EIMEI.TV 配信拡大!!日本最大規模OCNのパソコンサイトにOPEN!! OCN ビジネスデータにアクセス!
にて『株式投資のイロハ! Eimei for スゴ得』配信中※NTTドコモ android/iPhone対応
KDDI月額サイト『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※KDDI android/iPhone対応
にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※SOFTBANK android/iPhone対応
MVNO(格安SIM)向け取り放題サービス『取り放題.jp』 にて『株式投資のイロハ! Eimei.TV』配信中※android/iPhone対応

Latest Entries

■最新 マーケット動画

【2016_12_09】マーケット概況(動画)
【日経平均株価】1万8996円37銭 230円90銭高
【TOPIX】1525.36P 12.67P高
【売買高】 31億3196万株
【売買代金】3兆9249億円
【値上がり銘柄数】 1250(前日:1414)
【値下がり銘柄数】 606(前日:485)
【25日騰落レシオ】142.46(前日:129.18)
最新情報を配信中
【個別銘柄情報】 情報提供:日本インタビュ新聞社
[2016年12月08日] [3967]エルテス
その他銘柄更新【OCN版】 EIMEI.TVに掲載中

にほんブログ村 株ブログへ

サイトURL変更のお知らせ

日頃より「Eimei.TV」をご利用頂きましてありがとうございます。

ご利用頂いている当サイトは、9月1日より、OCN版「Eimei.TV」に移行します。

サイトは、こちらからご利用頂けます。

お蔭様で、OCN対応「Eimei.TV」は、アクセス数が年々増大しております。

引き続きのご利用よろしくお願い致します。


[2016年10月22日] ローリスクからハイリスク、利益追求からヘッジ手段まで選んで使える証拠金取引

[2016年10月22日開催]

FXdouga.jpg

[動画]サイトはこちらクリック

証拠金取引のことを実際取引してみた場合のシミュレートをいくつか行い、事例ごとに取引上大切となる部分をわかりやすく解説します。

12月05日 個別銘柄情報[3902]メディカル・データ・ビジョン

[12月05日更新]

メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、ビッグデータ関連で中期成長期待

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。11月24日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。大規模診療データベースが16年11末現在患者数1687万人と日本国民8人に1人に相当する規模に達し、16年12月期増収増益予想である。株価は9月の上場来高値から反落したが、ビッグデータ関連で中期成長期待が強く、自律調整一巡して上値を試す展開だろう。16年12月期末から導入する株主優待も注目点だ。

■医療情報のネットワーク化を推進

 医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。

 医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)が収益源である。15年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス60.1%、データ利活用サービス39.9%だった。

 なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第1位株主、メディパルホールディングスが第2位株主、シミックホールディングスが第4位株主となっている。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

 医療機関向けのデータネットワークサービスでは、DPC制度導入対象病院向けのDPC分析ベンチマークシステム「EVE」「EVE-ASP」および病院経営支援システム「Medical Code」を主力としている。DPC制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ(DPCデータ)開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が03年に導入した。

 DPC分析システム「EVE」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。15年12月期末の導入病院数は768病院で、DPC病院(1578病院)における「EVE」導入病院の割合45%超という圧倒的シェアを獲得している。DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」は実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。病院向け経営支援システム「Medical Code」は原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムで、15年12月期末導入病院数は176病院となった。

■医療機関向け新サービスで「エースビジョン」が本格化

 医療機関向け新サービスでは、14年5月に診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。2次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。

 15年5月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合IDカード「CADA」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションで、25年を目途に2次医療圏(医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏)344医療圏に各1病院の導入を目指している。

■製薬会社向けデータ利活用サービス

 製薬会社向けデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。

 医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「MDV analyzer」を主力として、製薬会社個別ニーズに対するサービス「アドホック調査サービス」も提供している。15年3月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」を、15年4月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるWEB分析ツール「MDV analyzer Light」をリリースした。

 先発薬向けが主力だが、15年2月にはOTC(一般用医薬品)およびH&BC(ヘルス&ビューティケア)分野を対象とした調査分析サービスも開始した。15年4月にはクロス・マーケティンググループ<3675>と共同で、OTC・H&BCメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。

 15年6月には診療統計データ分析レポート「Medical Trend Report for 食品・機能性食品」の提供を開始した。15年4月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に26カテゴリー・83セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。

 15年9月には診療統計データ分析レポート「Medical Trend Report for シニアマーケット」の提供を開始した。60~80歳における疾病マーケットをEBM(根拠に基づいた医療)の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、10年後の将来予測も踏まえてレポートしている。

 16年11月には業界初となる実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスの提供を開始した。

■日本国民8人に1人、民間最大規模の診療データベースに成長

 12月2日発表の診療データベース概況によると、当社が保有する大規模診療データベース(病院から2次利用の許諾を得て、匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ)について、16年11月末現在の実患者数は1687万人(15年12月末比332422万人増加)で、日本国民8人に1人に相当する規模に達している。

 全保険種類を網羅した民間では最大規模を誇るデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、16年からはインシュアランス(保険)分野での活用も広がっている。

■中期成長に向けて事業領域拡大推進

 中期成長に向けてDPCデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。

 15年6月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が04年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。医療情報統合IDカード「CADA」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に15年4月設立した子会社CADAは、病院での決済事業を実験的にスタートした。

 16年8月にはCEホールディングス<4320>で電子カルテシステム開発・販売を行うシーエスアイ(CSI)と業務提携した。15年6月サービス開始した患者向けWEBサービス「カルテコ」と、患者が支払日を決められる医療費後払いサービス「CADA決済」などを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」を、既存の電子カルテシステムと連携させるスキームの第一弾として、CSIの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」に「CADA-BOX」を連携させる。

 16年10月、医療費専門決済事業に進出して医療費後払いサービス「CADA決済」の提供を開始、診療情報の共有機能と医療費後払いサービスなどを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」の提供を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年12月期(非連結)は売上高が第1四半期4億77百万円、第2四半期4億76百万円、第3四半期7億32百万円、第4四半期7億26百万円で、事業別にはデータネットワークサービスが2億97百万円、2億89百万円、4億74百万円、3億88百万円、データ利活用サービスが1億80百万円、1億86百万円、2億57百万円、3億38百万円だった。営業利益は21百万円、50百万円の赤字、1億29百万円、1億82百万円だった。データ利活用サービスに占める外資系製薬会社の割合が高いため、外資系製薬会社の決算期に当たる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年12月期(非連結)は14年12月期比増収増益だった。新規事業立ち上げ、積極的な人材採用、営業活動強化などで売上原価と販管費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は21.2%増加し、売上総利益率は78.6%で1.7ポイント低下した。販管費は23.7%増加し、販管費比率は66.9%で横ばいだった。ROEは6.9%で1.1ポイント低下、自己資本比率は85.3%で0.1ポイント低下した。

 事業別売上高はデータネットワークサービスが19.5%増の14億49百万円(初期導入費のパッケージが31.1%増の7億30百万円、月額保守費のメンテナンスが9.6%増の7億19百万円)、データ利活用サービスが30.8%増の9億63百万円(アドホック調査サービスが31.6%増の6億86百万円、「MDV analyzer」が11.7%増の2億40百万円、新規が36百万円)だった。

 なお15年12月期末の「EVE」導入病院数は63病院増加の768病院、DPC病院(1578病院)における「EVE」導入病院の割合は45%超、「Medical Code」導入病院数は45病院増加の176病院、診察データの実患者数は400万人増加の1265万人だった。

■16年12月期第3四半期累計は計画水準で実質増収増益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1~9月)の連結業績(子会社CADAの重要性が増したため連結決算に移行)は売上高が17億32百万円、営業利益が1億23百万円、経常利益が1億22百万円、純利益が75百万円だった。売上高、利益ともほぼ計画どおり順調に進捗した。

 前年同期の非連結業績(売上高が16億86百万円、営業利益が1億円、経常利益が98百万円、純利益が56百万円)との比較で2.7%増収、23.0%営業増益、24.5%経常増益、33.9%最終増益だった。高単価・低収益の電子カルテシステムの積極的な販売を見合わせ、16年10月提供開始の病院向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」の営業に注力した。売上総利益率は82.0%で4.7ポイント上昇、販管費比率は74.8%で3.4ポイント上昇した。

 16年9月末時点における「EVE」累計導入病院数は15年12月期末比11病院増加の779病院、「Medical Code」累計導入病院数は同32病院増加の208病院、大規模診察データベース実患者数は同332万人増加の1597万人、データ利活用サービスの診療データ分析ツール「MDV analyzer」利用社数は同2社増加の13社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億19百万円、第2四半期5億17百万円、第3四半期6億96百万円、営業利益は11百万円、18百万円の赤字、1億30百万円だった。

■16年12月期通期は増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(連結決算移行に伴って8月8日公表)は、売上高30億01百万円、営業利益3億03百万円、経常利益3億円、純利益1億74百万円としている。前期(15年12月期)の非連結業績(売上高24億13百万円、営業利益2億82百万円、経常利益2億80百万円、純利益1億64百万円)との比較で24.4%増収、7.3%営業増益、7.3%経常増益、6.5%最終増益となる。配当予想は無配継続としている。

 システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、積極採用に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しである。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が57.7%、営業利益が40.6%、経常利益が40.7%、純利益が43.1%で低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益基調が期待される。

■17年12月期から成長の第4フェーズで投資回収期

 中期成長イメージでは、15年12月期および16年12月期を成長の第3フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年30%前後の増加、売上高経常利益率は10%前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。

 そして17年12月期からは成長の第4フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度を16年12月期末から導入

 株主優待制度は16年12月期から導入する。毎年12月31日現在の100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(16年7月1日付で株式2分割、16年11月24日付で東証1部へ市場変更)を見ると、9月の上場来高値3300円円から利益確定売りで反落したが、地合い悪化も影響した11月9日の直近安値2155円から切り返しの動きを強めている。

 12月2日の終値2547円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円44銭で算出)は138倍近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結ベースBPS527円50銭で算出)は4.8倍近辺である。なお時価総額は約242億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。ビッグデータ関連で中期成長期待が強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
【CSR)関連銘柄特集】エスプールが展開する「障がい者雇用支援サービス」はCSR活動そのもの(2016/10/24)
【業績でみる株価】いちご17年2月期第2四半期累計大幅増益、通期純利益予想に対する進捗率89%(2016/10/16)
【注目銘柄】SHIFTは17年8月期増収増益予想、AI関連として注目(2016/10/17)
【アクセスランキングで読む株式投資】日間・週間・月間の人気記事は?(2016/10/19)

《マーケットストラテジーメモ》 12月第1週


【推移】

28日(月):
週末のNY株式市場はブラックフライデーでの半日立ち合い。3市場の売買高は通常の約半分の29億株だった。主要3指数はそろって小幅ながら最高値を更新。小型株で構成するラッセル20000指数も上昇した。けん引役は日用品大手のP&Gや飲料のコカ・コーラなど。「大統領選後の上昇に乗り遅れた割安感のある銘柄を求める動き。ディフェンシブ銘柄とされる消費財や公益株が上昇」との声も聞こえる。
一方で下落したのはエネルギーセクター。サウジアラビアがOPEC非加盟国との協議に参加しないと報じられ、原油相場が下落。これに反応した格好となった。金利上昇はやや落ち着いた格好ながら12月の利上げ確率は100%。「過去の米金利上昇局面で唯一上昇してきたのは日本株」という指摘は妙にクローズアップしてくる。

「ブラックフライデー」で幕を開けた年末商戦。大型ショッピングセンターなどでの客足は薄い一方、インターネット上では賑わいを見せると予想されている。感謝祭夕までの米オンライン売上高は11億3000万ドル。前年比で約14%増加したという。

週末の東京市場は上昇幅を縮小したものの連騰記録は継続した。日経平均7日、TOPIXは11日続伸。週末にしては売買エネルギーも2兆7225億円と増加傾向。新高値176、新安値ゼロと堅調展開だった。一時終値ベースの年初来高値18450円(1月4日)を上抜けた場面もあった。
大発会から6日続落の年だが年末に向けて年初来高値を更新する強さは驚異的だ。日経平均の25日移動平均からのプラス5.1%とTOPIXのサイコロ100%になる可能性は過熱気味。「勢い=モメンタム」が 雑音を消すかどうかが課題だろう。

実質師走相場入りした週明けの日経平均は8日ぶりの反落。とはいえTOPIXは12連騰。前場マイナス展開だったことから日銀のETF買いも奏功。前場曇り後場晴れは関東地方の天気のような展開だった。値上がり銘柄1343、新高値銘柄131を見ると堅調だったことになる。
日経平均株価は24円安の18356円と8日ぶりの反落。ただ後場は底堅い展開で下落幅を100円高以上戻した。TOPIXは12日続伸。東証一部の売買代金は2兆3546億円。メガバンク、商社が上昇。輸出関連銘柄が下落。

29日(火):
日経朝刊で目に焼き付いたのは「スクランブル」の「アナリスト不在の不幸」。「アナリストが業績予想を上方修正した銘柄を買って下方修正した銘柄を売った場合のリターンは急激に悪化した」。「3カ月先の業績すらわからない」と嘆くアナリストもいるという。

「早耳情報に基づく短期的なトレーディングでなく、中長期的な視点に立って投資家の意識変革を促す」。2000年10月にアメリカで導入された「フェアディスクロージャー規制」。これを敷衍し日本でも決算前の「プレビュー取材」が消えた。だから企業との接触を断たれたアナリストは触角を抜かれた昆虫みたいなものになってしまっただろうか。というか、もともとプレビュー取材なるものが、高邁なものでなく「短期トレードの種」だったのかも知れない。

「企業には訴えたいメッセ─ジ」はあるもの。それは目先の数字だけではなく今後の成長戦略など多岐にわたるもの。短期トレードの種だけを追及するような一部のアナリストと機関投資家の行動がすべての規制につながったのだとしたら結構悲しい出来事。

2009年7月16日~8月4日のTOPIX13連騰はできなかった。アメリカではラッセル2000指数が15連騰で記録が途絶えた。数えない方が、あるいは気にしない方が良いことがあるのが相場でもある。
バンカメ・メリルのレポーはGPIFの今後のリバランスに関して。「国内債券の売りが約1.6兆円、国内株の買いが約4.7兆円、外債の買いが約3.4兆円、外株の買いが約5.5兆円」との試算。しばらく聞かなかったグレートローテーションが2年遅れでやってきそうな気配となってきた。
日経平均株価は49円安の18307円と反落。安永、丸山製が上昇。テアトル、アイロム、鉄が下落。

30日(水):
NY株は小幅に反発。背景は実質GDP改定値と住宅価格指数の好調。7~9月の実質GDP改定値は年率換算で前期比3.2%増。速報値の2.9%増から上方修正。
市場予想の3.0%増を上回った。「2014年第3四半期以来2年ぶりの大きな伸びとなったのは個人消費と大豆輸出の急増」という指摘がある。

4~6月GDPの1.4%増からは大きく変化したことを好感してドル高のトレンドとなった。またS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比5.1%上昇で着地。12月利上げの環境は整ったといえよう。医療保険最大手ユナイテッドヘルスが相場をけん引しバイオ関連が堅調展開。ティファニーの好業績も株高を後押しした。加えて「出遅れていた大型ハイテク株へのローテーションが顕著だった」という声も聞こえる。

年末商戦でネット販売が最も盛況となる「サイバーマンデー」の小売売上高。前年比12.1%増の34.5億ドルと過去最高。
売れ筋商品はソニーの「プレイステーション4」やマイクロソフト「XBox」、サムスンの4Kテレビ、アマゾンのタブレット端末「ファイア」など。「レゴ」や「バービー人形」なども相変わらず人気だったという。原油価格の下落からエネルギーセクターは軟調。小幅安の火曜でTOPIXの13連騰は見られなかった。
1月10日以降の大幅上昇局面で初の続落。しかし「韓国大統領早期退陣」の報道に動じなかったのは市場の変化。
「TOPIXはトランプショックの11月9日1301.16(ザラバ安値は1287.39)を起点に12日間で12.9%上昇。1月6日1488.84以来の水準まで回復した。昨年8月高値1702.83から今年6月安値1192.80への下落幅に対しての戻りは54.2%。半値戻り達成」との声もある。

一方で「OPEC総会や米雇用統計などを前に様子見姿勢が強まろう」との見方もある。ただマザーズ指数やジャスダック平均などはプラスであり個別材料株の強さは際立っている。日経平均株価はかろうじて小幅高。ただ東証1部の値上がり銘柄数は1065と増加していた。大引けでMSCIの四半期構成銘柄入れ替えに伴うファンドの売買が執行。東証1部の売買代金は3.2兆円にも膨らんだ。ただ日中値幅は90円という見送り状態だった。

11月末の日経平均株価は1円44銭高の18308円と3日ぶりに反発。「NY株の上昇や円安基調を背景にした押し目買いが優勢だった」との解釈。
東証1部の売買代金は3兆2492億円。3兆円台に膨らんだのは11日以来のこと。「大引けでMSCIの指数構成銘柄の入れ替えに伴う売買が膨らんだ」という声も聞かれる。中国電、東ガス、SOMPO、KDDIが上昇。三菱UFJ、三井住友FG、日産自、スクリンが下落。

1日(木):
11月末のNYダウは一時過去最高値を更新したものの結局は小幅高。NASDAQとS&P500は下落した。11月の上昇率はNYダウが5.4%、S&500が3.4%、NASDAQクが2.6%。「トランプ次期大統領がインフラ投資を拡大し、規制緩和を進めるとの観測」からいずれも過去最高値を更新した。
OPECの8年ぶりの減産というサプライズを受けてエネルギーセクターが上昇。「日量およそ120万バレル(4.5%相当)の減産での合意」は100点満点」との声が聞こえる。

一方ハイテクセクターが下落という構図。次期米政権で財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏が「税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になる」とコメント。金融セクターも堅調だった。原油先物相場は一時10%超上昇。インフレが進むとの見方から債利回りは一時2.41%まで上昇。同時に金利差拡大によるドル高も進行した。

各市場が絶妙な連立多元方程式の解を求めているという格好。強弱感の対立を背景に3市場の売買高は95億株と拡大した。ADP全米雇用報告は民間部門雇用者数が21.6万増で着地。6月以来の高い伸びとなった。週末発表予定の雇用統計は非農業部門雇用者数が17.5万増の予想。「エネルギー価格の上昇は米国経済の重要な部分を占めるエネルギー業界にとってはプラス。ただ米経済が加速すればFRBの利上げペースが速まる。この葛藤が存在する」との指摘。
インフレを背景に最高値圏で彷徨うNY市場という印象。OPEC総会は意外感を伴った「減産合意」で通過。市場の見通しのいい加減さと「見えない影に怯えさせる市場心理」が浮き彫りになった。雇用統計とイタリアの国民投票など次々と材料を出してくる市場。騒がないこと、怯えないことが大切な局面でもあろう。原油減産と米インフレ見通しからドル円は一気に114円台。

25日時点の裁定買い残は前週比2481億円増の1兆5558億円と3週連続での増加。売り残は前週比550億円減の2819億円と7週連続減少。「買い残が売り残を下回った時が底打ちだった」というのが後講釈ではある。

日経平均株価は204円高の18513円と続伸。ドル円の114円台が効いた。海外投資家やヘッジファンドなどの買い観測も聞かれた。新高値は297銘柄。一時上昇幅は400円を超える場面もあったが伸び悩み。東証一部の売買代金は3兆2911億円。三菱UFJ、野村、ホンダが上昇。ブリジストン、JR東が下落。


2日(金):
もう一つは大和のレポートで紹介されているのは「11月の最終営業日を含む週の日経平均は上昇しやすい」アノマリー。過去の当該週の日経平均を見ると、一昨年まで実に15年連続で上昇していた。(2000年以降2015年だけは前週比マイナスだった)。その理由の一つはブラックフライデー、 サイバーマンデーの時期と重なること。「クリスマス商戦の出足好調」などの報道を好感しやすい傾向があるという。またこの時期に3ヵ月~6ヵ月間程度の中期の日本株投資をスタートすると上昇確率が高いというのも理由。

そして武者さんのレポート「ストラテジーブレイン」。テーマは「トランプノミクスによる経済ブームは日本株を強力に押し上げる」。
★軍拡・財政出動と規制緩和。米国資本主義中興の祖ともいえるレーガンの経済政策そのものである。1980年にレーガン大統領が登場。NYダウが18年間で1000ドルから10000ドルへの10倍という米国史上最大の上昇相場の起点。今後4年のトランプ大統領在任期間中の株価上昇。→レーガン8年間で2.5倍(年率12%)に匹敵するスケールとなる可能性。

★トランプ政権登場の必然性、歴史的意義→変革が必要であった。
(1)世界秩序。(2)富の還流が行き詰っていた。トランプ氏の本音主義、過剰なコンプラ批判、建前理想主義批判は潜在的に人々が求めているものだった。今後は良好な日米関係が想定される。円高圧力はもう起きない。安倍首相との親和性がある。
日本経済のプレゼンスの上昇→(1)日米で補完分業体制が確立していること。(2)中国のオーバープレゼンスの抑止。この観点から歓迎されるだろう。円高誘導はもう起きない。日本にとってアンフェアな為替操作国モニター制度は修正される可能性。

★トランプノミクスは日本株式キャッチアップラリーの推進力に2017年は米国成長率加速が予想される。海外に利益を留保している多国籍企業の国内所得還流促進は、減税・インフラ投資の原資。そしてドル高要因でもある。アベノミクス第一弾:2012年11月の日経平均8600円から2015年8月の20860円への2.4倍上昇。
アベノミクス第二弾:16000円を起点とした第二弾のアベノミクス相場が始まった可能性は濃厚。その場合、中期2020年ごろにかけ日経平均は3~4万円に達するスケールになる可能性もある。裁定買い残比率(対東証一部時価総額)比率は10月に0.1と史上最低まで落ちこんでいた。ということは事後の株式リバウンドは壮大なものになる可能性が大きいと考えられる。
日経平均株価は87円安の18426円と3日ぶりの反落。東証一部の売買代金は3兆178億円。スクエニ、第一生命、東京海上が上昇。DeNA、東エレが下落。

(2) 欧米動向
OECDの世界成長率は上方修正。
2016年の米国は1.5%、2017年は2.3%成長。
2016年の日本は0.8%、1217年は1.0%成長。
「2018年は財政健全化の取組みが優先するため0.8%成長に減速する」とのコメント。
2018年の財政健全化って誰が決めたのだろうか。

各社とも日本株に強気の姿勢が目立ってきた。
野村、モルガン・スタンレーは「2017年は日本株の年」としている。
MSのレポートでは「財政拡大や利益増大、アニマルスピリットの復活見込みを背景に、
想定される上昇相場での上げはこれまでになく大きいようにみられる」と分析。
TOPIXが2017年に最大24%上昇すると予想している。
シカゴ225先物終値は日中比90円高の18355円。
1月4日終値18450円を終値で上回りたいというのが市場の願いだろう。

東証が発表した11月第3週の投資部門別株式売買状況で外国人投資家は4903億円の買い越し。
前週は4000億円の買い越しだったから2週連続の買い越し。合計買い越し額は9000億円近く。
先物の売買5000億円を超す買い越しとなった。「米大統領選挙があった年の翌年の外国人投資は日本株を買い越す」という大手証券のレポートも好まれている。
過去6回の米大統領選挙(当選はクリントン・ブッシュ・オバマ各2回)の後、翌年末にかけての13か月余りの間に外国人投資家は平均5.69兆円の買い越しだったという。
ならばここから来年への期待感が過熱感をかき消すということになろう。

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。


上位1位イタリア週間騰落率3.46%、2位ロシア3.11%、3位インドネシア2.42%、
4位シンガポール2.10% 6位日本0.24%、8位米国0.10%。
下位25位南アフリカ▲3.14%、23位ブラジル▲2.02%、23位メキシコ▲1.77%、
22位ドイツ▲1.74%、21位英国▲1.61%。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

週末:イタリアの一院制に関する国民投票、オーストリア大統領選挙やりなおし
5日(月):消費者態度指数、ISM非製造業景況指数
6日(火):勤労統計調査、米貿易収支、製造業受注
7日(水):景気動向指数、米消費者信用残高
8日(木):国際収支、GDP改定値(新基準後初めて)、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査
      ECB理事会(ドラギ総裁会見)、中国貿易収支
9日(金):法人企業景気予測調査、マネーストック、メジャーSQ、米ミシガン大学消費者マインド
      中国生産者・消費者物価

【12月】

17年度税制改正大綱
17年度政府予算案を閣議決定
1日(木) 7~9月期の法人企業統計、変化日、上げの特異日、米ISM製造業
2日(金) 米雇用統計
5日(月) 変化日
8日(木) 日本最大の環境展示会エコプロダクツ2016(東京ビッグサイト~10日)、ECB理事会・記者会見、変化日
9日(金) メジャーSQ
10日(土)ノーベル賞受賞式
13日(火)FOMC(記者会見あり~14日)
14日(水)日銀短観、満月
15日(木)EU首脳会議(~16日)
19日(月)日銀金融政策決定会合(~20日)
20日(火)水星逆行開始
22日(木)変化日、上げの特異日
23日(金)天皇誕生日で休場
26日(月)クリスマスでNY、ロンドン休場、上げの特異日
27日(火)ロンドン休場
29日(木)変化日
30日(金)大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
31日(土)天王星順行開始

【12月】

3日(土)株高の日L
10日(土)株安の日
14日(水)株安の日L
15日(木)株安の日L
22日(木)上げの特異日
24日(土)株安の日
26日(月)株高の日
27日(火)株高の日L

★昨年末→今年6月24日の騰落率「グロース(成長・安定)からバリュー(割安・景気敏感)へ」

○上位5業種(TOPIX33業種) ○下位5業種

食料  ▼9.9%         輸送▼31.0%
情報通信▼10.4%        鉱業▼32.9%
水産  ▼12.0%        証券▼35.5%
パルプ ▼12.3%        保険▼36.4%
建設  ▼14.7%        銀行▼36.9%

★6月24日→11月25日の騰落率(同)

○上位5業種(TOPIX33業種) ○下位5業種

保険    △50.8%   空運    △9.1%
その他製品 △42.4%   情報通信  △8.9%
証券    △39.6%   水産    △7.9%
非鉄    △38.1%   医薬品   △3.5%
非鉄ゴム  △37.3%   食料    △2.9%

★GPIFが3月末時点で保有している日本株(2120銘柄)

増加したのはNTT、JT。

1位(1)トヨタ(7203)   1億8843万株(1兆1404億円)
2位(2)三菱UFJ(8306) 11億6191万株(6164億円)
3位(6)NTT(9432)   1億1962万株 (5871億円)
4位(4)ホンダ(7267)   1億5214万株 (4728億円)
5位(8)KDDI(9433)  1億5195万株 (4613億円)
6位(12)JT(2914)     9603万株 (4504億円)
7位(3)三井住友(8316)  1億2456万株 (4343億円)
8位(5)ソフトバンク(9984)  7878万株 (4244億円)
9位(7)みずほ(8411)   23億1229万株(3972億円)
10位(24)ドコモ(9437) 1億2285万株 (3179億円)

大納会のゲストが決まった。
リオ五輪で女子レスリング4連覇。
国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手だ。
「鐘を打ち鳴らし鐘に勝つのが見たい」と市場関係者。
「金融もスポーツも勝負の世界。パワー全開の勝負強さにあやかりたい」という指摘もある。
以下は過去のゲスト一覧。
文化人の年の翌年は総じて軟調。
五輪選手の年の翌年は総じて堅調な印象。
因みに吉田沙保里選手が参加した翌年の2013年は上昇率が最も大きかった。

◎大納会のゲスト一覧
                      翌年の日経平均の騰落率
2002年 長嶋茂雄   プロ野球・前巨人監督        24.5%
2003年 毛利衛    宇宙飛行士              7.6%
     ASIMO  ホンダの人間型ロボット       
2004年 野村忠宏   アテネ五輪柔道男子金メダリスト   40.2%
2005年 為末大    ヘルシンキ世界陸上選手権400メートル障害
            銅メダリスト             6.9%
2006年 井口資仁   米大リーグ・シカゴホワイトソックス▲11.1%
2007年 茂木健一郎  脳科学者             ▲42.1%
2008年 小椋久美子  北京五輪バドミントン女子ダブルス5位
     潮田玲子
     鈴木孝幸   北京パラリンピック競泳男子50メートル平泳ぎ
            金メダリスト            19.0%
2009年 石川遼    プロゴルファー           ▲3.0%
2010年 川口淳一郎  宇宙航空研究開発機構(JAXA)    
            はやぶさプロジェクトマネジャー   ▲17.3%
2011年 佐々木則夫  サッカー女子日本代表監督    
     安藤梢    サッカー女子日本代表        22.9%
2012年 吉田沙保里  ロンドン五輪女子レスリング 
            金メダリスト            56.7%
2013年 安倍晋三   首相
     佐藤真海   ロンドンパラリンピック・走り幅跳び代表
7.10%
2014年 シャーロット・ケイト・フォックス
           NHK連続テレビ小説「マッサン」の
           亀山エリー役
    「JPX起業体験プログラム」最優秀チーム代表の中高生
9.10%
2015年 佐渡裕    指揮者               ▲3.8%(30日現在)。
大好評 櫻井英明 袋とじ 稼足銘柄 12月06日号 プレミアム版 配信! 9月稼足銘柄 無料公開中!10月31日終値で162%↑ 139%↑と驚異のパフォーマンス!
12月06日号[配信中]

IR担当者様向け[PDF]
メーラーが起動します。

最新刊 08月05日 発売!

12月05日号[配信中]
07月19日号[配信中]

4月27日号[配信中]
関連リンク
LINE スタンプ
[Eimei.TV]メルマガ
2016年08月09日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年05月19日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年04月28日 櫻井英明氏 株式講演会
2016年03月29日 櫻井英明氏 株式講演会
クレカ決済対応
■FREE アーカイブ

【3STEP 購入説明】
【手軽!コンビニ払い】

【2016年】
【12月】1週
【11月】4週/3週/2週/1週
【10月】4週/3週/2週/1週
【9月】5週/4週/3週/2週/1週
【8月】4週/3週/2週/1週
【7月】4週/3週/2週/1週
【6月】5週/4週/3週/2週/1週
【5月】4週/3週/2週/合併号1週/04月5週
【4月】4週/3週/2週/1週
【3月】4週/3週/2週/1週
【2月】4週/3週/2週/1週
【1月】5週/4週/3週/2週

11月28日(月)
【国内】
《決算発表》
ダイドドリ

【海外】
米11月ダラス連銀製造業活動(11/29 00:30)
米サイバーマンデー

11月29日(火)
【国内】
10月失業率(8:30)
10月有効求人倍率(8:30)
10月家計調査(8:30)
10月商業動態統計(8:50)
2年国債入札

《決算発表》
内田洋、菱洋エレク
【海外】
米7-9月期GDP改定値(22:30) 
米9月S&PコアロジックCS住宅価格指数(23:00)
米11月消費者信頼感指数(11/30 0:00)

《米決算発表》
ティファニー、オートデスク

11月30日(水)
【国内】
10月鉱工業生産(8:50)
10月住宅着工件数(14:00)

《決算発表》
トリケミカル、ACCESS

【海外】
インド7-9月期GDP(21:00)
OPEC定例総会
米11月ADP雇用統計(22:15)
米10月個人所得(22:30)
米10月個人支出(22:30)
米11月シカゴ購買部協会景気指数(23:45)
米10月中古住宅販売仮契約(12/1 0:00)
ベージュブック 

《米決算発表》
ブラウン・フォーマン

休場:フィリピン

12月01日(木)
【国内】
7-9月期法人企業統計(8:50)
11月新車販売台数(14:00)
10年国債入札

《決算発表》
伊藤園

【海外】
中国11月製造業PMI(10:00) 
中国11月非製造業PMI(10:00)
中国財新11月製造業PMI(10:45)
ユーロ圏10月失業率(19:00)
米10月建設支出(12/2 0:00)
米11月ISM製造業景況指数(12/2 0:00)
米11月自動車販売台数

《米決算発表》
ダラー・ゼネラル

12月02日(金)
【国内】
11月マネタリーベース(8:50)

《決算発表》
三井ハイテ、日駐、ロックフィール

【海外】
米11月雇用統計(22:30)

11月17日(木)
【国内】
安部首相がトランプ次期米大統領と会談
20年国債入札

【海外】
10月日本製半導体製造装置BBレシオ
《決算発表》
SOMPOHD、東京海上、MS&AD

11月18日(金)
【国内】
10月日本製半導体製造装置BBレシオ
《決算発表》
SOMPOHD、東京海上、MS&AD

【海外】
米10月CB景気先行総合指数(11/19 0:00)
《米決算発表》
フット・ロッカー

※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

櫻井英明

Author:櫻井英明
日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、2008年7月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの公式スマホサイトにて、毎日、株式情報を配信中。

業界用語から基本用語まで!!
※日々更新中
運営会社アイロゴス【姉妹サイト】
Dr.コパの風水アドバイス

ランキングバナー
注目銘柄
【必ずお読みください/免責事項】
このサイトの情報は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 このサイトの情報は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、㈱アイロゴスは、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このサイトの情報に記載された意見は、公開日における判断であり、予告なく変わる場合があります。 このサイトの情報のいかなる部分も一切の権利は㈱アイロゴスに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。