7月にはゼリー等のデザート類を主力とする純和食品を子会社化(6月公表)した。埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度(彩の国ハサップ)において優良施設に認定された高い品質管理体制などで、イオングループをはじめとした大手スーパー量販店向けOEM生産も拡大している。

 16年9月には栄川酒造を子会社化(6月公表)した。業歴約150年を誇り、福島県会津地方を代表する酒造事業者である。また自社製造惣菜(彩の国優良ブランド品に認証されている「むさし野とんかつ」が主力)や輸入食肉加工品のエスケーフーズを子会社化(7月公表)した。

■M&Aで収益拡大基調、冬季に利益偏重の収益構造

 積極的なM&A効果で収益が急拡大している。またグループ内でさまざまな食品商材を扱っているため、個人消費動向や原材料価格動向の影響を受けやすく、さらに製品の性質上、季節変動の影響を受けやすい収益構造である。現在は冬季(10月から12月)に販売のピークを迎える製品を多く取り扱っているため、冬季の利益が偏重している。

 16年2月期連結業績は15年2月期比12.8%増収、48.9%営業増益、38.3%経常増益、99.2%最終増益だった。楽陽薬品がチルド餃子などの好調で15.6%増収、ヨシムラ・フードが冷食販売などの好調で8.4%増収となり、雄北水産の連結(15年2月)も寄与した。売上総利益は同14.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同11.4%増加したが、販管費比率は18.5%で同0.3ポイント低下した。ROEは17.1%で同6.7ポイント上昇、自己資本比率は49.3%で同1.1ポイント上昇した。

■17年2月期第1四半期は順調

 今期(17年2月期)第1四半期(3~5月)連結業績は、売上高が33億47百万円、営業利益が1億45百万円、経常利益が1億49百万円、純利益が99百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、主力製品が好調に推移したようだ。売上総利益率は22.7%、販管費比率は18.3%だった。

 セグメント別に見ると、製造事業は売上高が23億03百万円で営業利益が1億82百万円だった。主力製品が好調に推移し、ダイショウの拡販施策も寄与した。販売事業は売上高が10億43百万円で営業利益が45百万円だった。ヨシムラ・フードで冷凍原料、ジョイ・ダイニング・プロダクツで生協向けが好調だった。

■17年2月期通期予想はM&A効果で2回目増額修正

 今期(17年2月期)の連結業績予想については、7月14日に第2四半期累計(3~8月)予想および通期予想を増額修正した。16年7月から純和食品を新規連結することに加えて、楽陽食品の販売が計画を上回り、操業度上昇効果も寄与する。なお純和食品の業績は製品の性質上、夏季が繁忙期となり、冬季が閑散期となる。また9月1日にエスケーフーズの新規連結に伴って通期予想を2回目増額修正した。なおエスケーフーズ単体では利益を計上するが、連結決算では同社取得に係る費用を今期一括計上するため利益増額は小幅だった。

 修正後の第2四半期累計予想(7月14日公表)は売上高が69億48百万円、営業利益が2億09百万円、経常利益が2億11百万円、純利益が1億27百万円とした。

 また2回目修正後の通期予想(9月1日公表)は売上高が前期(16年2月期)比29.2%増の165億85百万円で、営業利益が同24.4%増の4億08百万円、経常利益が同25.0%増の4億10百万円、そして純利益が同48.1%減の2億39百万円とした。純利益は前期特別利益に計上した収用補償金5億15百万円が一巡するため減益予想だが、既存事業の好調と新規連結で大幅増収・営業増益予想である。

 配当予想は無配継続としている。なお利益配分については、現在は成長過程のため、設備投資等による積極的な事業展開およびプラットフォーム拡充による経営基盤の強化を図るための投資等に充当させることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているため、設立以来配当は実施していない。今後においても当面の間は事業拡大のための投資および既存事業の必要運転資金とする方針としている。将来的には各事業年度の経営成績および財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく方針としている。

 楽陽食品のチルド餃子の販売好調、ダイショウの販売エリア拡大効果など既存事業の成長に加えて、M&Aによる新規連結効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年2月末および8月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末日および8月末日に実施している。500株以上保有株主に対して3000円相当の自社商品を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、8月3日の上場来高値1800円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく調整することなく9月以降は高値圏1500円近辺で推移している。そして自律調整一巡感を強めている。

 9月20日の終値1490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円20銭で算出)は27倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1752円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約65億円である。

 週足チャートで見ると、8月3日1800円と8月29日1780円でややダブルトップ気味だが、13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングだろう。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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09月20日 個別銘柄情報 [7811]中本パックス

[9月20日更新]

中本パックスは上場来高値更新の流れに変化なし、依然として指標面に割安感

 中本パックス<7811>(東2)は食品関連を中心にグラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、および成型品を展開している。コンビニ向け容器や自動車関連が牽引して17年2月期増益予想(7月15日に利益を増額)である。そして利益は再増額余地がありそうだ。株価は8月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返している。4%台の予想配当利回りなど指標面で見れば依然として割安感の強い水準である。上場来高値更新の流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお10月14日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開

 1941年紙販売業として創業、1952年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、1959年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、1988年関東中本印刷(1991年中本パックスに社名変更)設立、1981年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ<7947>が採用、1995年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、2004年アールを買収して生活資材分野に本格参入、2006年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、2016年3月東証2部に新規上場した。

 グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤により多層複合化するラミネート加工(ドライラミネート)、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品(食品用容器やトレーなど)の製造販売を展開している。生産拠点は国内9工場、海外3工場(中国)に展開している。

■用途別には食品関連が主力

 用途別に見ると、16年2月期売上構成比は食品関連67%、IT・工業材関連14%、医療・医薬関連4%、建材関連2%、生活資材関連12%、その他1%、売上総利益構成比は食品関連49%、IT・工業材関連21%、医療・医薬関連6%、建材関連3%、生活資材関連18%、その他4%だった。また売上総利益率は食品関連10.4%、IT・工業材関連21.5%、医療・医薬関連19.5%、建材関連15.8%、生活資材関連22.3%だった。食品関連、IT・工業材関連、生活資材関連が主力である。

 用途別製品売上構成比は、食品関連が乳製品関連22%、コンビニ関連21%、農水産関連7%、加工食品関連44%、その他5%、IT・工業材関連がモバイル関連46%、二次電池関連16%、自動車関連12%、半導体関連2%、その他24%、医療・医薬関連が湿布関連78%、医薬関連16%、病院関連5%、その他2%、建材関連が住宅関連81%、家具関連15%、その他4%、生活資材関連が圧縮袋関連30%、キッチン・掃除関連21%、文具関連8%、販促関連4%、その他38%だった。

■特許技術を用いた高機能製品の開発・用途拡大を推進

 全天候型グローバル企業を目指し、極薄フィルム(スマホ関連の遮光フィルムや食品関連のシュリンクフィルムなど)からシートダイレクトまで対応するグラビア印刷技術、徹底したクリーン環境で薄膜から厚塗り加工まで対応するコーティング加工技術、幅広い用途に対応するラミネート加工技術、リサイクル可能PETに豊富な特許を保有する素材開発技術という4つのコア技術をベースとして、高機能製品の開発や製品用途の拡大を推進している。

 グラビア印刷では競合が比較的少ない厚さ領域(厚=成型品関連、弁当容器、蓋など、薄=スマホ関連の遮光フィルム、食品関連のシュリンクフィルムなど)での展開、および安全性と環境負荷低減を実現した自社開発製品(NAK-A-PET、NC-PET、HS-PET、NTS2)の販売を強化している。特殊コーティング加工では、自社ブランドのNSセパ(シリコンを塗布したセパレーターフィルム)が、IT・工業材関連のスマートフォン・液晶ディスプレイ、医療・医薬関連の湿布剤に使用されている。ラミネート加工では、特許技術を用いたサーマルラミネート装置によって環境負荷低減(減量化・無臭化)を図り、接着性特殊三層フィルムが自動車のヘッドライニングやフロントドアトリムなどに採用されている。

 保有特許には、レトルト食品容器の製造方法、耐熱A-PET容器ならびにその製造方法、シュリンクラベル用筒状体の製造方法、サーマルラミネート装置などがある。さらにエコ・省資源化が求められる食品包装材の市場ニーズに対応すべく、リサイクル可能なPET素材の特許技術を用いた高機能製品を投入するため、薄肉剛性容器、透明耐熱PET容器、NC-PET(190℃以上の超高耐熱PET容器)、HS-PET(ヒートシールPET)などの改良・開発を推進している。

■中期的にROE8%以上目標

 中期数値目標としては、連結売上高経常利益率5%以上(16年2月期の実績は3.8%)、連結ROE8%以上(同7.7%)を掲げている。

 利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。なお17年2月期から中間配当を実施する。

■17年2月期第1四半期の利益は計画超の水準

 今期(17年2月期)第1四半期(3~5月)の連結業績は売上高が79億44百万円、営業利益が4億48百万円、経常利益が4億22百万円、純利益が2億41百万円だった。前年は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、食品関連でコンビニ関連容器、IT・工業材関連で自動車関連(内装材、二次電池)が好調に推移した。売上高は円高による為替換算影響がマイナス要因となったが、利益は工場稼働率の上昇効果で計画超の水準となった。売上総利益率は16.2%、販管費比率は10.6%だった。営業外収益では持分法投資利益13百万円、営業外費用では為替差損44百万円を計上した。

 用途別に見ると、食品関連は売上高が53億93百万円で売上総利益が6億15百万円、IT・工業材関連は売上高が10億76百万円で売上総利益が2億90百万円、医療・医薬関連は売上高が3億38百万円で売上総利益が95百万円、建材関連は売上高が1億55百万円で売上総利益が26百万円、生活資材関連は売上高が8億56百万円で売上総利益が2億21百万円、その他は売上高が1億23百万円で売上総利益が39百万円だった。なお売上総利益率は食品関連が11.4%、IT・工業材関連が27.0%、医療・医薬関連が28.1%、建材関連が16.8%、生活資材関連が25.8%、その他が31.7%となる。

 食品関連ではコンビニ関連容器が好調だった。IT・工業材関連では自動車関連(内装材、二次電池)が好調に推移し、情報端末関連のNSセパの受注も増加した。医療・医薬関連では湿布用の離型フィルムが安定して推移した。建材関連では賃貸住宅用壁材の新規受注が寄与した。生活資材関連では圧縮袋が堅調に推移し、Nコート品の受注も増加した。その他ではリサイクルペレットに一部機械販売も寄与した。

■17年3月期第2四半期累計と通期の利益予想を増額

 第1四半期の利益が計画超となったことを受けて、7月15日に今期(17年2月期)第2四半期累計(3~8月)および通期連結業績予想の修正(売上高を減額、利益を増額)している。売上高は円高に伴う為替換算の影響で期初計画を下回るが、利益は工場稼働率上昇効果などで期初計画を上回る見込みだ。なお想定為替レートは期初計画の1ドル=120円、1人民元=19円から、1ドル=105円、1人民元=16円に見直した。

 第2四半期累計の連結業績予想は、期初計画(4月14日公表)に対して売上高を2億73百万円減額して153億円、営業利益を2億22百万円増額して7億30百万円、経常利益を1億12百万円増額して6億60百万円、純利益を49百万円増額して3億80百万円とした。

 通期の連結業績予想は期初計画(4月14日公表)に対して、売上高を8億86百万円減額して16年2月期比0.9%増の307億円、営業利益を1億94百万円増額して同18.2%増の13億円、経常利益を75百万円増額して同7.1%増の12億50百万円、そして純利益を5百万円増額して同8.5%増の7億50百万円とした。なお8月12日に連結子会社エヌアイパックスの三原工場第2倉庫(東京都西多摩郡)において火災が発生したが、人的被害はなく、生産への影響もないとしている。

 第2四半期累計の利益増額幅に対して通期の利益増額幅が小さく、下期の利益予想を減額修正した形である。これは第2四半期累計に前倒しされた受注の反動、および為替換算レートの不透明感を考慮したとしている。ただし保守的な印象が強い。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.9%、営業利益34.5%、経常利益33.8%、純利益32.1%と高水準である。通期利益予想は再増額余地があるだろう。

 配当予想は据え置いて年間90円(第2四半期末45円=普通配当40円+記念配当5円、期末45円=普通配当40円+記念配当5円)としている。16年2月期の年間62円50銭に対して27円50銭増配である。予想配当性向は48.8%となる。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし、指標面に依然として割安感

 株価の動きを見ると、8月18日の上場来高値2234円から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返している。9月13日には2225円まで上伸して8月高値に接近した。自律調整が一巡したようだ。

 9月16日の終値2168円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS184円34銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は4.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2721円35銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。そして指標面で見れば依然として割安感の強い水準である。上場来高値更新の流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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《マーケットストラテジーメモ》 9月第3週


【推移】

12日(月):
週末のNY株式は大幅続落。悪材料視されたのはボストン連銀のローゼングレン総裁のコメント。「利上げを長く待ち過ぎれば米経済が過熱する恐れがあり、金融安定をリスクにさらしかねない」。再び早期利上げ観測が台頭した格好。22%まで下落していた9月利上げの確率は一時38%まで上昇しその後は30%に低下。金利上昇確率が50%となるのは12月以降だか「騒いだり、慌てたり意味がわからない」という声もある。小売売上高や消費者マインド指数、鉱工業生産などの経済指標スケジュールが話題になるのだろう。

米10年国債利回りは約2カ月ぶりの高水準まで上昇した。「債券相場が大きく動けば、株価は圧迫される。投資家らはこうした急速な動きを好まない」という解釈が正しいのだろう。北朝鮮の核実験実施も下落要因視された。
先週の日経平均は円安一服でも週間で40円の上昇。「為替のネガティブ影響が限定的」という指摘も聞かれた。ただし週足では陰線。メジャーSQ通過に向けてのバトルが多少あったという印象。残念ながら終値でSQ値を上抜けなかったのは先月と一緒になった。

金曜の東証1部の売買代金は2兆1662億円。メジャーSQ当日なのに木曜の2兆1925億円を下回った。裁定買い残6000億円台ではSQは市場の中核ではないということなのだろう。駐スイス大使で前内閣参与の本田悦郎は「月内にも金融緩和を」のコメント。「ただ、マイナス金利政策の深掘りは量的緩和の限界を意識させやすくマイナス」とも。榊原経団連会長も「マイナス金利は企業の投資活性化などの期待があった。しかし今のところ大きな成果は出ていない」と。マイナス金利の総括的検証の外堀は埋まってきた印象。
日経平均株価は292円高の16672円と反落。第一生命、カナモト、鳥貴族が上昇。鉄、クミアイ化学が下落。

13日(火):
週明けのNYダウは4日ぶりに反発。239ドル高の18325ドルまで上昇した。もっとも週末は395ドル安だったから下落幅に対してはまだ156ドルほど足りない格好。NYダウは一時18000ドルの節目を割り込んだ。しかし終値で100日移動平均線(18088ドル)をキープ。なんとか踏ん張った印象。ボストン連銀のローゼングレン総裁の発言をきっかけに早期の利上げ観測が高まったのが週末。週明けはブレイナードFRB理事が講演で「予防的な利上げを迫られる状況ではない」と発言。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「現状の金融政策が適切だ」。早期利上げに消極的な姿勢だったことから利上げ観測が後退し株高に繋がったという構図。
小田原評定というか、堂々巡りというか。元の木阿弥で何も決まっていないのに解釈だけは先行して相場が動いている。

動き始めた永田町。国家戦略は投資戦略にも通じるに違いない。まずは規制改革推進会議と未来投資会議。安倍首相は述べた。「本日、新たに規制改革推進会議を発足させました。GDP600兆円経済を目指して岩盤規制改革に徹底的に取り組み、イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させます」。未来投資会議ではこう述べた。
「『未来投資会議』は、成長戦略の新たな司令塔です。国民生活の利便性を抜本的に高める。地方を主役に世界を目指す。新たな技術革新の芽を社会変革につなげるような産業構造に改革していく。今後『構造改革徹底推進会合』で主要分野の検討を深め、具体化していきます」。
日経平均株価は56円高の16729円と反発。東証1部の売買代金は1兆6666億円と低調。武田、高島屋が上昇。三菱UFJ、コマツが下落。

14日(水):
NYダウは258ドル安の18066ドル。S&P500は32ポイント安の2127ポイント。週初の上昇を消して週末水準まで下落。7月7日以来の安値水準となった。下落の一つの背景は原油先物価格の下落。国際エネルギー機関月報は「供給過剰状態が少なくとも2017年前半まで続く」と予想。原油安が長期化する可能性を示したことを嫌気してエネルギー関連セクターが下落。加えて目先の利上げ観測の後退で金融セクターが軟調展開となった。また世界的に金融緩和による景気刺激策が弱まるとの思惑から売りが膨らみ、欧州から米国にかけて国債とともに下げた」という解釈も聞かれる。ただドルは上昇。FRBによる年内利上げの可能性があらためて注目され、米国債利回りが上昇したことが背景とされる。

前日の京株式市場はマチマチの展開。日経平均は、かろうじてプラスだったがTOPIXはマイナス。前場段階で0.2%台前半のマイナスだったが、日銀がETFを733億円購入したのが特徴だった。ETF購入は3日連続。マイナス0.2%台前半でも買うという姿勢が垣間見られたということになる。世界的金利上昇の中で10年債利回りは再度マイナス0.01%まで上昇。

日経トップで「日銀が来週の金融政策決定会合でまとめる総括的な検証でマイナス金利深掘りを緩和策の軸に据え、マイナス金利のさらなる引き下げを検討する」と伝えられたがこちらもチグハグな動きに映る。「円安の可能性を高める米長期金利の上昇は米国市場の大型株の下げにつながり、全般的にリスク回避を強める要因。一方、金利上昇局面では小型株の優位性が高まる可能性が高い」という悩ましい局面。

日経1面は「日銀、マイナス金利軸に。総括検証、緩和強化を視野」。総括検証でのマイナス金利撤廃を予想する声もあるなかでのこの姿勢。貸出金利の低下などの効果が金融機関の収益悪化の副作用を上回っているという見解。事は金融機関だけの問題ではなく、マイナス金利が景気を良くしてきたかどうかだろう。このかい離が市場の低迷の背景とも思えてくる。そもそも「深掘り」という言葉が事を分かりにくくしているが、マイナス金利幅の拡大ということ。副作用でのショック死はなかろうが、慢性胃炎程度の副作用は当然起きている。金融機関だけを相手にものを考えては欲しくないもの。むしろコラム「大機小機」の指摘が正鵠を射るだろう。
自民党幹部のコメントは「今重要なのは成長戦略を進めること」。政府関係者のコメント。「金融緩和がすっと続くという相場観が投資や消費を急がない心理につながっている。金利に先高観が生まれれば企業も設備投資にお金を回すことを考える」。長期金利の上昇は国債の利払い負担増加。マイナス金利の拡大には金融機関の抵抗。限界集落の金融政策を凌駕する戦略が待たれているのは間違いない。
日経平均株価は114円安の16614円と反落。三井不、鹿島が上昇。りそな、サイバーコムが下落。

15日(木):
NY株式市場はダウ安NASDAQ高とマチマチの動き。NASDAQはアップルが年初来高値を付けたことでプラス圏となった。一方、原油先物価格の下落からエネルギー関連セクターが軟調でダウとS&Pは下落。「利上げへの警戒感も株価の重し」という声もまた聞かれる。「FRB当局者の発言に一貫性が見られず、次の利上げ時期を巡る思惑が交錯。指数が振り回される展開」という解釈。市場では米利上げの時期を探る動きが続いている。11月のFOMCは米大統領選挙の直前となることから12月のFOMCでの利上げの公算が大きいとの見方。だったら初めから右往左往する必要もないことになる。

日経朝刊では「裁定買い残7年ぶり低水準、売り残が18年ぶり逆転」の見出し。裁定残の重荷は全くなく、あまつさえ98年以来の売り残との逆転。マイナス金利の影響と日銀のETF組成の影響との指摘がある。長い目で見れば98年はその後2000年のITバブルに向かった時期でもあった。
米国金利上昇→NY株安:円安→東京株高。米金利据え置き→NY株高:円高→東京株安。この悩ましい連立方程式の間を買いは彷徨っている状況。どこかで米国金利上昇→NY株高:円高→東京株高という素晴らしいシチューエーションを迎える時はないものだろうか。

裁定買い残3385億円。メジャーSQということもあり前週比3529億円の減少となった。09年3月以来の低水準。裁定売り残は前4822億円。逆転は98年以来18年ぶり。「相場の先安観から先物が理論価格に比べて時に割安」というのが理由。しかしマイナス金利で10年国債利回りもマイナス。だったら理論的には先物の方が現物より安いのは自明の利。金融緩和の意味でのマイナス金利が裁定の場では明らかにマイナスに作用している。銀行の利益とかそんな問題ではなく市場の動きを封止していることになる。このバリアを取り除かなければ、永田町や霞が関の成長戦略も当然霞んでしまうだろう。

日銀がETFをこの水準で買っているから株価の下はないという議論がある。しかし日銀は上を買わない存在で下がれば買うだけ。大きく下げても買うのだから、16000円水準は日銀の死命線ではなかろう。間違った解釈での安心感は良くない。もっとも98年以来の裁定売り買い逆転は悪くはない。相場の邪魔をする物資が減ったということになる。そのうち「売ってもダメなら買ってみな」の論理が登場するかも知れない。
日経平均株価は209円安の16405円と続落。TOPIXは7日続落。アルプス、DeNAが上昇。地所、三井住友が下落。

16日(金):
先週のアイフォン7の発表で登場したのは日本のガラケーで好まれたお財布機能など。日本限定ではあるが、フェリカチップ搭載端末を販売する。
一つの背景は中国での販売減速。4~6月の中国での売上は前年同期比33%減。米国11%減、欧州7%減のなかで日本は23%増。日本に焦点を当ててくるのは当然だろう。しかしモバイル決済対応や任天堂の新ゲーム「スーパーマリオラン」。これらは世界への日本標準の進出という見方もできる。
シンプルなデザインを好む日本人にアイフォンは向いているという指摘もある。言ってみれば携帯の盆栽がアイフォンでもあるのだろう。今後、携帯は集約と分散を繰り返し最終的には、それぞれの機能がまた独立するという声もある。
しかし、一時的には盆栽チックな携帯が世界で羽ばたく時期もあろう。ろうそくは消え際にひときわ大きく燃える。それは変化の前の大きな飛躍とでも言えるのだろう。「ガラパゴスからの復活の象徴はマーケットも一緒」という声も聞かれる。

「日銀がマイナス金利の深掘りしたら、市場は2月導入時と同様に円高・株安で応じるだろう」という不気味な声が市場では聞かれる。
日経平均株価は114円高の16519円と3日ぶりの反発。TDK、JDIが上昇。東急不、東レが下落。

(2) 欧米動向

NASDAQ(小型株)とS&P500(大型株)の相対指数(小型株/大型株)の比較。
2008年以降、右肩上がりが続いている、という指摘。
米株式市場の上昇が続く中で小型株が大型株よりも優位に展開してきたということ。
特に長期金利が上昇する局面では、相対指数は小型株優位に強く上昇するケースが多かった。
「利上げを意識して金利の上昇基調が続けば、
米国市場は昨年同様に小型株の優勢性が高まる公算が大きい」という声も。

利上げ利下げと玉虫色の思惑が渦巻いた格好。
「利上げをめぐる不透明感は高まっており投資家はどんなFRB当局者の発言にも確信が持てなくなっている」。
この姿勢でFOMC通過を待っているというのが妥当な評価だろう。
「相場水準を維持するには第3四半期の企業業績が相当上向き、FRBは緩和姿勢を取り、雇用と住宅指標の堅調が続く必要がある」。
こんな贅沢さは市場の自戒につながるのかも知れない。

基本シナリオとして、米GDPは2017年以降およそ2%のペースで継続的に拡大。
2021年には18.5兆ドルに達すると予想。
前提条件は民主党候補ヒラリー・クリントン氏が当選。
下院は共和党、上院は民主党がそれぞれ過半数を占めるねじれ議会となること。
現在の政策が継続される場合の試算である。
一方で、トランプ氏が大統領に就任し同氏が掲げる政策を実行に移した場合。
2019年の成長率はゼロ%水準。
GDP規模は17.5兆ドルに縮小するとの試算。
共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利した場合、
2021年の米経済規模は基本シナリオから1兆ドル下振れする可能性があるという。
トランプ氏の政策は保護主義的な通商政策や減税、不法移民の強制送還など。
仮に議会の反対もなく実行された場合、GDPは基本シナリオから5%押し下げられる。
そして世界経済の成長も阻害するだろうという分析。

(3)アジア・新興国動向
週間騰落率上位1位タイ2.34%、2位米国0.21%、3位インネシアマイナス0.27%。
下位25位イタリアマイナス5.62%、24位フランスマイナス3.54%、23位香港マイナス3.17%、
22位ドイツマイナス2.81%、19位日本マイナス2.63%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

16日(金):米消費者物価、英国を除くEU首脳会議(スロバキア)、香港・マレーシア、メキシコ休場、任天堂ポケモンGOプラス発売
19日(月):敬老の日で休場、米NAHB住宅価格指数
20日(火):日銀金融政策決定会合(~21日)、コンビニ売上高、BBレシオ、FOMC、住宅着工研修、国連総会一般演説
21日(水):黒田日銀総裁会見、貿易収支、訪日外国人客数、FRBイエレン議長会見
22日(木):秋分の日で休場、米中古住宅販売、CB景気先行指数
23日(金):全産業活動指数

大和のレポートは「もし日銀がTOPIXをもっと買った場合」。
サブは「TOPIXX型ETF買い入れ比率を引き上げた場合、
需給インパクトへの影響は」となっている。

日銀がETF買い入れ額の倍増を決定して1か月以上が経過。
現行の買い入れ方法において需給面での好インパクトが日経平均採用銘柄に偏重することを問題視。
9月の日銀金融政策決定会合で、その偏重解消を目的とした買い入れ方法の変更が行われるのでは?
との声が出始めている。
日銀の現行の買い入れルールに基づくと、日経連動型を54.3%、
TOPIX連動型を41.3%、JPX型を4.4%の割合で買い進めることになる。
結果として、日経平均の構成ウェイトが高い銘柄が需給面での恩恵を受けやすい公算となる。
実際に8月以降は好インパクト上位30銘柄がTOPIXをアウトパフォームする動きとなった。
日経平均への偏重を解消するため、TOPIX型への買い入れ比率を仮に6割まで引き上げた場合で試算。
需給インパクトこそ低下するが好インパクト上位銘柄の顔ぶれに変化はみられない。
結局、日銀による買入れが、これまで好インパクトを受けていた一部の銘柄から幅広い銘柄へ、
金額を薄く再分配することとなり、需給インパクトの偏重は劇的には解消されない公算となる。
結論は「よって、日銀の買い入れ比率変更の可能性は低く、
インパクト上位の高パフォーマンスが続くというのがメインシナリオ」。

◇日銀のETF買い入れによる好インパクト上位銘柄

ファーストリテ(9983)、アドバンテスト(6857)、ユニーFマート(8028)、コナミ(9766)、日立建機(6305)、コムシス(1721)、松井(8628)、太陽誘電(6976)、トレンド(4704)、東邦鉛(5707)、日清紡(3105)、TDK(6762)、NTTデータ(9613)、日産化(4021)、北越紀州(3865)、化薬(4272)、オークマ(6103)、三菱倉庫(9301)、ヤマハ(7951)、太平洋金(5541)、大日住友薬(4506)、東洋製缶(5901)、クレセゾン(8253)、テルモ(4543)、日東電工(6988)、京セラ(6971)、東エレ(8035)、千代建(6366)、日ハム(2282)、宝(2531)。

◆TOPIX型ETFの買い入れ比率が引き上げられた際の需給インパクト変化上位

中国工業(5974)、ダイトウボウ(3202)、TAC(4319)、インプレス(9479)、アルテック(9972)、早稲田アカ(4718)、オルトプラス(3672)、サンヨーホームズ(1420)、CVSベイ(2687)、APカンパニー(3175)。

◆日経平均採用銘柄のうち需給インパクト変化上位銘柄◆

みずほ(8411)、りそな(8308)、三菱UFJ(8306)、三井住友(8316)、ドコモ(9437)、双日(2768)、第一生命(8750)、鉄(5401)、関電(9503)、MMC(7211)、中部電(9502)、JFE(5411)、日立(6501)、東芝(6502)、三井住友トラ(8309)、神戸鋼(5406)、野村(8604)、ANA(9202)、JR東(9020)、T&D(8795)。

同じ株でも買う位置、売る位置でその風景は変わるもの。
だから「あの上昇株を買って損をした」なんてことは容易に起こるのだろう。
「株は安く買って高く売る」と言うのはFPさんなんかの好む常套句。
頭の中では誰でも理解していること。
「株は安くなったら買う」。
そういう投資家さんは沢山おられる。
ただ、安く買ったあとのさらなる下落と上昇までの時間の長さはなかなか我慢できないもの。
そして急騰して話題になった銘柄の下落を狙うことが多いように思える。
だから「安い」という下落幅は中途半端。
「確かに安いけど下落途中。ひと相場終わった後」みたいな格好になるのだろうか。
むしろ本音では「株は高くならないと買いたくない」。
あるいは「動いてなければ手を出したくない」なのかも知れない。
株価を追う投資ではこんなことが多いような気がする。
罫線が主役となった投資では致し方のないことなのかも知れません。
でも罫線は結果であり、多少は企業活動を反映しているとはいえ所詮グラフの世界。
株価だけでなく為替も石油もあるいはトウモロコシも一緒に見る不思議さが感じられる。
卵やキャベツやサンマの値段の先行きを罫線から占うこともできるような気がする。
企業の本質という株を追う投資であれば、株価の位置に一喜一憂することも減る。
株価を買っているのは株を買っているのと似て非なる行為。
この区分けというのは結構大切に思える。
大体株価というものは、車のギアチェンジのように動くもの。
今はほとんどオートマですからあまり感じませんが、最初はロー。
アクセルを目一杯踏み込んでもほとんど加速はしない。
そこでセカンドにギアチェンジして目一杯アクセルを踏めばようやく加速。
サードでさらに加速してトップへ。
アクセルを大して踏まなくてもそれなりのスピードで快適に走る。
株価に置き換えてみれば、多くの人はこのトップスピードで走っている車に乗りたがるもの。
でもトップですからスピードに限界がある。
いずれはサード・セカンドとギアダウンしてしまう。
出来れば止まっている車に乗りたいと脳の半分は理解しているもののもう半分の脳は「トップギア好き」。
このアンバランスは、いつかは解消されるのだろうか。
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【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

09月19日(月)
【国内】
敬老の日

【海外】
米9月NAHB住宅市場指数(23:00)

09月20日(火)
【国内】 日銀金融政策決定会合(~9/21) 
8月日本製半導体製造装置BBレシオ 
《決算発表》 
クスリのアオキ r>
【海外】
FOMC(~9/21)
米8月住宅着工件数(21:30) 
米8月建設許可件数(21:30) 

09月21日(水)
【国内】
8月貿易収支(8:50) 
8月訪日外客数(16:00) 
黒田日銀総裁会見 

【海外】
イエレンFRB議長会見(経済見通し) 

09月22日(木)
【国内】
秋分の日

【海外】
NZ準備銀行金融政策決定会合 
米8月シカゴ連銀全米活動指数(21:30) 
米7月FHFA住宅価格指数(22:00) 
米8月CB景気先行総合指数(23:00) 
米8月中古住宅販売件数(23:00) 
米9月カンザスシティ連銀製造業活動(00:00) 
米10年インフレ連動国債入札 

09月23日(金)
【国内】
7月全産業活動指数(13:30) 
《決算発表》 
オプトエレクトロニクス

【海外】

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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