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【2018_11_12】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】2万2269円88銭 19円63銭高
【TOPIX】1671.95P 1.03P安
【売買高】12億3161万株
【売買代金】2兆1529億円
【値上がり銘柄数】 887(前日:1047)
【値下がり銘柄数】 1142(前日:971)
【25日騰落レシオ】 84.92(前日:82.57)
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【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2018年11月12日]
[9621]建設技術研究所
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【平成30年12月01日】櫻井英明 株式講演会 & 企業IRセミナー




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《マーケットストラテジーメモ》 11月第2週


【推移】

5日(月):
週末のNY株式は4日ぶりの反落。悪役は前日業績見通しが失望を誘ったアップル。6.6%の下落となり終値ベースで時価総額が1兆ドルを割り込んだ。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はCNBCテレビに登場。「トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はない」とコメント。米中貿易摩擦への楽観論を打ち消した。

週間上昇率はS&P500が2.4%、NASDAQが2.7%。週間上昇率は5月以来の大きさ。NYダウも2.4%、6月以降で最大となった。雇用統計は非農業部門の雇用者数が25万人増で着地。市場予想の19万人増を上回った。失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず49年ぶりの低水準となる3.7%を維持。賃金の伸びは9年半ぶりの高水準となった。

日経平均株価は344円安の21898円と大幅反落。米中貿易摩擦に対する楽観が後退した。ファーストリテがマイナス寄与度100円というのが効いた。ソフトバンク、東エレが上昇。NTTデータ、TDKが下落。
日銀は今月2回目のETF買いを行った。あと年末までの枠は10回。さあどうするという局面でもある。

6日(火):週明けのNYダウは190ドル高と反発。「IBMやシェブロンが買われ2銘柄でダウ上昇寄与度58ドルと指数を支えた」との解釈だ。ただ中間選挙を控え様子見姿勢は強い。アップルは相変わらず軟調。先月発売した新型iPhoneの量産モデル「XR」の増産を中止したことが明らかになったことを悪材料視。

時価総額はほぼ3カ月ぶりに1兆ドルを下回り1銘柄でダウ平均を40ドル近く押し下げた。2日間での下落率は9%。2013年1月以来5年9ヵ月ぶりの大きさとなった。ナスダック総合株価指数は続落。原油先物は6日続落。VIX(恐怖)指数は19.90。SKEW指数は115.73と低下し今年最低水準。

日経平均株価は248円高の22147円と反発。△▲△の流れだ。上方修整と自社株買いを発表したトヨタは一時3%超の上昇となった。ファナック、ファーストリテが上昇。東エレ、JTが下落。

7日(水):
NY株式市場は堅調展開。主要3指数は揃って小幅に上昇した。ダウ輸送株指数とSOX指数も上昇。中間選挙の投票日で積極姿勢は見られず方向感は希薄だが上昇基調。
「投資家は選挙結果がこれまでの不透明感を払拭し、株式市場に幾分の安心材料を与えることを期待している」という解釈だ。 中国の王岐山国家副主席が「貿易問題の解決に向けて米国と協議を行う用意がある」と表明したことは好感された。

11月2日時点の信用買残は前週比1421億円減の3兆38億円。信用売残は50億円減の7153億円。6週連続減少で2016年9月以来の低水準。10月23日以降11日連続の13倍台割れとなっている。EPSは1757.76円と過去最高を更新。

日経平均株価は61円安の22085円と反落。米中間選挙の結果、上院は与党・共和党、下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」となる見通し。トランプ米政権による経済政策の審議が滞るとの解釈で引けにかけてマイナス転換した。
SQ週の荒れる水曜日といった印象だ。東証1部の売買代金は概算で3兆1154億円。ファーストリテ、NTTが上昇。ダイキン、京セラが下落。株安の特異日かつ荒れるSQ週の水曜日。

8日(木):
中間選挙を通過したNY株式は大幅高。NYダウは500ドル超、NASDAQは200ポイント近く、S&P500は50ポイント超の上昇となった。テクノロジーやヘルスケアセクターを中心に幅広い銘柄が上昇。「中間選挙の結果を受け、ねじれ議会が株式市場を支援するとの見方からの安心買い」との解釈だ。「ねじれ議会となることで、トランプ政権は追加減税など新たな法案の通過が難しくなるとみられる。

しかし投資家はすでに成立している減税策や規制緩和が巻き戻されることはないとみている」。与党が下院で負けても「安心感」というところにワシントンとNYの奇妙さが表現されているのだろう。

Qucjk調査の11月2日現在の信用評価損率は▲10.44%(前週は▲16.07%)と2週ぶりの改善。空売り比率は45.4%と27日連続の40%超。裁定買い残は184億円増の1兆799億円。5週ぶりの増加。裁定売り残は1152億円増の5017億円。4週連続増加。

日経平均株価は401円高の22486円と大幅は反発。ただ22500円を前に上値の重い展開となった。スルガ銀、ユーシンが上昇。ファナック、浜ゴムが下落。日経ジャスダック平均が続伸、東証マザーズ指数は2%超の上昇となり5日続伸。日経平均の日足は陽線で鯨幕継続。13日ぶりに200日線を上回り21日ぶりに25日線を上まわった。52週線も3週間ぶりにクリア。

9日(金):
NY株式市場はNYダウが小幅上昇、NASDQAQとSP500が反落とマチマチの動き。前日の上昇への反動からか静かな動きとなった。FOMCの声明は「力強い雇用の伸と個人消費を背景に経済は成長軌道を維持している。企業投資は今年に入ってからみられた速いペースからは緩やかになった」。ほぼ予想通りでの着地だった。

日経平均採用銘柄のPERは12.6倍。EPSは1780.44円と連日の過去最高更新だ。
日経平均株価は236円安の22250円と反落。上海株式相場の下落を背景に中国関連銘柄が下落をけん引。ファナックが売買を伴って下落し日経平均を36円押し下げた。円相場は1ドル=114円水準まで下落したが輸出関連セクターへの買いは少ない展開。
東証1部の売買代金は2兆5967億円とSQ当日にしては薄商い。日東電工が上昇。資生堂、千代建が下落。


(2) 欧米動向

来年のダボス会議は1月22~25日。
統一テーマは「第4次産業革命時代に形成するグローバル構造」。
IoT、AI、ビッグデータに加えサイバーテロなどが課題になる。
16年の「第4次産業革命をマスターする」以来のテーマだ。

トムソン・ロイターの調査。
S&P500採用銘柄の2018年第3四半期決算は前年同期比27.1%の増益見通し。
エネルギーセクターを除いた増益率は23.8%の見込みだという。
第3四半期決算を発表した376社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は77.9%。
長期平均の64%、過去4四半期平均の77%を上回った。
第3四半期の売上高は8.0%増加する見通し。
売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は60.6%。
長期平均は60%だが過去4四半期平均は73%だ。
第4四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は37社。・
改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は20社。
S&P500採用銘柄の今後4四半期の予想PERは15.8倍。
一方で日本の企業業績。
最高益水準は続くが「期待値には遠ざかっている)と指摘される。
7四半期連続での2ケタ増は直近7~9月期は0.5%増。
4~9月期で5%増とブレーキ。
ちなみに中国企業の7~9月期の増益率は7%。
アメリカ一人勝ちの構図というのは、どちらかが間違っているハズ。
おそらくアメリカの数字が正しいのだと読みたいところだ。


(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位米国週間騰落率2.84%、2位ポーランド1.57%、3位オーストラリア1.27%、
4位スイス0.91%、9位日本0.03%。
下位25位香港▲3.34%、24位ブラジル▲3.14%、23位中国▲2.90%、
22位メキシコ▲2.60%、21位フィリピン▲2.40%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

12日(月):国内企業物価指数
13日(火):米財政収支、独ZEW景況感
14日(水):7~9月期GDP、米消費者物価、独GDP、中国鉱工業生産、小売売上高
15日(木):首都圏マンション販売、米小売売上高、NY連銀製造業景況感、フィラデルフィア連銀製造業景況感
16日(金):米鉱工業生産、対米証券投資

【11月】


12日(月)米ベテランズデー振替
13日(火)MSCI定期見直し(半期)の発表、株安の日
14日(水)金星順行開始、株高の日
15日(木)変化日
16日(金)広州モーターショー(~25日)
17日(土)水星逆行開始
21日(水)変化日、株高の日
22日(木)米サンクスギビングイデーで休場、株高の日
23日(金)勤労感謝の日で休場、米ブラックフライデーで半日立会い、
25日(日)海王星順行開始
26日(月)「11月3連休明けは株高」の特異日、米サイバーマンデー、
27日(火)変化日
28日(水〉株高の日
30日(金)G20首脳会議(~1日、ブエノスアイレス)

1896年以降、30回の中間選挙では翌年のS&P500は平均14.3%の上昇。
それ以外の年の8,4%を大きく上回っている。
経験則は「中間選挙後の株高」。
下院の多数政党が変わった翌年は1.9%の上昇。
変わらなかった場合は16.8%の上昇。
因みに・・・。
過去の経験則では中間選挙がある11月から翌年3月までは株価が上昇する傾向。
NYダウは1956年以降平均で11%上昇。
日経平均も71年以降で平均9%上昇。

《マーケットストラテジーメモ》 11月第1週


【推移】
29日(月):
週末のNY株式市場は反落。ハイテクセクターの下落がきつくS&P500は5月初旬以来の安値。「NASDAQは再び調整局面入りが確認された」という見方だ。第3四半期GDP速報値は前期比3.5%増と市場予想の3.3%増を上回った。

しかし前日引け後に決算を発表したアマゾンは7.8%下落。1日の下落率としては2014年10月以来の大きさだった。アルファベットは一時5.6%下落。東京市場で懸念された決算失望売りがNYでも起きたということ。
週足ではNASDAQが3.8%下落し3月23日週以来の大幅な下落。NYダウは3%、S&Pは4%下落となった。
MSCI世界株価指数は5週連続で下落で2013年以降で最長。
TOPIXやマザーズ指数が年初来安値を更新。日経平均も7月の安値を下回った。

日経平均は週間では1347円の下落。週足は長い陰線。4週連続の週足陰線は2月の5週連続以来。日経平均株価は34円安の21149円と続落。138円高で寄り付き底打ち感も醸し出したが結局上海を見て失速。300円近く上昇する場面もあった。5日連続日足陰線となった。マザーズが4%、ジャスダック平均が2%近い下落でともに5日続落だ。信越、東電が上昇。トヨタ、キャノンが下落。

30日(火):
週明けのNY株式は荒れた展開。NYダウは245ドル安の24442ドルと続落。7月上旬以来の安値水準に沈んだ。前週に大きく下げた反動から買いが先行。NYダウは午前に352ドル高まで上昇した場面があった。
一方、米中摩擦への懸念から午後に下げに転じ、コンピュータ取引による売りが加速。一時566ドル安まで下落した場面もあった。日中値幅は918ドル。

11月の米中首脳会談で貿易交渉が進まない場合、トランプ米政権が12月初めまでに中国からの残りの全輸入品に約2750億ドルの追加関税を発動する方針との報道を嫌気。貿易摩擦の影響を受けやすいボーイングやキャタピラーなどが売られた。

日経株価は307円高の21547円と4日ぶりの反発。年金などの買い観測も聞かれた。東証一部の売買代金は4兆406億円。ファーストリテ、ファナックが上昇、日ハム、JR東海が下落。

31日(水):
NY株式市場で主要3指数は1%強の上昇で反発。また「安値拾い」という声が聞こえる。下落し全体の足を引っ張っていた半導体セクターが反発。SOX指数は4.2%高で3月以来の大幅な上昇率となった。インテルは5.2%高。投資判断の引き上げを手掛かりにエヌビディアが9.4%急伸。「中国への追加関税」の問題はどこへ行ったのかと不思議な展開だ。トランプ大統領の「中国と貿易に関して素晴らしい取引ができる」のコメントが奏功したとの解釈。

29日時点のGPIFの国内株式比率は23.9%。6月末時点は25.5%だった。25%に戻すには「1兆8300億円の日本株買い需要」という声もある。「前場に買うクジラ、後場に買う日銀」という棲み分けも興味深い。

日経平均株価は463円高の21920円と高値引けで続伸。TOPIXも高値引け。業績見通しを上方修正した銘柄を中心に買い優勢の展開。ドル円の113円台も好感された。
日経平均は10月に2199円(9.1%)下落。下落幅はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、下落率は16年6月以来の大きさだった。ソニー、トヨタが上昇。千代建、マキタが下落。

1日(木):
NY株式市場は主要3指数が続伸。NYダウは一時462ドル上昇し終値は241ドル高。
NASDAQは一時200ポイント超の上昇場面があり終値では144ポイント高。2%超の上昇となった。NASDAQは2日で3.6%上昇。2日間の上昇率としては2016年6月以来の大きさだった。S&P500は2700ポイント台回復。「ハロウイン・ジャンプ!!」という声も聞かれた。
月間ではNYダウが5.1%、S&P500が6.9%下落。ナスダックは9.2%安で2008年11月以来の大幅下落。2008年11月以来の大幅な下落だった。「なんとか魔の10月は終了」という声が聞こえる。
結局、2018年3月月中平均21395.50円で止まったということだろうか。

10月26日時点の裁定買い残は3134億円減の1兆614億円。4週連続減少でスカスカ。裁定売り残は137億円増の3865億円。こちらは3週連続増だ。
日経平均株価は2332円安の21687円と3日ぶりの反落。ドコモの料金引き下げが影を落とし通信セクターが下落。全体は戻り待ちの売りで大引けにかけて下落幅を拡大した。「機関投資家の買い一巡」という声も聞こえる。コナミ、村田が上昇。日東電工、東エレが下落。

2日(金):
米国株式市場は3日続伸。NYダウは3日連続の3ケタ上昇でほぼ高値圏での終値となった。背景はトランプ大統領の中国の習近平国家主席との対話。貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったとツイートしたことから貿易摩擦懸念が後退した。

アルゼンチンで今月末に開催されるG20首脳会議で首脳会談を行う予定だという。ボーイングやキャタピラーなどが上昇をけん引。
「今週の株価上昇を受けて、買いの好機を逃すのではとの不安も若干出てきている」という声も聞こえる。アップル年末商戦を含む第1四半期(10~12月)の売上高が890億~930億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は930億ドルだった。

日経平均株価は556円高の22243円大幅に反発。1月4日の741円に次ぐ今2番目の上げ幅。10月22日以来の水準を回復した。米日貿易摩擦懸念が後退。一時113円台への円安トレンドも追い風となり後場中頃から急速に上昇幅を拡大した。東証一部の売買代金は3兆5672億円。ファナック、コマツが上昇。トヨタ、ソニーが下落。

(2) 欧米動向

日経朝刊では「ヘッジファンド苦戦」の見出し。
株式ヘッジファンドの10月のパフォーマンスは▲5.8%。
11年8月の▲5.6%と同じレベルだ。
08年9月が▲8.6%、10月が▲10%だった。
世界のヘッジファンドは360兆円、そのうち株式ファンドは100兆円。
浮かぶのは「ヘッジファンドの解約懸念」というよりは「下手」ということ。
想定されるあらゆる分析を行いスピード取引を駆使した結果が▲5.6%。
「意図的売買」などと指摘され一部からは畏怖の念をもって崇拝されることもあるヘッジファンド。
決して完全無欠なわけではなく、見えない影に怯える必要もないということ。
ここは押さえておきたい。

ユーロ圏のGDPは年率換算0.6%成長に減速。
メルケル政権の行方は不透明。
ブレグジッドもどうなるか。
欧州に霧はかかり始めた。
とはいえ、一番の霧はトランプ氏の行方。
来週の中間選挙を通過することがまず必要なのだろう。
米中貿易摩擦は技術摩擦。
背景の「中国製造2015」は無理筋ながら中国が突き進んでいるのが強硬トランプの背景だ。
イギリスのデジタル課税も影を落とす。
闇を探れば限りない。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
上位1位南アフリカ週間騰落率7.37%、2位香港7.16%、3位ポーランド5.52%、
4位日本5.00%、5位インド4.98%。
下位25位メキシコ▲0.78%、24位フィリピン1.08%、23位マレーシア1.83%、
22位インドネシア2.10%、20位米国2.36%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

5日(月):米ISM非製造業景況感
6日(火):家計調査、米中間選挙、シンガポール・マレーシア休場
7日(水):勤労統計調査、景気動向指数、米FOMC(~8日)、消費者信用残高、世界インターネット大会(中国)
8日(木):機械受注、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、中国貿易収支
9日(金):オプションSQ、マネーストック、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、中国消費者・生産者物価


11月アノマリーを見てみると・・・。
「転機になりやすい」。
12月のサンタクロースラリーに向けての前哨戦。
「ハロウィンに市場に戻って来い」の格言もある。
45日ルール(投信解約事前通告)の11月15日近辺は注意。
冬時間になるので、取引が1時間遅くなり、東京の朝の準備が忙しくなる。
ブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜・今年は23日)。
翌月曜のサイバーマンデー(今年は26日)の売上は注目。

「米中間選挙頃から翌年前半にかけての米国株は特に堅調相場が期待できる時期。
中間選挙の年の10月末から翌年4月末までの半年間のNYダウは1942年以降の全てのケースで上昇。
平均上昇率も約15%と大きい」というのもアノマリー。
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櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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