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【2019_05_27】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】2万1182円58銭 65円36銭高
【TOPIX】1547.00P 5.79P高
【売買高】9億164万株
【売買代金】1兆4713億円
【値上がり銘柄数】1293(前日:1180)
【値下がり銘柄数】734(前日:867)
【25日騰落レシオ】85.22(前日:82.05)
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【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2019年05月27日]
[7942] JSP
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《マーケットストラテジーメモ》 5月第4週


【推移】

20日(月):週末のNY市場で主要3指数は4日ぶりの反落。米中通商協議が行き詰っているとの報道で下落に転じたとの解釈。トランプ政権が中国の通信機器大手ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を打ち出した。中国外務省報道官は「意味のある通商交渉にするためには米国側が誠意を示さなければならない」とコメント。

一方アメリカ側は輸入自動車や部品に対する関税の判断を最大6カ月延期すると正式に発表。行方の定まらない週末となった。週間ではNYダウが3年ぶりの4週続落(0.7%安で累計3.0%下落)。S&P500(0.8%安で累計0.8%安)とNASDAQ(1.3%安で累計4.3%安)が2週続落。

日経平均株価は51円高の21301円と続伸。朝方発表の1?3月期の実質国内GDP速報値が市場予想に反して2四半期連続増。これを好感した買いが優勢だった。ただ、個人消費など内需の弱さを輸入の減少が補う内容だったうえ、米中貿易協議の動向を見極めたいとの様子見気分も強く伸び悩み。
「むしろGDPは悪化した方が消費像増税延期・凍結につながりよかったのではないかと」という声も聞こえる。TOPIXも小幅続伸で終えた。

東証1部の売買代金は1兆9846億円と減少。4月23日以来の2兆円割れとなった。新高値90銘柄、新安値90銘柄。任天堂、ファーストリテが上昇。村田、安川が下落。

21日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は続落。NYダウの終値は84ドル安だが朝方に一時200ドルあまり下げる場面もあった。中国の通信機器大手ファーウェイとの取引を事実上禁じる米政府の措置を懸念。相次いで同社へのサービスや部品の供給を止める企業の動きが伝わり米中貿易摩擦懸念が高まったとの解釈。

一方携帯電話3位のTモバイルUSと同4位のスプリントの経営統合の承認方向からスプリントは一時28%上昇。シカゴ連銀全米活動指数は予想を下回って着地。

日経平均株価は29円安の21272円と小幅反落。ファウェイ問題への懸念と下値の押し目買いの交錯。後場寄後には上海株とNY先物の上昇を背景にプラスに転じた場面もあった。ソフトバンクG、スズキが上昇。ソニー、川船が下落。

22日(水):
NY株式市場はハイテクセクター中心に反発。商務省がファーウェイへの規制を緩和。ネットワークの保守やスマホ向けソフト更新を行えるようにする措置を発表。政府が前週発表した同社への規制を緩和するもの。一時的措置は8月19日まで。これを好感した格好でインテル、クアルコムなどが上昇。3日続落していたSOX指数も反発した。「S&P50は米中貿易戦争が長期化するとの懸念から5月1日に付けた過去最高値から約3%低い水準」でもある。5月17日時点の信用買残は232億円減の2兆1999億円。同売り残は90億円増の8529億円。毎日空売り比率が40%を超えているが信用売り残は増えていないというのが現実。

日経平均株価は10円高の21283円と小幅反発。NY高を背景に買い物はあったが上値も重い展開。プラスマイナスを往来しながら、かろうじてプラスをキープした。資生堂、信越が上昇。イオン、スズキが下落。

23日(木):
NY株式市場は下落。いつものように日替わりの解釈。「米中貿易戦争を巡る懸念が再び高まったことが市場心理の重荷」。「トランプ政権が中国の監視カメラ大手ハイクビジョンへの禁輸措置を検討している」。この報道をデフォルメした格好だ。「市場は一つのことしか見えないし追えない」という典型だろうか。
Quick調査の5月17日時点の信用評価損率は▲15.39%と2週連続の悪化。5月17日時点の裁定買い残は905億円減の8365億円と2週ぶりに減少。同裁定売り残は489億円増の6065億円と2週ぶりの増加。

日経平均株価は前日比132円安の21151円と反落。これで木曜は5勝13敗。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行。一時200円超下落した場面もあった。ただ日銀のETF買いの思惑でやや下落幅を縮小。インドの総選挙での与党優勢とか英メイ首相の辞任観測など不透明材料は多々あったが基本は中国ファーウェイ問題への懸念。スマートフォン向けの需要が落ち込むとの見方が台頭した。ファーストリテ、花王が上昇。ソフトバンクG、東エレが下落。

24日(金):
NY株式は大幅続落。NYダウの下落幅は一時400ドルを超えた場面があった。NASDAQも100ポイント超の下落。背景は米中経済関係の悪化懸念。中国の防犯・監視システム最大手のハイクビジョンとの取引制限を新たに米国側が検討しているとの一部報道を嫌気。パナソニックやKDDI、英半導体設計会社アームなど米国外の企業が相次ぎファーウェイとの取引停止を表明。

市場のリスク回避ムードが再燃したとの解釈。中国が米国に対して通商協議を継続するには「誤った行動」を正す必要があると訴えたことが一番の悪材料との解釈だ。CNNの「恐怖と欲望指数」は28ポイントに低下。「25」を割れ込めば反転の可能性の水準。

日経平均株価は33円安の21177円と続落。投資家心理が悪化し、朝方には日経平均の下落幅が220円を超える場面もあったが後場切り返しての動きで日足は陽線。トランプ大統領は中国との貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と発言。
米中摩擦に対する警戒感がやや後退。時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移。上海や香港などのアジア株も総じて上昇基調となり下落幅を縮小した。ソフトバンクG、スズキが上昇。ファーストリテ、ヤマハが下落。

(2) 欧米動向

ほとんど報道されなかったOECDの経済見通し。
OECDは「持続可能な成長を取り戻すべく各国政府は共に行動しなければならない」とコメント。
下方修正の理由は「米中による関税引き上げと中国経済の減速」。
そして米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が0.6ポイント下押しされると試算。
19年の世界経済の成長率見通しは昨年11月の3.5%から3月は3.3%。
OECDが求めているのは以下の3つ。
(1)インフラ・デジタル化などに対する投資、
(2)ユーロ圏における構造政策と財政政策、
(3)国際協調の強化とルールに基づく国際経済の枠組みの修復による貿易紛争の解決。

★OECDの世界経済成長率見通し(%、カッコ内は従来見通し)
      2019年     2020年
世界   3.2(3.3)   3.4(3.4) 
中国   6.2(6.2)   6.0(6.0) 
米国   2.8(2.6)   2.3(2.2) 
ユーロ圏 1.2(1.0)   1.4(1.2)   
日本   0.7(0.8)   0.6(0.7)


(3)アジア・新興国動向

31日(金)に中国の5月製造業PMIが発表される。
ポイントは業況 改善・悪化の分かれ目となる「50」を3ヵ月連続で超えるかどうか。
市場予想は49.9。
政府が講じる一連の景気刺激策が徐々に効果をもたらしていると見られる。
そして米国との貿易摩擦の激化が中国国内の景況感にどの程影響を与えているか注目される。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
27日(月):米メモリアルデー、英バンクホリデーで休場
28日(火):企業向けサービス価格指数、米CS住宅価格指数、CB消費者信頼感
29日(水):米7年国債入札
30日(木) :米GDP改定値、中古住宅販売仮契約
31日(金):失業率、鉱工業生産、米個人所得・支出、中国製造業PMI、IISSアジア安全保障会議

【5月】(8勝6敗で6位、陽線確率57.1%)

27日(月)NY、ロンドン休場(メモリアルデー、スプリング・バンク・ホリデー)、株高の日
30日(水)米ベージュブック、変化日
31日(木)MSCI定期見直し(半期)リバランス、株高の日、鬼宿日


国内事情のスケジュール。
だいぶスッキリするかも知れない。
6月7日(金)4月景気一致先行指数速報値
6月10日(月)第一四半期GDP2時速報値
6月19日(水)与野党党首討論
6月26日(水)国会会期末
6月28日(金)→29日(土)G20大阪サミット(米中首脳会談の可能性)
7月1日(月)日銀短観

このところシッカリしているREIT。
需給面での特殊要因も登場した。
一つは2回目になる東証REIT指数の浮動株比率の見直し。
リバランス規模早く170億円でザイマックス(3488)、三菱物流(3481)、タカラリート(3492)などのインパクトが大きいという。
もう一つはFTSEグローバル指数への日本のREIT組入の可能性。
発表は9月だが、パッシブ買い期待は日本ビル(8951)、ジャパンRE(8952)など。

《マーケットストラテジーメモ》 5月第3週


【推移】

13日(月):週末のNY株式は上下に振れて結局反発。NYダウ平均株価は一時300ドル超の下落から終値は114ドル高。米中通商協議は建設的だったとトランプ大統領らが一方的に明らかにしたこと好感した格好だ。
週間ではNYダウが2.12%。S&P500が2.17%、NASDAQは3.03%安。年初来の大幅な下落となった。4月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比0.3%上昇。基調的な物価は小幅な伸びでFRBはしばらく金利を据え置くとの市場の感想だ。

日経平均株価は153円安の21191円と6日続落。令和になってまだ上げの日はない。海外勢の先物売り継続観測が燻る。6日続落は昨年9月7日以来。当時の下落幅は562円だったが今回は1110円。スズキ、キッコーマンが上昇。安川電、コマツが下落。

市場からは「下げ慣れしてしまった雰囲気でなかなか底打ち感が強まらない」という声が聞こえる。「失速するならするで500円くらい下げればセリングクライマックス感も強まろいう」という見方もある。

14日(火):
週明けのNY株式は大幅に急反落。NYダウは前週末比617ドル(2.4%)安の25324ドル。下落幅は一時719ドルに達した局面もあった。2月11日以来ほぼ3カ月ぶりの安値水準。下落率は1月3日以来の大きさだった。「中国が600億ドル分の米国製品について追加関税の引き上げを発表。米中の対立激化への懸念が拡大しアップルなど中国事業の比率が高い企業を中心に幅広い銘柄が売られた」との解釈だ。

日経平均株価は124円安の21067円と7日続落。7日間の下落幅は1249円。
東証一部の売買代金は2兆8526億円太陽誘電、日揮が上昇。楽天、リクルートが下落。東証1部の売買代金は2兆8526億円。値上がり931銘柄、値下がり1139銘柄。新高値35銘柄、新安値678銘柄。騰落レシオは74.92まで低下した。

15日(水):
NY株式市場は反発。NYダウは一時300ドル超上昇した場面もあり終値は207ドル高。トランプ大統領は「米中貿易摩擦はささいな口げんか。両国の話し合いは非常に良好」とコメント。これを受けて投資家心理が好転したとの解釈だ。
一喜一憂の悪弊相場の典型みたいなものだろう。個別ではボーイングが1.7%上昇。先週末に上場した配車大手のウーバー・テクノロジーズは7.7%高で上場以来初の上昇。

日経平均株価は121円高の21118円と8日ぶりの反発。中国の経済指標は市場予想を下回ったが逆に経済対策への期待感から上海株が上昇。投資心理が上向いた。地所、ソフトバンクGが上昇。日産、エーザイが下落。日経平均採用銘柄のPERは11.80倍でEPSは1785円まで増加。過去最高記録更新まであと10円だ。東証1部の株式益回りは7.49%。

16日(木):
NY株式市場は主要3指数ともに続伸。トランプ大統領は輸入車に対する追加関税導入の判断を最大6カ月先送りする方向。ムニューシン財務長官は「カナダやメキシコとの鉄鋼・アルミ輸入関税問題で解決が近づいている」とコメント。
これらを好感した動きとなった。「何か爆発するとあわてて飛び逃げ、逃げるほどでもないと分かるとまだ元の場所に戻るといった相場展開」という見方だ。
S&P500採用枚柄のうち455社が四半期決算発表を通過。75.2%が予想を上回って着地した。

日経平均株価は125円安の21062円98銭と反落。ザラ場21000円を割り込んだ場面もあったが大引けでは戻した格好。トランプ大統領がファーウェイとの取引禁止につながる大統領令に署名。電子部品株が需要減少懸念から売られた。
今年の木曜は5勝12敗。KDDI、リクルートが上昇。チェンジ、すてきNが下落。

17日(金):
NY株式は上昇。NYダウは200ドル超の上昇となった。背景は好調な経済指標とシスコシステムズなどの好決算。NYダウは一時今週の下落幅を全部取り戻した場面があった。
ただファーウェイとの取引停止の問題を受けて半導体セクターは軟調。

4月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.7%増の123万5000戸。市場予想の120万5000戸を上回った。住宅ローン金利の低下が低迷する住宅市場の下支え要因となっているとの解釈だ。新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万6000件減の21万2000件。市場予想の22万件よりも少なかった。労働市場は底堅さを維持しているという解釈だ。

日経平均株価は182円高の21250円と反発。上昇幅は一時300円を超える場面もあった。ドル円の110円台を好感。ソニー、ソフトバンクが上昇。安川、アドバンテストが下落。


(2) 欧米動向

木曜時点でS&P500採用枚柄のうち455社が四半期決算発表を通過。
75.2%が予想を上回って着地した。
企業収益予想は1.2%増と4月初め時点の2%減から大きく改善。
4月の小売売上高は前月比0.2%減と市場予想の0.2%増に反してマイナス。
4月の鉱工業生産も製造業部門が0.5%低下し市場予想の0.1%上昇を下回った。
FRBが今年終盤もしくは来年初旬に利下げを実施するという見方は根強い。


(3)アジア・新興国動向

中国の経済指標は市場予想を下回って着地。
しかし「経済対策への期待感」と解釈がすり替わった格好。
「丸い卵も切りようで四角」という声もある。

先週の世界の株式市場は主要25の指数のうち10指数が上昇。
上位1位ロシア週間騰落率3.37%、2位ベトナム2.51%、3位フランス2.08%、
4位英国2.02%、5位スイス1.97%、13位日本▲0.44%。
下位25位インドネシア▲6.16%、24位ブラジル▲4.52%、23位台湾3.07%、
22位韓国▲2.48%、21位タイ▲2.46%、14位米国▲0.69%。

【展望】


スケジュールを見てみると・・・

20日(月):1?3月GDP、米シカゴ連銀全米活動指数
21日(火):首都圏マンション販売、訪日外客数、米中古住宅販売、OECD世界経済見通し
22日(水):貿易統計、OECD閣僚理事会、FOMC議事録
23日(木) :米新築住宅販売件数、欧州議会選挙、独IFO景況感、ワシントン条約締結国会議(スリランカ)
24日(金):消費者物価指数、米耐久財受注

【5月】(8勝6敗で6位、陽線確率57.1%)

22日(火)株高の日
24日(金)変化日
26日(日)ベルギー総選挙
27日(月)NY、ロンドン休場(メモリアルデー、スプリング・バンク・ホリデー)、株高の日
30日(水)米ベージュブック、変化日
31日(木)MSCI定期見直し(半期)リバランス、株高の日、鬼宿日

記録というものは過去を調べ始めると途絶えるもの。
水曜も過去の続落記録を調べていたら株価は下げ止まった。
因みに・・・。
2016年3月29日→4月6日までが7連敗。
日経平均は17103円→15715円。
2009年7月1日→13日までの9連敗。
日経平均は9958円→9050円。
その先は2008年6月19日→7月4日までの12連敗。
日経平均は14348円→13237円。
7連敗を止めたのは34円高。
9連敗を止めたのは211円高。
12連敗を止めたのは122円高。
少なくとも止まるときは3桁の上昇が欲しいものだ。
09年の時は6月末の9958円から7月13日の9050円まで9日間で908円・9.2%の下落。
7月13日の安値が底値となって切り返し約3週間かけて1万円回復まで進んだのが歴史だった。

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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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