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【2017_03_27】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万8985円59銭 276円94銭安
【TOPIX】1524.39P 19.53P安
【売買高】17億6293万株
【売買代金】2兆311億円
【値上がり銘柄数】 252(前日:1559)
【値下がり銘柄数】 1671(前日:351)
【25日騰落レシオ】100.41 (前日: 106.37)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2017年03月24日] [7781]平山
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《マーケットストラテジーメモ》 3月第4週


【推移】


21日(火):
先週のNYダウは0.1%高。NASDAQ総合指数は0.7%高。S&P500指数は0,2%高。ともに2週ぶりの反発となった。
週末の日経平均は三連休を前に見送り姿勢。日中値幅は60円程度のこう着状態だった。国会の証人喚問を除けば大きなイベントも少なく動きづらい展開と見る向きも多い。
一方で総額12兆円に及ぶという配当取りの動きもみられる可能性も大きい。いずれにしても自ら動く努力の少ない東京市場は欧米株式市場の動向如何の展開。

日経平均採用銘柄のPERは16.13倍。EPSは1210.27円まで増加してきている。素直に考えればこれは救いになろうか。
週間ベースでは、日経平均株価は0.4%。TOPISは0.5%安でともに4週ぶり反落。東証マザーズ指数は4.8%安で6週ぶり反落。日経ジャスダック平均は1.2%安で8週ぶりの反落。東証2部指数は2.0%高で8週続伸(累計11.0%上昇)。意外と下げ渋った3連休明けの東京市場。
主力銘柄の値動きは色褪せた格好だが新興中小型の個別の強さは出てきたような印象。「昨年3月から4月にかけて見られたマザーズ優勢相場の再来が見られそう」という声もある。あるいは「割り切って中小型のジェットコースター相場に乗って細かく動くか。観覧車並みの緩い動きの大型株を気長に仕込むかの分水嶺」という指摘もある。

日経平均株価は65円安の19455円と小幅続落。利益確定売りや3月期末を控えての持ち高調整の売りもあり一時180円程度下落した場面もあった。その後下落幅を縮小。後場はほとんど動きなしの展開となった。
東証1部の売買代金は概算で2兆396億円。東芝、任天堂、JT、アサヒ、大東建も上昇した。住友不販売が上昇。東京製鐵、ソフトバンク、大塚HD、三井不、いすゞも下落。

22日(水):
NY株式市場は大幅下落。NYダウ、S&P500は4日続落。トランプ当選後最大の下落幅となった。NASDAQは午前中にザラバ高値を更新後に5日ぶりの反落。
背景はオバマケアの修正案にてこずっていること。23日に下院本会議で審議する予定だが時間がかかっている。この様子から企業減税の実施への警戒も台頭。「金融株と製造業株主導での株価の見切り売り。トランプ政権の成長支援策の発表がすぐに政策実行に結びつくことに投資家が自信を失ってきている」。そんな指摘も聞かれる。WTI原油先物がバレル=47.34ドルまで下落したことも悪材料視。特定の悪材料がある訳ではないものの「トランプ政策に対する漠とした危惧」での株安。
ムードが呼んだ株価上昇はムードに包まれた株価の下落を惹起した印象。図に乗って多くのものを望むからこんな下落も生じてくる。10年債利回りは2.4%台と約3週間ぶりの低水準。VIX(恐怖)指数は14.56%まで上昇した。強いて言えば「大富豪デビッド・ロックフェラー3世の大往生」を市場が追悼・懸念したとでも言えるのかも知れない。

NYダウの今年最大の下げ幅を受けて日経平均も今年最大の下げ幅。NYダウ平均のマイナス1.14%に対して日経平均はマイナス2.13%。相変わらずNYがくしゃみをすると東京が風をひく構図は変わっていない情けなさだった。

日経平均の414円安は昨年11月9日の919円安以来の下落幅。トランプラリーが始まって以来最大の下落。「株売り・債券買い・ドル売り」の三重苦が久々にやってきた格好。「75日線を割るところまで下げたのは昨年11月9日と一緒。24日にかけて切り返すようなら週足ベースで下ヒゲを引いていい形。配当権利取り派には格好の環境」という楽観論も聞かれないではない。

日経平均株価は414円安の19041円と大幅に3日続落。日経平均は2月9日以来およそ1カ月半ぶりの安値とおなり下落幅は昨年11月9日以降の「トランプ相場」のもとでの最大の下落幅。トランプ政権の政策への先行き不透明感から大幅安やストなった前日のNY株式市場の流れを引き継ぎ投資家心理が悪化したとの解釈。1ドル11円台の円高傾向も売り物を増加させた格好。
東証1部の売買代金は2兆6583億円と増加した。任天堂、全国保証、ニトリHDが上昇。三菱UFJ、三井住友FG、第一生命HD、T&D、トヨタ、富士重、マクロミルが下落。

23日(木):
NY株式市場はNYダウが続落。S&P500とNASDAQ総合指数は小幅反発とマチマチの動き。NYダウはナイキが足を引っ張った。前半は売り優勢の展開から持ち直した格好。上昇のけん引役はアップルだったとの声が聞かれる。大幅な値下がりを受けでの押し目買いとの見方もある。ただ市場の焦点はオバマケア改廃法案の修正案を巡る下院採決の方向。否決ないし採決延期となればトランプ政権の経済政策運営能力に対する信頼は揺らぐ構図は変わっていない。
もっとも最初からオバマ政策が円滑に進行すると見る向きは少なかった。やにわに議会運営を問われても困惑するのは政権も市場も一緒のように見える。

25日線(19386円)からは1.78%のマイナスかい離。75日線(19208円)からは0.87%のマイナスかい離。200日線(17645円)からは7.91%のプラスかい離。ボリンジャーのマイナス2σは19065円。マイナス3σは18904円でココは行き過ぎ水準となろう。マイナス1σが19225円だ。
一目均衡の雲の上限が19123円、下限が18919円でココを抜けると雲の下になる。勝手雲は明日白くねじれている。「明日の反発に期待するならば昨日の余韻で売られた場面は仕込み場面」という見方もある。勝手雲の上限19331円を明日抜けるかどうかの読みとなってこよう。サイコロは4勝8敗で33.3%。

松井証券信用評価損率速報で売り方はマイナス10.263%とさほど改善していない。買い方はマイナス5.708%と悪化。空売り比率40.1%と40%台だが何日続くかも売り方には課題だろう。
売り込みにくい背景は日経平均採用銘柄のPERが15.70倍まで低下したこと。EPSは1212円まで増加してきている。小さな記事に注目すればひとつは「5年ぶり対中黒字」の見出し。2月の貿易統計速報で輸出額から輸入額を差し引いた収支は1118億円の黒字。春節で抑えられていた輸出が反動で大幅増加になったとの解釈だ。しかし背景は電子部品の輸出増加。液晶など科学光学機器が48.6%増。自動車部品が55.1%増。悪くない。

もうひとつは「伸銅品需要、来年度1.2%増」の見出し。
2017年度の伸銅品需要は1.2%増の80万50トンの見通し。こちらも背景は自動車部品やスマホ向けの需要増。意外なのは住宅設備機器関連の需要の堅調推移。秋以降は東京五輪関連需要が期待できるという。足元を見ないで海外にかぶれていると見間違えるかも知れない。
中途半端な反発だった日経平均株価。戻りは前日の下落幅の1割だった。値上がり824銘柄、値下がり1037銘柄では売り優勢と解釈できよう。もっともNY株式の急落が尾を引かなかったともいえる。「3月末ということもあり押し目買い需要が潜在している」という声も聞こえる。

旧村上ファンド出身者が設立した投資法人エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝株の一部を取得したとの報道は興味深い。
空売り比率は38.7%に低下。日経VIも18.30とやや低下した。3月17日時点の裁定買い残は1354億円増の1兆805 億円。まだ邪魔するレベルではない。

日経平均株価は43円高の19085円と小幅反発。東芝、ファナック、第一生命、沢藤電、新川が上昇。任天堂、物産、スズキが下落。

24日(金):
NY株式市市場は3指数とも小幅下落。NYダウは6日続落となった。オバマケア代替法案の採決が延期されたことを嫌気したとの解釈。今後の税制改革やインフラ投資など議会の協力を必要とする他の政策の実行への懸念が台頭している格好。「24日の採決で否決されれば警戒感は拡大する」との声も聞こえる。10年国債利回りも一時2.375%まで低下した。株価の足を引っ張ったのはグーグルの持ち株会社アルファベット。ユーチューブの広告減少を嫌気した。
一方でアパレルのファイブ・ビロウやウォルト・ディズニーは上昇。今夜の採決と耐久財受注の発表が待たれている。

日経平均株価は177円高の19262円と大幅に続伸。円高一服で買い物優勢の展開となった。期末の持ち高調整の買いとの珍妙な解釈が聞こえる。東証一部の売買代金は2兆1455億円。値上がり1559銘柄。東芝、関電、塩野義が上昇。楽天、三菱電、ソフトバンクが下落。

(2) 欧米動向
NYダウは今月から上昇9年目に入る。
景気は6月に拡大局面9年目入り。
1940年代以降の金融政策と景気の動きへの調査。
FRBが利上げしてから平均33か月で景気は後退に転じているという。
今回は2015年12月に利上げがあったから33か月後は2018年半ば。
まだ先なのだが・・・。
そしてアメリカの家計に占める株式比率は昨年末に約40%。
第二次世界大戦後の平均が28%。
ITバブルの時が40%だった。
そういう意味での警戒感葉あるのかも知れない。
そもそもアメリカの景気けん引の主役は軍事―IT―不動産の循環。
これにバイオやインフラというのが副食となってきたのが歴史。
今回の景気はおそらくインフラとITがけん引するのだろう。

スポーツでも経済でもデータや記録が大好きなのが米国人。
21日に発表されたバンカメメリルの機関投資家調査。
株式を「割高」とする回答から「割安」とする回答を差し引いた数値は34%。
17年ぶりに高い水準まで上昇したという。
これが過熱感視され株価の下落につながったという取って付けたような解釈もある。
もっとも個人金融資産の株式比率同様にITバブルのころのような投資心理は機関投資家も一緒のようだ。

さらに興味深いデータは「S&P500が1%以上下落しなかった記録」。
2017年3月21日にマイナス1.24%で途絶えてしまった記録は110日。
95年5月18日に終わった記録が111日、57年2月29日に終わった記録が116日。
過去最高は1963年11月21日に終わった185日。
ケネディ大統領の暗殺とともに途絶えたことになる。
21世紀では2006年11月27日に終わった95日が記録。
今回は今世紀の記録を塗り替えたことになる。
1945年3月8日までの93日というのもあった。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
上位1位ベトナム週間騰落率1.63%、2位ロシア1.15%、3位メキシコ1.01%、
4位中国0.99%、5位タイ0.80%。
下位25位ポーランド▲2.71%、24位米国▲1.52%、23位南アフリカ▲1.43%、
22位日本▲1.33%、21位英国▲1.19%。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

27日(月):企業向けサービス価格指数、独IFO景況感指数、核兵器禁止に関する国連会議(NY)
28日(火):3月権利付き最終日、米CS住宅価格指数、CB消費者信頼感
29日(水):米中古住宅販売仮契約、英国のEU離脱通知予定
30日(木):米GDP確定値、IDB(米州開発銀行)年次総会(~2日)
31日(金):鉱工業生産、消費者物価、有効求人倍率、米個人所得、シカゴ購買部協会景気指数、中国3月製造業PMI

機関投資家が気にする3月月中平均。
今年は先週までで19478円。
因みに昨年3月月中平均は16897円。
3月末値は16758円。
年間では約3000円の上昇。
悪くはないし問題にもしていない数字となっている。

日銀のETF買い。
先週は15日(水)前場のTOPIXマイナス0.36%で724億円買い。
16日(木)前場のTOPIXマイナス0.13%で724億円買い。
17日(金)前場のTOPIXマイナス0.47%で724億円買い。
3日連続だった。
21日(火)は前場のTOPIXマイナス0.1%でさすがに見送り。
でも3月6日(月)は前場のTOPIXマイナス0.28%で見送り。
3月3日(金)はマイナス0.18%で見送り。
となると16日(木)のマイナス0.13%で買ったのがイレギュラー感。
3月は8日だけしか買っていなかったからなのだろうか。
毎月5000億円が買い付けノルマの平均となる。
因みに予算的にはETF5兆7000億円。
新型ETFが3000億円、ETFが900億円。
因みに今年の買いは1兆3447億円。
昨年は累計4兆3820億円。
15年は3兆694億円。
14年は1兆2845億円。
13年は1兆953億円だった。
創設以来の累計は12兆6443億円。
REITは3747億円となっている。

《マーケットストラテジーメモ》 3月第3週



【推移】

13日(月):
週末のNY株式市場は小幅続伸。2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は23.5万人増で着地。市場予想の19万人増を上回ったことからFOMCでの利上げ確率は85%→92%まで上昇。米経済の好調な推移は好感された。
もっとも、特にポジティブサプライズという訳でもなく、影響は限定的。時間当たり平均賃金は前月比0.2%上昇と市場予想の0.3%を下回ったことはややネガ材料。
一方で下院の歳入、エネルギー・商業の両委員会がオバマケア改廃法案を承認。ヘルスケア関連セクターの足を引っ張った。

週足ではNYダウが0.5%、NASDAQが0.2%、S&P500が0.4%下落。WTI原油先物はバレル48ドルまで下落。「ヘッジファンドが手じまい売り」と解釈された。原油相場の弱気シグナル点滅は懸念材料視される。
週末の日経平均は意外感を伴っての19600円台回復。昨年来高値を更新した。「大きく上げてその後はしぼんでの繰り返し」という指摘もあるが。強い動きとなってきた。木曜に148だった新高値銘柄数は250まで増加した。週間では約135円の上昇。週足では3週連続で陽線となった。

日経ジャスダック平均株価は21日続伸。東証マザーズ指数も昨年6月以来の高値を更新した。興味深いのは市場関係者のコメント。「課題はFOMCの利上げ。『年内4回の利上げ』を匂わせるのか『あとは年末』と言うのか。あるいは『次の利上げも近い将来』と言うのか。これで展開が大きく違うのではないか」。いずれにしても利上げトレンドは変わらず時間軸が違うだけ。その時間軸で相場は多少左右されるかも知れないが結果は一緒だろう。トレンド変化ならば重大だろうが、技術的な問題にしか過ぎない。しかしそれしか材料がなければ大きく話題にする傾向。このレトリックに術に嵌ってはいけないだろう。必要なのは小手先ではなく王道だ。

週明けの日経平均は小幅に3日続伸。連日の高値更新となったが売買エネルギーは低水準。日経ジャスダック平均の連騰記録は残念ながら21で止まった。「中小型株から主力大型株に資金が移ったような印象」という声も聞かれる。13日から日経中小型株指数算出が始まったが、こういうイベントは相場の転機となることもままあること。
新興市場は15日からIPOラッシュ。昨年も3月はIPOラッシュで需給悪化が懸念されたが、昨年3月のマザーズ指数は月間で21.7%の大幅上昇(日経平均は4.6%上昇)。新たなヒーロー登場に期待する向きも多く、この流れは今年も継続しそうな気配だ。日経平均株価は29円高の19633円と3日続伸。連日の昨年来高値更新となった。東証一部の売買代金は1兆7724億円と低調。リクルート、ハウス、丸井が上昇。アドバンテスト、第一生命が下落。

14日(火):
週明けのNY株式はまちまちの展開。NYダウは3日ぶりに小反落。一方NASDAQは4日続伸。S&P500は3日続伸。「ヘルスケア」や「生活必需品」など3業種が下落。「素材」や「公益事業」セクターが上昇。
月曜のM&A案件に反応する部分もあったが、原油先物価格の続落が重石となりほぼ週末水準での推移。
ダウの下落はインテルの2%下落が影響した。「15日にかけて米東部で大型の積雪があるとの予報も投資心理の後退の一因」との声も聞こえる。10年国債利回りは一時2.6%を上回る水準まで上昇(債券価格は下落)。2014年9月18日以来、2年6カ月ぶりの高水準となった。FOMC待ちの状況ながら債券利回りは上昇した。金は10日ぶりに反発。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は6日続伸し52週(過去1年)高値を更新した。半導体関連株への投資継続がうかがわれ米国でも第4次産業革命路線は歩まれている印象。

4日続伸とはならずまた3日続伸の壁で跳ね返された日経平均株価。日中値幅37円では闘う姿勢ではなかったということになろう。日経朝刊でも指摘されているが先導株比率が49.8%と今年2番目の水準。方向感のなさが東芝など一部銘柄への商い集中となったということ。近くて遠い2万円を切望しながらも足踏みは継続している。
日経平均株価は24円安の19609円と4日ぶりの反落。「連日で昨年来高値を更新していたこともあり、目先の利益を確定する目的の売りが優勢」との指摘が聞こえる。東証1部の売買代金は1兆7814億円と相変わらず低調。東芝が乱高下の末に上昇。三菱重、SOMPO、東京海上が上昇。コンコルディ、パナソニック、三井不、菱地所、KDDI、NTTドコモが下落。

15日(水):
NY株式市場は下落の展開。原油安でエネルギーセクターが軟調。米北東部の大雪による結構で空運セクターも下落。なによりNYの雪が投資心理を減退させ3市場の売買高は62億株と低下した。
吹雪による非常事態宣言も出され米独首脳会談も延期となった。オバマケア改革案が進めば2018年末までに1400万人が保険を失うとの観測から病院や保険セクターも軟調だった。原油安はインフレに向けた障害との解釈から国債利回りはやや低下(価格は上昇)。FRBの利上げを見越した格好は継続。ただ15日のオランダ下院選を控えた欧州の政治リスク要因から安全資産としての側面を持つドルは上昇した。

トランプ米大統領はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子とホワイトハウスで会談。「サウジによる対米投資が会談の主要議題の1つ」という声も聞かれる。会談にはペンス副大統領、クシュナー大統領上級顧問、プリーバス首席補佐官、バノン首席戦略官・上級顧問が同席。
国王は日本へ、副皇太子は米国へとサウジの動きが際立っている。「大発会から50日目。3日続伸が4回。4日続落が2回。3日続落が2回。年初来の星取りは24勝26敗」という指摘も聞こえる。強気論は「信用売り残は9554億円でトランプラシー開始の昨年11月の3割増加」。あるいは「4月は外国人買いの特異月。07年からの10年外国人は4月は平均1兆円規模の買い越し。日経平均は7勝3敗」など。

水曜の魔力も薄れ昨日の日経平均は続落。売買代金は1兆6771億円と今年2番目の低さだった。日経平均株価は32円安の19577円と続落。FOMC待ちの買い手控えモードでの薄商いとなった。ツルハ、郵船、トヨタ、三井住友が上昇。東芝、九電、三菱ケミカルが下落。

16日(木):
NY株式市場は急反発の展開。FOMCが想定通り昨年12月以来の追加利上げ決定で通過。FF金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ0.75~1%となった。イエレンFRB議長の会見コメント。「米経済は過去数カ月、まさに想定通りの進展を遂げた。経済が現在乗っている軌道に一定の自信がある」。
ただFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さなかった。年内利上げの可能性はあと2回となり緩やかな利上げペースは株式市場では好感された格好。

FRB当局者の経済見通しは、前回12月からほぼ変わらず。2017年の成長率は2.1%で据え置き。長期金利見通しの中央値は3.0%。年末時点の失業率予想は変わらずの4.5%、2019年を通じて同水準にとどまると見込まれた。コアインフレ率は1.9%と、前回の1.8%からやや引き上げられた。
FOMCの結果を受けて株価は上昇幅拡大。一方、国債利回りは大幅低下。ドルは急落。年内3回の利上げ確率は50%以上、年4回利上げの確率は約25%。6月13~14日のFOMCで利上げが行われる確率は49%と14日時点の53%から低下した。9月利上げ確率は76%、12月は55%。「市場では次回利上げが9月とみる向きが強まっている」との声がある。 株式市場では原油先物相場が1週間超ぶりに上昇したことでエネルギーセクターが上昇。週末の先物決済を控えて3市場の売買高は約78億株と増加。

市場が気にしていたオランダの下院選挙は与党勝利。これでフランスのルペン候補当選の可能性も後退。日経朝刊のキーワードは「ぶり」。「帰ってきたぶり企業、最高益」で登場したのは11年ぶりに最高益を更新するレック。「長い苦境を脱し、出世魚の如く成長した」企業の一つとされる。
あるいは「株式市場でもぶり企業続出」。こちらはニチレイが1990年以来27年ぶりの高値を付けたことが紹介されている。

日経平均、TOPIXともに3日ぶりに反発した。「わずか12円高だが、貴重な12円高」という声が聞こえる。
朝方は円高を嫌気した格好で120円超の下落。午後に日銀金融政策決定会合で現状維持が伝わったあとはプラス転換した。FOMCは0.25%の利上げ、オランダ総選挙は与党勝利、日銀金融政策は変更なし。加えて中国では全人代が波乱なく閉幕。外部材料にサプライズはなかった。ドル建て日経平均は2.35ポイント高の173.03。昨年来高値(3月2日の172.24)を更新した。
日経平均株価は12円高の19590円と小幅反発FOMCやオランダの選挙を波乱なく通過したことを好感した格好。押し目買いが散見されたとの解釈も聞こえる。東証一部の売買代金は2兆1590億円と増加。コマツ、ソフトバンク、ドコモ、キャノンが上昇。東芝、ファーストリテが下落。

17日(金):
NY株式市場はマチマチ。2月の住宅着工件数は前月比3%増の年率129万戸。市場予想の126万戸を上回った。11日までの週の新規失業保険申請件数は前週比2000件減の24.1万件と市場予想とほぼ一致で着地。新規申請件数、30万件以下は好調な数字。106週連続でこの水準を下回っており1970年に記録して以来の長さ。

国債利回りは反転上昇。「米債は前日買われ過ぎた感があり一部で利益を確定させる動きが出た可能性がある」という指摘がある。トランプ米大統領は2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算案概要を提示した。国防費は増額。メキシコ国境沿いの壁建設費用を計上。一方他の予算は大きく削減するものが多い。環境保護局予算を約31%(26億ドル)削減。
国務省や他の国際プログラム予算を28%(109億ドル)削減する方向。CO2削減を目指す「クリーン・パワー・プラン」への資金拠出はストップする意向。ただ予算骨子には1兆ドルのインフラ整備関連費用は含まれていない。ロンドンFT100は取引時間中の過去最高値を更新。

3月第2週の投資部門別株式売買動向では海外投資家4週連続で売り越した。売越額は986億円。6週連続で売り越し。売越額は255億円。個人も3週連続も売り越しで売越額は975億円。買っているのは証券自己売買という歪な需給は期末特有の要因ではある。

日経平均株価は68円安の19521円と小幅反落。3連休控えと森友学園問題への警戒感からの手控えモード。東証1部の売買代金は2兆4595億円と売買エネルギーはさほど低下しなかった。国民金融資産が初めて1800兆円に乗せたのは明るい話題だろうか。
東証1部の値上がり銘柄742、値下がり銘柄1116で新高値は118銘柄、新安値は2銘柄だった。日経ジャスダック平均、東証マザーズ総合も反落した。任天堂、東芝、ファナック、コマツが上昇。トヨタ、ソフトバンク、アステラス、重工が下落。



(2) 欧米動向

日経ヴェリタスの特集は「企業VSトランプ」。
特に注目したいのは「法人減税で6800億円増益効果も」の部分。
「追い風として期待集めるのが大幅な法人減税。
野村証券試算では法人税率が10ポイント下がると、日本企業の純利益を1%程度押し上げる効果。
現状の35%→20%に引き下げを目指す共和党案なら1.5%押し上げ効果。
35%→15%に引き下げるトランプ案になれば2%の押し上げ効果。
上場企業の純利益(34兆円)で計算すると約6800億円の増益効果が期待できるという。
トランプ政策の明るさも登場してきた。

アメリカのS&P500も採用銘柄の時価総額の基準を引き上げると言う。
従来は53億ドルだったのが61億ドルになる。
17日の大引けでの入れ替えになるという。
株価はまだ上がるというサインと読めなくもない。

週末の米雇用統計で気になったのは23.5万人増ではなかった。
建設業での増加幅は2006年2月以来11年ぶりの大きさ。
リーマン後遺症は消えまた不動産バブルのトレンドが出てきたのかも知れない。

米3月FOMCは想定通り利上げで通過。
しかし今年の利上げの可能性があと2回となったことからドル円は113円台半ばまでの円高トレンド。
「勝手に想像して勝手に着地」みたいな格好となった。
フツーに考えれば、利上げ=米景気好調。
あと2回の利上げ=2回だろうと3回だろうと基本スタンスは不変。
にもかかわらず局所を捉えてドル売りに走る短期筋の思考法が優先されたという印象。
いずれどこかで是正はされるのだろう。
「QE3を止めたら株が下がる、利上げをしたら株は下がる」と言っていた市場筋の声。
それに反して株は上昇したのがここ数年の現実。
小手先の解釈は間違うことが多いものだ。
「年4回でないからドル安円高」というような為替かぶれチックな表面的発想には縛られない方が良かろう。
シカゴ225先物終値は大証比85円安の19365円。
現物にすれば19500円レベル。
25日移動平均19361円からはプラスかい離継続。
3月メジャーSQ値19434円はまだ下回っておらすSQ後4連勝。
松井証券信用評価損率速報で買い方はマイナス4.528%と悪化したがこれ新興市場の下落が背景だろう。
Quick調査の信用評価損率はマイナス5.19%まで改善。
空売り比率は35.1%と安定的。
3月10日時点の裁定買い残は1182億円減少し1兆7250億円。
需給的に過熱感は薄い。
決算対策の売りは既に終了。
借株の返済を含めた買い戻し、期末権利配当取りの動きに期待感はある。
下値はせいぜい3月SQ値程度の限定的な動きと見たい。

今回のFOMCでの勝利者はトランプというと変だろうか。
FOMCは0.25%の利上げで通過。
これは予想通りであり景気が良いからこそ利上げで来た。
しかし年内の利上げの可能性はあと2回。
2018年は3度で据え置かれた。
このペースだと金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。
異常な利上げではなく、フツーのペースでの利上げ。
勝手に年4回と予想していた債券市場で金利は下落。
しかも刹那的にはドル安トレンド。
でも株価は大幅高で過去最高値圏。
歪んだものの見方をする為替や債券市場の関係者よりは株式市場の方が単純にモノを見ている印象。
金利はさほど上がらず、株価は上昇しかもドル安。
トランプ大統領がニンマリしたようの思うのは気のせいだろうか。
16日に公表予定の2018会計年度の予算教書。
国務省の予算が最大31%、対外支援関連予算は28%それぞれ削減されるとの見通しが登場した。
米ニューヨーク・タイムズ紙の報道。
議会関係者の話として「国務省予算に28%、環境保護局に31%の支出削減を求める内容」と。
何かアメリカの勝ちのような気がしてくる。


(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
上位1位ロシア週間騰落率5.30%、2位ポーランド4.41%、3位韓国3.21%、
4位メキシコ3.17%、5位香港3.15%。
下位25位ブラジル▲0.72%、24位日本▲0.42%、23位ベトナム▲0.23%、
22位米国0.06%、21位スイス0.33%。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

21日(火):米経常収支
22日(水):貿易統計、全産業活動指数、米中古住宅販売
23日(木):米新築住宅販売
24日(金):米耐久材受注

【3月】
24日(金)変化日
26日(日)欧州サマータイム開始、香港特別行政区長官選挙
28日(火)3月権利付き最終日
30日(木)変化日

大和のレポートは「日経平均が1月に前年高値を更新した年は、まず4月頃の高値に期待」。
面白いアノマリーである。

日経平均が1月中に前年の高値を更新した場合。
1980年以降ではその年の4月頃にかけて1月の高値を一段と更新する動きとなっている。
少なくとも1年以内の高値を更新したことで上値の需給が軽くなる。
そして株式市場の季節性が良いタイミングを迎える。
だから株価が上値を追う動きが強まったと考えられる。
このような年の4月高値については、1月高値に対する上昇率が平均で+9.3%。
特に大きく上昇した3回(2013年、1987年、1986年)を除いて計算しても平均で+5.5%。
これを今年に当てはめると・・・。
1月の日経平均高値19594円(1月4日終値ベース)に対して、
20671円(プラス5.5%)~21416円(プラス9.3%)程度の高値が4月頃に期待できる。

JPX日経中小型指数の発表が月曜からスタートした。
同時に日経ジャスダック平均の連騰が止まったと言うのはご愛嬌だろうか。
因みにこの指数は時価総額が上位20%の大型株は除外。
逆に時価総額100億円以下の銘柄も除外している。
過去1年の売買代金合計が150億円以下の銘柄も除外。
そして選ばれた200銘柄で構成されている。
2016年8月末が10000。
この間日経平均の上昇率は3%で中小型株指数の上昇率は6%。
間違いなくアウトパフォームしている。
除外されるのは赤字継続や上場3年未満の企業や売買代金の薄い銘柄。
流動性を保った中小型株と言う意味ではわかりやすい。
因みに構成銘柄で年初からの上昇が目立った銘柄は以下のようなもの。

ワコム(6727)、ペッパー(3053)、レーサム(8890)、アンリツ(6754)、フルスピード(2159)、ラック(3857)、JUKI(6440)、SHOEI(7839)、JAC(2124)、レーザテック(6920)など。

03月15日 個別銘柄情報 [4662]フォーカスシステムズ

[03月15日更新]

フォーカスシステムズは戻り歩調で昨年来高値試す、システム需要は高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、16年3月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra-martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 16年12月には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4~12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の128億24百万円、営業利益が同14.4%減の4億27百万円、経常利益が同14.3%減の4億16百万円、純利益が同40.1%減の2億79百万円だった。

 需要が高水準で売上高は第3四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は11.4%で同0.8ポイント低下した。販管費は同10.7%増加し、販管費比率は8.0%で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円で、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円だった。

■17年3月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円だが、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。ただしシステム需要が高水準で増収基調である。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が53.4%、経常利益が54.0%、純利益が56.9%と低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期予想は達成可能だろう。

■17年3月期末から株主優待制度を導入

 1月13日、株主優待制度導入を発表した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。17年3月期末から開始する。(詳細は会社ホームページ参照)

■株価は戻り歩調で昨年来高値試す

 株価の動きを見ると、株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。2月27日には戻り高値となる634円まで上伸した。

 3月14日の終値624円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、16年3月の昨年来高値650円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】4週/3週/2週/1週
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【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

03月27日(月)
【国内】
2月企業向けサービス価格指数(8:50)
日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(3/15~16開催分)
17年度予算案が成立
《決算発表》
大光

【海外】
独3月Ifo景況感指数(17:00)
米3月ダラス連銀製造業活動(23:30)
米2年国債入札

03月28日(火)
【国内】
働き方改革実現会議が実行計画を決定
配当・優待権利付き最終売買日
《決算発表》
ハニーズHLD、ライトオン、ヒマラヤ、アークランド、ニトリHD

【海外】
米1月S&Pコアロジックケース・シラー住宅価格指数(22:00)
米3月CB消費者信頼感指数(23:00)
米3月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米5年国債入札
《米決算発表》
ダーデン・レストランツ

休場:インドネシア

03月29日(水)
【国内】
2月商業販売統計(8:50)

【海外】
米2月中古住宅販売仮契約(23:00)
米7年国債入札
英国が欧州連合(EU)に離脱を通知
《米決算発表》
ペイチェックス

03月30日(木)
【国内】
東芝の臨時株主総会
2年国債入札
《決算発表》
夢の街、ERI HD、ストライク、マルマエ

【海外】
米10-12月期GDP確定値(21:30) 

03月31日(金)
【国内】
2月労働力調査・有効求人倍率(8:30)
2月家計調査(8:30)
2月消費者物価指数(8:30)
2月鉱工業生産(8:50)
2月住宅着工件数(14:00)
《決算発表》
トライステージ、トシンG、スター・マイカ、ニイタカ、日本エンタ、USEN、ミルボン、宝印刷、象印、キユソー流通、タキヒヨー

【海外】
中国3月製造業PMI(10:00)
中国3月非製造業PMI(10:00)
米2月個人所得・個人支出(21:30)
米3月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

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※日々更新中
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